■２００７年12月1日(土)　14：00〜17：00
場所：嘉手納中央公民館ホール
シンポジウム・テーマ
「米軍再編とどう向き合うか−沖縄中部地区の課題−」

第１部　基調講演「米軍再編とは何か」
　　　　　我部政明 氏　（琉球大学）


基調講演する我部政明琉球大学教授（専門は国際政治学）

　2006年5月1日、日米両政府は、ワシントンで両国の外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」を決定した。

　「キャンプ・シュワブでの調査を行う」、「2014年までに普天間基地の代替施設を完成させる」が示された。在日米軍再編への条件として、「辺野古に新しい飛行場の完成」、「グアムへの移設・基地建設」がある。この条件の達成に関して、不確定要素が３つある。

・日本のねじれ国会
・アメリカでの来年の大統領選挙
・イラク戦争の動向

　再編計画の遅れ、グアム移設の詳細計画が定まらないなど、再編に向けて多くの課題を残っている。

　1996年、少女レイプ事件による沖縄県民の怒りへの対応として、SACOの合意があり、沖縄県の負担軽減に向けた対応が採られた。その１つに普天間基地の移設がある。

　2002年末から、米軍再編の動きが始まり、日本政府は実施できるという見通しでいた。2006年以降、沖縄県では再編がうまくいっていない。このままでは立ち消えの可能性もある。今後、自治体は基地、再編問題にどう対応していくのかが重要になる。

第２部　市町村長報告
　　　　「基地を抱える中部地区行政の現状と課題」

北谷町町長 野国昌春 氏　
「北谷町における返還跡地利用について」


報告する北谷町長

北谷町の概要

　人口：約27000人　面積：13.77ｋｍ２　
　産業構造　第1次産業 0.7％　第2次産業 17.2％　第3次産業 81.6％　(第2次産業のほぼ全てが土建業である)

�@ハンビー飛行場跡地（北前土地区画整理事業）

地区面積：42.5ha　地権者数：238名　施行期間：昭和58年度〜平成2年度　
総事業費：約21億円
住宅地、準工業地帯として、跡地を利用

�Aメイモスカラー射撃訓練場跡地

施行期間　昭和60年度〜平成7年度　地権者数：141名
総事業費：約24億円
県下で始めて都市計画法に基づく地区計画を導入し、地主組合で活用を検討、隣接する。

　総事業費に対する、地区内での商業売り上げや民間による建設投資などの経済波及効果は、ハンビー地区は事業完了後12年間で81倍、メイモスカラー地区は事業完了後7年間で17倍と推計されている。

　税収は、昭和56年度と平成13年度の比較で、町民税･固定資産税がハンビー地区80倍、メイモスカラー地区56倍と推計されている。

�B美浜地先公有水面埋立事業

埋立面積：約49ha　事業期間：昭和56年度〜昭和62年度　埋立事業費：約44億円

ハンビー・メイモスカラー地区を有効に活用するため埋め立てられた美浜タウンリゾート・アメリカンビレッジは、宿泊・ショッピング･アミューズメント施設等の機能を備えた企業が立地し、陸上競技場、野球場、テニスコート、プール、公園、ビーチなど都市型リゾート地となっている。

�C北谷フィッシャリーナ整備事業

特定整備事業：約25億円（防波堤、護岸、桟橋、道路など）
密接関連事業：約8億8000万円（水道、電気、通信インフラなど）
地区面積：42.5ha
漁業と連携した新しい余暇・交流活動の創出を図り水産業とマリン産業とが融合した交流拠点の形成を目指している。
　
�D今後の返還跡地利用計画

キャンプ桑江北側地区
地区面積：45.8ha　地権者320人　施行期間：平成15年度〜平成24年度
総事業費：約65億円
コンセプト「職住近接型のまちづくり」

�E跡地利用での課題

　返還後の土地は不発弾や油の入ったドラム缶が埋まっているなどで土壌汚染もひどく、まずはその処理に当たらなければならない。日米地位協定により土壌改良や砲弾処理にかかる莫大な費用は日本の負担で、米軍は一切負担しない。


嘉手納町長 宮城篤実 氏　
「嘉手納基地の現状と課題」


報告する嘉手納町長

　嘉手納基地は、SACO合意では長期固定化が決まっている。しかし、嘉手納町としては、政府資金に少しずつ町を整備、形を変えようとしている。北谷町のように米軍基地の返還後の跡地利用での増収はなく、負担は依然として増加している。

　嘉手納町として「願い」は、「基地による問題を解決に向け、話し合いを行ってもらいたい」

　基地問題は実務的に解決を目指していく、嘉手納町長の仕事は、基地問題だけではなく、交通問題など多岐に亘るため、基地問題は現実的な解決を目指す。そのためには、問題解決のための方向付け、問題提起や提案を行っていく必要がある。

　基地の主権を取り戻す必要があり、管理権を自衛隊へ移行させるべきである。


宜野湾市長　伊波洋一 氏　
「普天間基地返還促進の課題」


報告する伊波宜野湾市長

　普天間基地は市の面積の約１/４を占めている。

　普天間基地に関しては、米軍再編を通して解決を目指す。普天間基地は正当性のない基地占領であり、アメリカ本土では存在しない、市街地に隣接する基地である。

　米軍は、軍人の命の保障は行うが、市民への保障はないスタンスでいる。沖縄県民への安全基準は守られていない。普天間基地の返還、沖縄県からの海兵隊の撤退を要求している。

　2006年5月の在日米軍再編のロードマップでは、普天間基地の海兵隊をグアムへ、飛行場を辺野古に移設することになっているが、この２つは必ずしもリンクしない。

　辺野古への飛行場を移設できなくとも、海兵隊のグアムへの移転、普天間基地の解決を要求していかなければならない。沖縄県からの「海兵隊の撤退」から問題解決を目指し、そのための解決案を見つけていかなければならない。


第３部　パネルディスカッション
　「自治体の基地対策と今後の展望」

米軍再編とどう向かい合うか〜沖縄中部地区の課題〜シンポジウム
　　開催パンフ


米軍再編とどう向かう合うかのシンポジウム

桜井国俊 氏　（沖縄大学学長）



「米軍基地の負担軽減は市長村により一致していない。返還されても様々な課題がある。返還後に、土壌汚染が見つかり、跡地利用計画の障害になっている。米軍からの情報提供がなければどうにもならない。日米地位協定により、米軍からの情報提供は不可能だが、最低限として基地返還にあたりどこに何があるかなど情報提供が必要である。」

仲地博 氏　（琉球大学教授）



「基地による財政への影響はそれぞれの自治体が抱えている。交付金をどう利用していくか。地主、駐留軍従業員への対応を含め、返還後の跡地利用をどう進めていくか。望まずして形成された基地、その基地による問題の解決ためには多くの課題が残されている。」

照屋寛之 氏　（沖縄国際大学教授）



「基地も産業であるという考えもあり、基地が返還されたら経済的ダメージがあるのではないかと市民に不安要素になっている。しかし、うまく跡地を利用すれば、北谷町のように経済効果は大きい。そして、安全面では、軍人に対する安全基準は守っているが、県民への安全基準は守られていない。これは許す日本政府に大きな責任があり、国の責任において、基地問題の解決を目指していかなければならない。」
「市町村レベルでの基地問題の解決は困難であり、跡地利用においても同じである。国・政府に対して、もっと問題解決の要請をしていく必要性がある。米国政府も基地問題の責任は日本政府にあると発言している。市町村として、国への要請ともっと議論をしていく必要がある。」

野国昌春 氏　（北谷町長）

「返還後の課題解決のために、返還が決定すると自治体の立ち入り調査を行うべきである。何が跡地にあるかがわからないでは跡地利用へ支障が出る。跡地に関する給付金は3年であるが7年は必要である。国の面倒が必要であり、しっかりとした責任ある対応を地主にしていくことも必要である。」「土日ですら訓練が行われている。騒音協定を守るように米軍に要請をし続けなければならない。もっと声を上げていく、上げ続けていく必要がある。」

伊波洋一 氏　（宜野湾市長）

「返還後について、1998年以降、計画を立てている。今、具体的なワークショップへの準備に取り掛かっている。毎年、1億円の予算をあており、返還後には1000億円単位の投資が必要になってくる。地主会や個別のワークショップを行うなどして、沖縄県民の意向を受け、跡地利用を促進している。」

宮城篤実 氏　（嘉手納町長）

「基地問題解決のために、日米地位協定の全面改正を要請する。嘉手納に特化した特別協定を国に要請していく。騒音影響が著しい、飛行機の未明離発着やGBS訓練の23〜7時の中止を要請する。SACO合意に違反しているパラシュート降下訓練に反対を要請する。」

つづく