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これも、おそらく氷山の一角 〜牛肉偽装表示問題の法的検証〜 青山貞一 掲載月日：２００７年６月２３日

ホリエモン事件、村上ファンド事件、建築基準法関連の耐震偽装、知事・市長主導の官製談合、国外郭団体の性懲りない談合、社会保険庁の５０００万件宙浮き問題、不二家事件、都内温泉におけるメタンガス爆発事故、そして今回のミートホープ社による牛ミンチ偽装問題と、官民を問わず日本全体が超がつくモラルハザード社会となっている。 　容易に想像がつくのは、上記はゴキブリ１匹をみたら．．．．．のたとえの通り、おそらく氷山の一角にすぎない。共通しているのは、いずれも社会及び経済的規制の緩和や首長・官僚の裁量・権限の強さによるものである。 　とくに小泉政権移行、規制の緩和が経済分野のみならず、社会分野でも顕著となるが、本来、社会的規制の多くは安全、安心して国民が生活するために必要不可欠なものであるのに、経済的規制といっしょくたに緩和されてきたきらいがある。 　また、前規制を緩和する場合には、当然のこととして監視・モニタリング、立ち入り検査、罰則などの強化などが不可欠である。また内部告発を一層奨励し、同時に告発者の身分を徹底的に守る制度的枠組みが不可欠である。 　にもかかわらず、建築確認における耐震偽装問題ひとつをとっても明らかなように、前規制だけ緩和し、その後のチェックがないも同然となっているものが多い。他方、今回も不二家事件同様、もともとは内部告発から問題が提起されている点は見逃せない。 　ところで、本題の苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）による牛ミンチ偽装問題(以下の北海道新聞記事参照）だが、直近の類似事件である不二家事件以上に、この事件は国民に大きなショックを与えているものと思われる。 虚偽表示容疑　ミート社、強制捜査へ 道警、ミンチ偽装で（北海道新聞　06/23 01:06） 　【苫小牧、赤平】 　苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）による牛ミンチ偽装問題で、苫小牧署と道警生活環境課は二十二日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで、近く同社を強制捜査する方針を固めた。また、苫小牧署などは同日夜、田中稔社長ら同社幹部から任意で事情聴取した。 　同社はこれまでの会見で、田中稔社長の指示で七、八年前から、コスト削減のため、恒常的に豚肉などを混ぜたひき肉を純粋な牛肉と偽装して出荷していたことを明らかにしている。 　同署などは今後、ミート社が卸し、豚肉が混ざっていたとされる北海道加ト吉（赤平市）の「牛肉コロッケ」などについて、道外の第三者機関に依頼してＤＮＡ検査を行い、成分を分析する。また、社員の事情聴取を進め、偽装が始まった経緯や期間、出荷量、指示系統などを解明し、詐欺容疑の適用も視野に入れて捜査を進める。 　一方、農水省は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、ミート社の本社と工場、関連会社の肉販売「バルスミート」の店舗と事務所＝いずれも苫小牧市＝のほか、赤平市の北海道加ト吉赤平工場の計五カ所を立ち入り検査。 　ミート社には午前十一時ごろ、係官十人が入り、正午すぎから午後一時すぎまでに納品伝票などの入った段ボール計六個を運び出した。午後四時すぎ、社内から姿を現した田中等取締役は「内容はわからないが、専務が係官に事情を聴かれている」と説明した。 　一方、赤平市の北海道加ト吉赤平工場では農水省の係官ら十一人が立ち入り検査を行い、発泡スチロール箱などを持ち帰った。 　苫小牧署などは、こうした農水省が持ち帰った資料も調べる方針。 　理由は言うまでもなく、今回はお菓子ではなく、日本が毎日食べる副食であるからである。そして今回の事件は、いままで日本人の誰もが「ひょっとしたら」と疑念、疑義を感じていたことが、「やっぱり」となったことに事の重大さがある。 　ここでも温泉事件における環境省同様、所管官庁や自治体(北海道庁）による不作為、すなわちすべきことをしない、ことが発見を遅らせ、問題をより大きなものとしている。 　以下に今回のミートホープ社問題に関連する法律を列記してみた。 　�@食品衛生法(所管：厚生労働省） 　�A農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 　　　（通称、日本農林規格（ＪＡＳ）法）、（所管：農水省） 　�B不当景品類及び不当表示防止法（所管：公正取引委員会） 　ミートホープ社問題は、いずれの法にも抵触する可能性が高い。まず、食品衛生法だが、その目的が「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」とあるように、この法律は主に健康影響、健康危害、衛生面に係わるものである。 　ミートホープ社問題は牛肉コロッケに豚肉や鶏肉をまぜたにとどまらず、腐った肉を材料に使った可能性も指摘されている。 　次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、日本農林規格（ＪＡＳ）法）だが、この法律の目的は「一般消費者の選択に資し、もって公共の福祉の増進に寄与する」にあり、ミートホープ社問題にもろに関係する。 　３つめは不当景品類及び不当表示防止法である。この法律の目的とするところは、「公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護する」ことにあり、ミートホープ社問題では、廉価な原材料を偽って混ぜることからみても、明らかに公正な競争を疎外している可能性が高い。 　ちょっと調べただけでも、ミートホープ社問題は、事件性が高く、かつ上述のように国民の日々の生活に密接に関連する。 　ただし、以下の３つの法律を見れば分かるように、罰則、科料などはあまい。最高刑で不当景品類及び不当表示防止法が２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金（確定審決後の違反）を規定しているに過ぎない。日本農林規格（ＪＡＳ）法に至っては、直罰規定はなく通常、行政指導（勧告、公表、措置）が処罰の前提となる。本件では農水省なり北海道庁が勧告、公表、改善命令、操業停止命令などをだしていないという問題もある(失笑）。 　上記３法以外に、刑法の詐欺罪がある。詐欺罪の立証はやさしくないが、今回の場合、社長などが故意に豚肉などを混ぜているようなので、立件も可能かも知れない。 　．．．．． 　ところで、ミートホープ社問題は、当初、農水省に内部告発があり、それを北海道庁の生活環境課に事務連絡したにもかかわらず北海道庁が動かなかったなどという報道が流れている。 　その後、北海道生活環境部はそのような連絡を受けていないなど、国と自治体の間での見苦しい責任のなすりつけあいが行われている。 　事実のほどは今後明らかになるだろうが、この種の重大問題への内部告発であれば、農水省が単に自治体に通知を送るだけでなく、より積極的に立ち入り検査などをすべきであった。 　事実、以下の日本農林規格（ＪＡＳ）法では監視体制に、広域業者の場合には農林水産省、（独）農林水産消費技術センター中心が立ち入り検査を行うこととされている。そもそも、農水省はこの会社の流通実態を調べれば、内部告発が事実であった場合、日本全体の広域的な大事件に発展するという感覚をもってしかるべきである。 　ここにも、国、道を問わず、日本の行政機関のリスク感覚のなさ、保身的、事なかれ的体質がよく見て取れる。 　いずれにしても、「これも、おそらく氷山の一角」であると思える。

食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法の関係　出典：厚生労働省資料

1　法体系

※　品質保持期限と賞味期限については、食品衛生法及びJAS法において、いずれの表記を用いてもよいこととされている

（参考）表示に関する法律の規定

２　義務表示事項

（１）表示対象品目

(1)生鮮食品

食品衛生法	農林物資の規格化及び品質 表示の適正化に関する法律	公正競争規約
シアン化合物を含有する豆類、かんきつ類、バナナ、大豆、 とうもろこし、ばれいしょ、菜種及び綿実	農産物 [ 収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、 単に切断したもの及び単に冷凍したものを含む ]
鶏の卵（殻付き）	畜産物 [ 単に切断、薄切り等した肉類並びに単に冷蔵及び冷凍した 肉類を含み、食用鳥卵は殻付きのものに限る ]
※　食品衛生法上、食肉は加工品として 取り扱うこととしている		食肉
※　食品衛生法上、切り身又はむき身の鮮魚介類 及び冷凍魚介類、生かきは加工品として 取り扱うこととしている	水産物 [ 切り身、刺身、むき身、単に冷凍したもの、 解凍したもの及び生きたものを含む ]

(2)加工食品

食品衛生法 （容器包装に入れられたものに限る）	農林物資の規格化及び品質 表示の適正化に関する法律 （容器包装に入れられたものに限る）	公正競争規約
加工食品 [ 食肉、切り身又はむき身の鮮魚介類及び冷凍魚介類、生かきを含む ]	加工食品	飲用乳、はっ酵乳・乳酸菌飲料、殺菌乳酸菌飲料、チーズ、アイスクリーム類及び氷菓、はちみつ類、ローヤルゼリー、うに食品、辛子めんたいこ食品、削りぶし、食品のり、食品かん詰、トマト加工品、粉わさび、生めん類、ビスケット類、チョコレート類、チョコレート利用食品、チューインガム、凍豆腐、食酢、果実飲料等、コーヒー飲料等、合成レモン、豆乳類、マーガリン類、観光土産品、レギュラーコーヒー等、ハム・ソーセージ類、包装食パン、即席めん類等（３１品目）
酒精飲料		ビール、輸入ビール、ウイスキー、輸入ウイスキー、しょうちゅう乙類、泡盛、酒類小売業

（２）食品ごとの表示事項(1)

（参考）具体的な表示の例(1)