|
|
|
私たちアマチュア無線家も定期的に支払わされている電波利用料が何と、総務官僚の遊興費など目的を大幅に逸脱し使われていることが民主党の調査で分かった。 同制度創設以来、私もすでに毎年滞りなく支払ってきた。 そもそも、テレビ、ラジオ、アマチュア無線家など無線局など無線に係わる業務は、基本的に総務省、旧郵政省の免許事業となっており、許認、免許の可主体である総務省がこの種の制度を創設すれば、免許を受けている側はどうしても支払わざるを得ない。 支払わされているのは、テレビ局、ラジオ局、アマチュア無線局など無線局だけでなく、携帯電話も１個当たり毎年４００円を支払わされている。徴収された電波利用料の総額は現在７００億円を超えているというから大変な額だ。 黙っていても毎年、７００億円超が入るのをよいことに、以下の朝日新聞の記事にあるように、まさに不適切というより、トンデモない使用を総務官僚らが繰り返していたわけだ。 私たちアマチュア無線家ら１１５名は、２年前から総務省相手に別件で行政訴訟や電波監理審議会への異議申し立てをしてきたが、こんな総務省の輩（やから）が電波行政をしているのかと思うと、今更ながら怒りがこみ上げてくる！ ふざけるなと言いたい。 ここ数年、厚生労働省、国土交通省、防衛省など、省庁の官僚が公金を不正、不当に使用している実態が次々に明らかになっているが、一体、官僚らは何を考えているのか。 いずれにしても、私が福井秀夫氏（現在、政策研究大学院大学教授）らと以前から創設を提言している国レベルの住民訴訟制度を早急に立法化しなければならない。名称は、国民訴訟制度あるいは納税者訴訟制度でよいだろう。 自治体の首長や職員が公金を不正、不当に支出した場合、地方自治法に規定された住民監査制度を経由し、県民、市民らは、住民訴訟を提起することができる。この制度はもっとも私たちに身近な行政訴訟制度として、過去から活用されており、和解を含めると６−７％、住民側が実質勝訴している。 ※電波利用料制度
|
