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頼れなくなる「守護神」米国

との同盟関係

青山貞一

掲載月日:2013年12月2日
独立系メディア E−wave Tokyo
無断転載禁


みなさま

青山貞一です。

 以下の4つの記事にあるように、アメリカの航空会社はいずれも中国に飛行計画を提出したそうです。

 一方、日本政府は飛行計画は提出せずといっています。

 となると、日本から台湾、東南アジア諸国などに向かう日本の民間航空機が政府の指示で飛行計画を提出しない場合には、最悪、中国の戦闘機などにより打ち落とされるとになります。

米航空3社が飛行計画を提出 中国防空圏設定 中日

米航空3社が飛行計画提出 ロイター

米航空3社が中国に飛行計画提出 日米対応割れる  産経

米航空3社が飛行計画を提出 中国防空圏設定、日本側せず 共同

米航空3社が中国に飛行計画提出 防空圏、日韓と対応割れる

 【ワシントン共同】ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手3社は11月30日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。
 この空域を飛行する日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出しない対応を続けている。韓国政府も自国の航空各社に、中国が求める飛行計画の提出を行わないよう指示していることを韓国政府当局者が1日明らかにした。共同

 日本政府が突っ張っても、頼りのアメリカは飛行計画を提出しています。

 一体どうなってんの? という感じです。
 
 当分、台湾、東南アジア諸都市には、日本の航空会社の飛行機には乗らない方がよいということになります!


みなさま

青山貞一です。

 昨日、◆中国への民間航空機飛行計画提出で日米、対応が分かれる!というメールを送りました(上記)。

 以下は、その「防衛識別圏」問題の続きです。結局、この分野の日本の「守護神」は、腰砕けとなり、米国の大航空会社3社は、すでに飛行計画を中国に提出、突っ張ってきた韓国の大韓航空もしぶしぶ飛行計画を中国に出したようだ。

 結局、オバマ政権は、巨大な米国航空会社3社の強い要望に負けた格好だ。経済原理が優先した格好になる。

 シンガポール航空やオーストラリアのカンタス航空も飛行計画を中国に出すことになるようだ。

 となると、拳を振り上げ、JALとANAに飛行計画を中国に出すなと要請(というより指令)した日本政府だけが孤立している。日本政府は文句があるなら中国政府と外交交渉をすべきだが、それもする様子がない。

 結局、犬の遠吠えだけで、後ろを向いたら「守護神」のはずの米国は知らんぷり、このまま突っ張り続ければ、たとえJALとANAが飛んでも客は安全上から乗らず、営業的に厳しい状態に追い込まれる。

 何のことはない、外交能力がまったくない日本政府は、遠くでシャーと怒っているだけの猫(猫に失礼か)のようなものだ。

 米国がこれだと、外交能力、手腕がほとんどゼロの安倍政権がいくら集団的自衛権だとか憲法改正と言って見ても、「守護神」と崇め奉る米国がシランプリとなれば恥をかくだけだ。

 以下は田中宇さんの最新ブログ「★頼れなくなる米国との同盟」(一部)

 11月23日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国へ
の事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、
米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の
対象地であると、あらためて表明した。

 11月25日には、米軍の戦闘機2機が、中国をあなどるかのように、事前
通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する
戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやった
と、喜んだ人が多かったかもしない。

 尖閣問題で中国と対立することで日米同盟(対米従属)を強化するという、
尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した(ように見えた)瞬間だった。

 しかし、日本にとって有利な状況は一週間も持たなかった。米国務省は11月29日「米国の民間航空会社が、中国の防空識別圏の設定に従うことを望む」という趣旨の発表をおこなった。米国務省は、この表明によって中国の識別圏が尖閣諸島を含んでいることを容認したわけでなく、中国が尖閣を含む識別圏を設定したことは問題だと言いつつも、米国の民間航空機が中国の識別圏の設定を遵守して、進入前に中国に飛行計画を提出するよう求めた。

 すでにシンガポール航空や、オーストラリアのカンタス航空は、中国の識別圏設定を守ることを表明している。韓国は、中国の識別圏設定に弱々しいながら反対を表明したが、大韓航空は、中国の設定を遵守することを決めたと報じられている。遵守しないと宣言しているのは、日本政府の要請を受けた日本航空と全日空だけになっている。

 結局、外交能力がまったくない日本政府が、いくら詳細衛星を多数打ち上げたり、P3Cなどの最新兵器を米国から買っても、何の意味もなく、税金が無駄に使われるだけである。

 もとより詳細衛星は、政府が現在もっている40万件の特定秘密候補の90%を占めるという。血税でこの種のことをしても、まさに宝のもち腐れではないだろうか?