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このところ文部科学省の設置審議会のあり方が、田中大臣発言がきっかけとなり社会問題化しています。 いうまでもなく国、地方を問わず審議会、委員会、検討会、審査会などがアリバイ的に使われ行政、官僚の原案の追認の道具として使われている現実があります。 また日本では行政法の大部分は、内閣提案法案となっていますが、そこでも審議会が多用され、実質的に立法府は形骸化し、官僚支配が跋扈することになっています。 土曜日の朝は、NHKテレビから医療分野の国、地方の委員会を俎上にあげ、この問題に正面から切り込む番組づくりの一環として、青山にインタビューされにきました。NHKのインタビューの趣旨は以下の通りです。 貴方におかれましては平素よりＮＨＫの放送にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。 このたびＮＨＫでは、日本人の死因で最も多く、国民病とも言われる「がん」について、現在都道府県の対策計画を審議している「がん対策推進協議会」の構成をテーマに、ニュース取材を進めております。 今年8月時点で厚生労働省が調査を行ったものと同じ結果となったのですが、ＮＨＫが10月下旬の時点で独自に全国の都道府県に取材したところ、10人〜20人前後の協議会委員のうち、14の自治体では患者本人か患者の家族（または遺族）の委員が1人、15の自治体が2人にとどまることがわかりました。 そこで、海外の行政委員会のあり方にも詳しく、長野県で行政にもかかわられたご経験のある青山先生に、真に広く国民のためになるがん対策の計画をつくるためにはどのような協議会の構成であるべきか、短くインタビュー撮影でコメントをいただきたいと考えました。 つきましては大変ご多忙の折恐れ入りますが、下記取材要旨をご高覧の上、ご協力をたまわりたくお願い申し上げます。 下は今朝、２０１２年１１月１２日月曜日、おはようニッポンの画面です。 質問内容は以下の二つです。 Ｑ協議会のメンバー患者代表の委員が1ないし2人であることについて、 行政が設置する委員会のあるべき姿と比較してどう受け止められるか。 Ｑ真に国民のためになる計画づくりにはどのような形での構成による議論が 望ましいとお考えになるか。 ○放送日 11月12日（月）午前7時台 NHK総合  ２０１２年１１月１２日月曜日、ＮＨＫ おはようニッポンの画面  ２０１２年１１月１２日月曜日、ＮＨＫ おはようニッポンの画面  ２０１２年１１月１２日月曜日、ＮＨＫ おはようニッポンの画面 記者はすごくまじめ、実直な方で事前に国、自治体の現状、実体をつぶさに調査されていました。また今年なくなられました日隅一雄弁護士との共著「審議会革命」もお読みになっていました。 この取材以前は、福島第一原発事故の被害者の損害賠償問題を継続指摘に主催し番組化してきたそうです。 先週は土田さん、昨日は只野弁護士に青山がインタビューアーとなって収録した独立系メディアのスタジオを使い青山がインタビューを受けましたが、そこを使い青山がマスメディアのインタビューを受けたわけです。もっぱら、このスタジオは、頻繁にくるテレビ局からの取材に対応して設置したこともあり、今まで何度も使われています。 原発関連ではありませんが、やっと巨大メディアも審議会、委員会、検討会などのあり方について疑義を呈するようになってきたという意味ででよかったと思います。 分野は医学、医療などの分野での話ですが、今後、他の分野に波及することを期待します。 |