2007年11月1日、テロ特措法延長の期限下切れた。インド洋上にいる海上自衛隊に防衛大臣から撤収命令が下された。
この海上自衛隊のインド洋上での「給油活動」は、2001年のいわゆる9.11をもととしたテロとの戦いの一環とされている。
だが、私たちは、テロの本質を一度でもまともに考えたことがあるのだろうか?
「テロとの戦い」と言えば、即それが善であるという思いこみがないだろうか?
結局、西欧日本が、テロという名の下に、途上国やイスラム諸国に対し、西欧近代的価値、新植民地主義、エネルギー利権を正当化しているのではないだろうか?
ひとことで言えば、欧米日本が言うテロとの戦いは、すなわち途上国収奪の正当化ではないのだろうか?
ここで一端踏みとどまり、世界の識者、知性がテロをどうみているかについて語ってもらおう。
そこには、米国や日本政府が囂しく宣伝するテロやテロとの戦いが、結局は自分たちの利権、権益、さらに言えば収奪を守るための戦いであるという本質が見え隠れする。