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●にもかかわらず虚言癖の水谷建設幹部の言い分を使って．．． にもかかわらず虚言癖の水谷建設幹部の言い分を利用して、東京地検やマスコミは、５０００万円の出所を妄想し、ＴＢＳに至っては番組内で現金の受け渡しなどの現場を「捏造」し放映した可能性が高い。 ※TBSによる水谷建設裏献金報道の捏造動画 Dailymotion なぜなら、私を含め多くの視聴者が抗議しても、まったくなしのつぶて、川内衆院議員や森参院議員が番組中にＴＢＳの解説委員長らにそれをただしても、何らまともな返事がないままだった。 「国策調査」が挫折し、インチキきわまりない「市民目線」による強制起訴によっても、「期ずれ」容疑は微罪にも持ち込めず、無罪となった。しかも、この間、こともあろうか地検特捜部は大阪地検特捜部が扱った村木事件で前田検事が証拠を捏造し、東京地検特捜部の田代検事が元小沢氏秘書で現在衆議院議員の石川氏の取り調べて調書を捏造していたことが分かっている。 ●民主党幹部による政権交代最大の立役者への過酷な仕打ち！ 私見では、小沢氏問題は、上記のような政権交代を妨害するために行われた「国策調査」であるとともに、本来、政権交代の立役者である小沢氏を民主党の菅、岡田、前原、仙石、野田ら幹部が徹頭徹尾攻撃し、犯罪者扱いしてきたことにあると思える。 しかも、そこでは刑事事件訴訟法のイロハ、すなわち「推定無罪」の原則もなく、徹底してマスコミ論調に迎合し、小沢氏の信用、信頼を棄損してきたのである。その後の民主党はまるで第二自民党である。最終的に、小沢氏を座敷牢に蟄居させてしまった。何と、小沢氏の民主党の党員資格までも剥奪してしまったのである。 周知のように、小沢氏が強制起訴され、指定弁護士によりずるずるだらだらの裁判が東京地裁で行われた。おそらく裁判を「ずるずるだらだら」やれば、それだけマスコミが小沢氏へのネガティブキャンペーンをし続けられ、自公や民主党の松下政経塾グループや仙谷、岡田らにとって有利になるとされたからからかも知れない。 しかし、もともと政権交代潰しの「国策調査」で始まった小沢氏やその秘書への捜査や起訴は、その後、あらゆる場面で検察側の捜査ミス、いやミスなどという言葉では言いあらわせられない重要事に遭遇する。、 すなわち、東京地検特捜部の田代検事の捜査報告書虚偽記載、虚偽有印公文書作成などが公判中に次々にあらわになってきたのである。しかも、小沢氏がつけた弁護士は、あの大阪地検特捜部による村木厚生労働省元局長事件における前田検事のフロッピー捏造を見破って無罪を勝ち取った辣腕弁護士、弘中惇一郎氏であった。 結局、「期ずれ」を修正申告さえすれば何らおとがめなしを、こともあろうか大山鳴動し、インチキな「市民目線」まで援用して強制起訴し、裁判に持ち込まれた小沢事件は、東京地裁であっさり無罪となった。 しかし、問題は、自民、公明など野党、マスコミに加え、松下政経塾系民主党議員、菅、岡田、仙谷らが蜂の巣を突っついたようなネガティブキャンペーンとこれ以上ないほとの誹謗中傷行為を繰り返し、小沢氏のイメージを極限まで落とし、人格攻撃までしてきたことにある。 政権交代の主役をここまで酷い仕打ちをしてきた松下政経塾系民主党議員、菅、岡田、仙谷ら民主党議員は、一体、どうなっているのだろうか？ ●鳩山政権を潰したのは民主党自身であった！ 小沢氏が徹底的にネガティブキャンペーンされ、人格攻撃されてきた最中、民主党が何をしてきたのかは、もちろん、いうに及ばないことだ。 その端緒は、２０１０年６月における鳩山首相が普天間基地を県外、海外に移転させる見通しが当初予定の６月になっても付かないことを理由に、松下政経塾系議員や菅、岡田、仙谷らが鳩山氏を首相の座から引きずり下ろす策動が始まった。 もちより、半世紀以上、米国に盲従し、ひれ伏してきた日本政府が、政権交代後わずか半年ちょっとで普天間基地の県外、海外移転を実現できるわけがない。 しかも、沖縄県宜野湾の伊波市長(当時）が会見で詳細に報告したように、米国は自民党幹部が鬼の首を取ったように騒ぐ普天間基地の辺野古移転のロードマップとは裏腹に、地球規模での軍事再編成のなかで、沖縄海兵隊はグアムに移転させることになっていたのである。 伊波市長は、その事実を鳩山政府に知らせようと上京したが、当時の外務大臣、防衛大臣さらに長島政務官らは、伊波市長を鳩山首相に会わせないように画策したのである。
さらに川内衆院議員ら民主党議員を含む超党派議員がグアムやマリアナ諸島に独自調査を敢行し、グアムやマリアナ諸島の知事らに移転先の打診を行い、かなりいい返事を得た後、知事等が日本に来て鳩山首相に面会し、それを伝えようとしたが、これも外務大臣、防衛大臣、それらの官僚らによって完全にブロックされ、移転ＯＫの意向が鳩山首相に伝えられることはなかったのである。
結局、人が良い鳩山首相と小沢幹事長は、普天間基地の県外、海外移転の頓挫、それも同じ民主党の仲間による謀議工作によって首相と幹事長の座を追われることになったのである。 ●ＫＹ菅直人による参院選挙大半による地獄の苦しみの道へ その結果、本来、責任問題で言えば副総理として重大な責任をもっているはずの菅直人が総理に選ばれることになった。 その菅首相（元）は、２０１０年初夏の参議院議員選挙で、こともあろうか消費増税を公約とした。消費増税で若者の雇用を生み出すとさえ言ったのである。当然、民主党は大惨敗し、参議院で貴重な議席を失い、民主党単独で過半数をとれなくなってしまった。小沢氏がもっとも恐れていたことが起こってしまったのである。 ※青山貞一：「経済と選挙」音痴のKY首相に増税を指南した小野教授とは？ 衆議院で単独過半数を持っていた民主党が地獄の道をさまよいはじめたのは、実は参議院選挙で大敗し、過半数を取れなくなったときからである。 ※田中良紹：昔も今もピンボケメディア これについては、田中良紹氏は、上記の論考で次のように述べている。 「前から言うようにこの政局は「ねじれ」が出発点にある。「ねじれ」がある限り予算関連法案は成立しない。予算が執行できないと日本経済は沈没し、国民生活は大混乱に陥る。関連法案を通してもらうためには総理が首を差し出さなければならない。去年は８月に菅総理が首を差し出して関連法案を成立させた。 従って野田総理は誕生した瞬間から１年以内に首を差し出す運命にあった。それが日本政治の現実である。「何も決められない政治」はこうして続いて行く。「何も決められない政治からの脱却」はすなわち「ねじれから脱却」である。それが今の日本の政治に求められている喫緊の課題である。 菅元首相は、参議院議員選挙の大敗北に何一つ責任を取らないばかりか、無節操に普天間基地の県外、海外移転政策をすべて反故とし、自民党政権同様、米国に盲従する路線を宣言した。当然、これに沖縄県民が激怒した」 結局、民主党はＫＹ菅氏のトンチンカン参議院選挙大敗による「ねじれ」（参院における過半数割れ）の結果、政権交代時に掲げたあらゆる政策、施策の実現が困難となるばかりか、既得権益の塊のような自公にことごとくひれ伏すことになったのである。 ●ほぼすべてのマニフェスト公約が反故へ！ 結局、民主党は自ら掲げた主要なマニフェストや公約を高校授業無料化以外、ほとんどすべてにわたって、撤回する羽目に陥った。以下はそのリストである。 １）政治主導さまざまな政治主導のための仕掛け （事務次官会議の撤廃など）の放棄、 ２）独法・天下り改革は早々に放棄、 ３）普天間代替施設の県外・海外への移転の撤回、 ４）「コンクリートから人へ」の象徴だった政権交代の象徴だった 八ッ場ダム建設中止の撤回、 ５）高速道路無料化の破棄、 ６）幼保一元化の失敗、 ７）子供手当は自公時代の児童手当に先祖返り ８）医療制度改革の先祖返り、 ９）ＴＰＰ参加への道筋づくり、 10）武器輸出三原則の実質緩和、 11)原発のベトナム、リトアニアへの海外輸出促進、 12)地方分権もまったく進まず 13)各種の司法改革もまったく進まず 14)国会議員定数削減もまったく進まず 15)議員歳費削減も雀の涙、 16)首都圏環状系幹線道路事業の復活、 17)整備新幹線事業費の復活、 果ては棚ぼたで首相となった野田首相は、こともあろうか３．１１以降のこの時節に、政権交代時国民が誰も頼まない消費増税に政治生命をかけると言いだした。 18)消費増税法とそのための自公へのスリより 19)社会保障分野の主要政策の棚上 マニフェスト2010を見ても、どこにも消費税増税の一字もない。せいぜい、民主党のマニフェスト2010 に、早期に結論を得ることをめざして、 消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します、とあるだけだ。 20)利権にまみれた３．１１復旧、復興事業の数々 21)巨額の税金を投入したSPEEDIの機能不全、 22)無節操な原発再稼働 さらに３．１１以降、松下政経塾政権は、巨額の復旧、復興費を除染事業と称しゼネコンなどに大盤振る舞いした。さらに無節操な原発再稼働、まさに火事場泥棒行為である。何をかいわんやである。松下幸之助さんも墓場の影で泣いているだろう。 菅直人元首相に至っては、最近まで自分のブログで小沢氏を罵っていた。それも稚拙な内容で、誰が読んでも「何だこりゃ」というものばかりだ。 つづき |
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