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震災がれき受入に反対している三条市内の自治会長らと泉田知事が面会した22日、民意を反映させる方法として、県側が「直接請求がある」と言及する場面があった。面会は冒頭以外は非公開だったが、複数の出席者が明らかにした。 面会したのは三条市の焼却場に近い福島新田甲自治会の山岸康男会長ら役員10人。山岸会長は知事に「地元の合意なしに受入を進める市の姿勢を改める方法はないのか」と質問した。 出席者の話を総合すると、質問には知事がまず「地方自治法の制度上、直接請求がある」と回答。続いて県担当者が法律を読み上げ、直接請求には条例の制定請求や監査請求、首長のリコールなどがあると説明した。 山岸会長は「一般論だろうが、三条市長のリコールを含んだ回答と受け止めた。知事には市長との調整を期待していたが、直接請求を説明されるとは思わなかった。」と困惑、リコールに動く積もりはないとの意向を示した。 泉田知事は、会談後、「直接請求にはいろいろある。リコールの話はしていない。」と述べた。 越智敏夫、新潟国際情報大学教授（政治学）は、「直接請求の概念は広く、がれきの受入条件などを定めた条例の制定なども含まれる」と指摘する一方、「首長のリコールを指しているなら、県のトップが口にする言葉としては問題があるのではないか」と述べた。国定勇人三条市長は、「県は直接請求の制度を説明しただけで特段問題にする必要はない。」としたが、受入を表明した市長の中には「信じがたい発言」と驚く声もあがった。 |