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昨年秋から、池田こみち氏（環境総合研究所顧問）を中心に「環境行政改革フォーラム」、今年春からは「がれき広域処理合同調査チーム」により現地調査、国、自治体へのインタビューを含め徹底調査、分析してきました。 北は北海道から南は沖縄まで全国約６０カ所に住民団体、議員、市町村長らの依頼で講演し「がれき広域処理」問題について助言してきました。 そのなかには、２度に渡り参議院議員会館で開催しました国家議員学習会の動画などもあります。 この度、関連する調査資料、論考、意見書、座談、対談記事、新聞記事、雑誌記事、動画を以下に集約しオリジナルな情報を一括、一挙掲載しております。 ◆がれき広域処理 独立系メディア E-wave Tokyo http://eritokyo.jp/independent/aoyama-column-gareki1.htm 相談を受け現地に赴いた地域の多くで、がれき広域処理を食い止めることができた反面、学習会を開催していない、静岡県、北九州市、大阪市などで広域処理を食い止めることができていません。また、足下の東京都では、今も瓦礫の受け入れが続き、焼却、埋立が続いています。 住民の反対をよそに、受け入れを強行した自治体の多くは、昔から環境省の子飼い的な自治体であり、密接に人事交流などをしてきた自治体です。また東京都の場合には、石原東京都知事の号令一下、東京都の外郭団体を介して東電の子会社（産廃業者）に膨大ながれき処理業務（税金）が流れている実態もあります。 また巨額な税金、公金が最終的にまともな業務発注方式をとらずに、大手ゼネコンに配分されていること、またがれき処理量と合致せずに処理費が配分されている実態も明白になっています。これらの一部は、国会（参議院環境委員会）での指摘や宮城県議会における議員の指摘で契約額を見直し、減額することとになりました。 この間、全面的に調査に加わっていただきました「がれき広域処理合同調査チーム」のみなさま、また調査に協力していただいた方々に、この場を借り御礼申し上げます。 上記の徹底調査に関連した費用は、すべて調査に関与したメンバー自身が負担しております。 なお、今後、がきれ広域処理に使われている巨額の税金、公金を使い、ゼネコンに委託してがれきを処理している宮城県、岩手県市町村の現場に、できれば年内に青山貞一、池田こみちが現地調査を敢行する予定です。現地調査を行った場合には、 今まで通りもらさずご報告する予定でおります。 さらに今月中旬より、青山貞一、池田こみちは国会議員からの依頼で非常勤で国会議員秘書となる予定ですので、政府に対し次々に質問主意書などを議員を通じて出す予定です。 とりいそぎご連絡まで |