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はじめに～日本の異常な焼却主義 がれき広域処理で全国を回っていて分かったことは、私たちがこの２０年近く問題にしてきた、世界に類例がないごみを燃やして埋める日本のごみ処理、すなわちゴミ焼却主義・埋立主義がいかに、日本の国土、大気、水を汚染しているかにある。 世界の先進国や途上国であってもそれらの国々が、いかにゴミを出さない、そして燃やさない、さらに埋め立てない政策に向かっているなか、日本は国（環境省）主導で膨大な廃棄物を燃やして埋める政策が未だまかり通っている。   出典：環境総合研究所（東京都品川区）、グリーンピースジャパン ＜参考＞ ・青山貞一、「廃棄物焼却主義」の実証的研究～財政面からのアプローチ～、武蔵工業大学環境情報学部紀要、http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no5/P054-059.pdf  出典：一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成22年度）について 2012/3/23 環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課 以下は東京都の一般廃棄物排出量の年推移である。これらの９４％近くが２１の清掃工場、４０数炉で毎日燃やされている。年間の焼却量は現在、２７７万トンに及んでいる。 とはいえ、過去２０年、東京の２３区清掃一部事務組合は、焼却設備をつくりすぎ、ごみの排出量は減少している。今回のがれき広域処理は、その隙間で焼却しようとしているのである。本来、ゴミが減っているなら焼却炉の新設や再建設は止めるべきである。  出典：出典：23区清掃一部事務組合 Webサイトより 当然のこととして、ゴミを燃やして埋めれば、大気、水、土壌がさまざまな汚染物質、有害物質で汚染されることになる。 にも係わらず、日本では巨額の税金を投入し、国と重厚長大企業が一体となって、鉄とコンクリートよろしく巨大な焼却炉、溶融炉、処分場を全国津々浦々に基礎自治体のほっぺたをカネでたたくようにして建設させてきた。こんな異常な国は世界広と言え、日本以外にない。 この１年、３．１１の被災地の現地を９回つぶさに見て歩き、調査してきた上で言えることは、国の上記の焼却主義・埋立主義という無策の弊害が顕著にでていることだ。 このまま全国各地で災害廃棄物を焼却すれば、日本全体が放射性物質だけでなく、さまざまな汚染、非意図性有害物質で汚染されることになる。 もとより、政府が決めた償却可能な災害瓦礫の圧倒的多くは一般廃棄物どころか所沢でかつで燃やしていた 建設廃材以上にプラスチック、金属などさまざまなものが付着している。宮城県北部の気仙沼などでは石油タンク流出に伴い海外では発ガン物質のトップになっているＰＡＨ（多環芳香族炭化水素）のもととなる油性分も付着している。 また２月１１日に明治大学リバティータワーで行われた広域処理シンポのトップバッターにたった永倉さん（築地市場のアスベスト問題を永年調査してきた魚河岸の方）らの調査では、被災地各地で解体された建設廃材瓦礫には、アスベストが含まれているものも多々あるという。これがが現実だ。 ◆３．１１とがれき（災害廃棄物）処理問題 ３．１１の東日本大震災・津波とそれに続く福島原発事故は、私たち日本国民にとって、いまだかつてない多くの問題を突きつけてきた。 とりわけ前代未聞の原発事故がもたらした放射性物質に汚染された災害廃棄物の国による広域処理推進の方針は、現在、日本の津々浦々の基礎自治体であらたな問題を引き起こしている。 周知のように、３．１１直後から国や東京電力は、「想定外」という言葉を乱発し「千年に一度の自然災害」を強調してきた。 しかしながら、歴史をひもとけば誰でも分かるように、比較的甚大な津波ものだけをとっても、次のようなものがある。 869年 貞観三陸津波 1611年 慶長三陸津波 1896年 明治三陸津波 1933年 昭和三陸津波 2011年 東日本大震災・津波 このように我が国では、千年に一度ではなく、百年に一度は類似の大震災や津波が三陸及びその周辺地域で起きてきたと言える。 国や東京電力がことさら千年に一度あるいは想定外を繰り返すのは、その後の国家賠償や民事の損害賠償の免責をねらうレトリックであることは容易に分かるというものだ。 ところで筆者らは３．１１の大震災以降、昨年末までに都合９回、被災地を現地調査してきた。また福島県にも６回、放射線測定ででかけた。  いわき市薄磯海岸の瓦礫の前で放射線量を計測する鷹取敦 撮影 青山貞一 2011.10.16  小名浜港近くのアクアマリンパークでアスファルト瓦礫からの放射線量を測定する鷹取敦 撮影 青山貞一 2011.10.16 そこで見たこととして、「３．１１」が過去の震災・津波と明らかに異なるのは、災害廃棄物（以下単に瓦礫）の量と質のすさまじい多様さにある。 福島県を中心に被災地の瓦礫にはコンクリート片、木材等の建材、プラスチック類、金属類、生ごみ（魚類、水産加工物等）、油類など、まさに現代経済社会を象徴そして反映する多種多様なものが含まれている。 初期段階での環境省調査によれば、内訳は可燃ごみ（柱、壁、家具）23％、不燃ごみ（コンクリート等）66％、不燃ごみ（金属くず）2％、不燃ごみ（家電等）4％と報告され、本来その多くは家庭から出る一般廃棄物として処理されるものである。  いわき市薄磯海岸におかれた災害廃棄物からの放射線量を測定する 筆者（青山貞一）。瓦礫から１ｍの場所で計測した値と瓦礫の風上側で 計測した値を比較すると４倍以上、１ｍ値が高かった！ 撮影：池田こみち Nikon CoolPix S10 2011.12.25   福島県いわき市内 空間放射線量測定値 単位：μSv/h 測定期日：２０１１年１２月２５日 午前 天候：晴れ 出典：環境総合研究所、第５次福島県内空間放射線量現地調査結果（2011.12.25-27） だが現地を子細に調査すると、多くは産業廃棄物の様相を呈している。加えて問題解決を複雑かつ困難としているのは、福島原発事故により周辺に移流、拡散、飛散し沈降した大量の放射性物質が瓦礫、下水汚泥、浄水発生土、通常の焼却炉の焼却残渣（主灰、飛灰など）に高濃度に濃縮され含まれていることである。 これら瓦礫の量は太平洋沿岸域で2011年8月30日現在、岩手508万t、宮城1,584万t、福島228万t、青森22万t、茨城50万t、千葉12万tと実に2,400万トン超に達しており、その後も増え続けている。平成21年度の日本の一廃の年間排出量が4,625万tなので瓦礫の総量はその半分に相当する。 さらに、実際には上記に加え膨大な数の船舶、自動車などの廃棄物もある。また保管されていた農薬類、PCBを含む化学物質、重油・石油・ガソリンなどの燃料・油類が津波で流出し、海水と共に瓦礫に付着ししみ込んでいる。また古い建築物が破壊され、そこからアスベストが流出している可能性も高い。川や海の底質から高濃度の砒素が検出されているという調査報告もある。 ◆日本は世界一のゴミ焼却大国 もともと日本は人口で約２．５倍、面積で約２５倍の米国よりも廃棄物の焼却量が多く、先進諸国のなかで飛び抜けた「焼却主義」をとってきた国である。こうした多種多様な汚染物質が渾然一体となった災害廃棄物を通常の一般廃棄物と同様に全国各地の基礎自治体で焼却処理そして処分することには極めて問題が多い。 しかも、以下の論文で明らかなように、日本の異常な焼却主義は、．．重工、．．造船、．．．鋼管などの産業、企業の利権と密接に結びついていることが分かる。 ◆青山貞一、「廃棄物焼却主義」の実証的研究～財政面からのアプローチ～、武蔵工業大学環境情報学部紀要、http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no5/P054-059.pdf 歴史を見れば明らかなように、先進諸国はゴミを燃やせばダイオキシン類などの有害物質が生ずるとして早くからゴミの焼却量を減らし、厳しい規制基準を制定してきた。しかし、日本はと言えば、1999年に起きたいわゆる所沢ダイオキシン大騒動に至るまで法規制をせず、ゴミ処理を優先しまさに野放図としてきた。  いうまでもなく、瓦礫を焼却すれば、飛灰、焼却灰、煙、下水に、浸出水などに放射性物質が濃縮されて残る。  ゴミ焼却場周辺は放射性物質以外に非意図性生成物を含めさまざまな有害物質が拡散する 出典：青山貞一（元東京都市大学教授）、がれき広域処理の本質的問題～がれき広域処理の「必要性」「妥当性」「正当性」からの批判～がれき広域処理シンポジウム（於 沖縄大学） 講演資料 2012年4月7日 ◆がれき（災害廃棄物）の焼却・埋立は禍根を残す！ もとより、廃棄物の焼却は、焼却しない場合と比べて非意図的な有害化学物質が多数生成される。この研究分野の国際的第一人者である宮田秀明大阪工大教授（元摂南大学薬学部教授）によれば、プラスチックを含む廃棄物を焼却すれば、「短時間で1種類の化合物から千種類もの非意図的物質が生成される」と述べている。  出典：プラスチック焼却の問題点、宮田秀明摂南大学薬学部教授 （現在、大阪工業大学教授）  出典：プラスチック焼却の問題点、宮田秀明摂南大学薬学部教授 （現在、大阪工業大学教授） 同様のことをゴミ弁護会長の梶山正三弁護士（理学博士）も東京都日の出町広域最終処分場に関して東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判で述べている。 このようにさまざまな物質が付着、混ざった災害廃棄物を被災地から各地の市町村の焼却炉で安易に焼却処理することは、セシウム１３７などの放射性物質のみならずダイオキシン類などの有機塩素系化合物、多環芳香族炭化水素類（PAH）、水銀など重金属類、また、がん発生との因果関係が明確となっているアスベストなどを未汚染地しかも人口の超密集地域に広め新たな問題を作り出すことになりかねない。  出典：青山貞一（元東京都市大学教授）、がれき広域処理の本質的問題～がれき広域処理の「必要性」「妥当性」「正当性」からの批判～がれき広域処理シンポジウム（於 沖縄大学） 講演資料 2012年4月7日 ◆まったく信憑性がないバグフィルター９９．９％削減 環境省の検討会では、バグフィルターが放射性物質の９９．９９％を除去するなど、まったく実証実験、それもさまざまな状況下での効果測定、測定デーもないまま述べている。しかし、過去、多くの焼却炉、溶融炉裁判で焼却炉メーカーなどの専門家、技術者の証人尋問、反対尋問を行ってきた梶山正三弁護士（理学博士）は、環境省の言い分は根拠がないと以下のように述べている。長文だが重要な事項なのでそのまま掲載する。
バグフィルターとＥＰ（電気集塵機）があれば９９．９９％の放射性物質が除去できるなどというのは、現場、実務を知らない官僚や御用学者の先に結論ありきの言い分であることが分かるであろう。 ◆焼却と埋立は環境負荷、環境汚染を拡大する またライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を用いた残飯はじめ下水汚泥など有機廃棄物の処理方法毎の環境負荷比較でも、焼却処理が最も環境負荷が高いという東京都市大学大学院環境情報学研究科湯龍龍氏（現在博士課程）の研究論文がある。 さらに温室効果ガスに関して、日本政府は京都会議（ＣＯＰ３）以降、廃棄物焼却由来の二酸化炭素を総負荷量から除外しているが、焼却した場合は、しない場合に比べ二酸化炭素の排出がかなり増えること、また有機物を堆肥化した場合に発生するメタンガス量を考慮したとしても、廃棄物の焼却による温室効果ガス量が多くなるという東京都市大学大学環境情報学部環境情報学科の佐藤直樹氏の卒業研究論文もある。 このように、国がさしたる根拠もなく、放射能レベルが低いことのみを理由に瓦礫を広域処理しても問題ないと結論づけたことは、熱力学第二法則、エントロピー理論など、物理学の原理からしても過ちであると言える。また放射性物質が最終的に海に流れ込めば、食物連鎖、生物濃縮により魚介類が高度の汚染されることを知らねばならない。 ◆青山貞一： 福島原発事故で、本当に怖いのは魚介汚染  You Tube ◆まったく不透明な立法過程と憲法違反の官僚立法 にもかかわらず環境省は2011年5月以降、非公開の「災害廃棄物安全評価検討会」を重ね、途中からは議事録も公開せず、さらに最新の情報開示では環境省は議事録もつくっていないと情報開示請求をしている鷹取敦氏に通知している。その上で、さしたる根拠なく広域処理を正当化してきたことはきわめて遺憾であり、およそ民主主義国家にあるまじき行為であると思える。 ◆環境省「災害廃棄物安全評価検討会」委員名簿 井口 哲夫 名古屋大学大学院工学研究科教授 大垣 眞一郎（座長） 独立行政法人 国立環境研究所理事長 大迫 政浩 独立行政法人 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長 大塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授 酒井 伸一 京都大学環境科学センター長 杉浦 紳之 独立行政法人 放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター長 新美 育文 明治大学法学部専任教授 森澤 眞輔 京都大学名誉教 出典：環境省公式Web これについては、環境総合研究所の鷹取敦調査部長による一連の論考を見て欲しい。科学的根拠がない、あるいは乏しいことを無理矢理強行しようとするから国の検討会を非公開にし、議事録を出さず、あげくの果ては録音をせず、議事録をつくっていないなどと鷹取氏の正規の開示請求に「堂々」と回答してきているのである。 まさに設置、委員選任などまったく正当性がない検討会が、非公開できわめて重要な事項を審理し、その結果を細野大臣らが国民や基礎自治体に押しつけるという、民主主義国家であるまじき対応、態度である。 ◆鷹取敦：議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」 ◆鷹取敦：環境省への議事録開示請求の経過報告(2012/02/17現在) ◆青山貞一：立法府が本来の機能を取り戻すために You Tubeしかも、根拠となるがれき特措法は、見かけは「議員立法」となっているが、その実態は強権的な官僚立法である。梶山正三弁護士（理学博士）は、同法は一般廃棄物処理に関する地方自治を侵害する憲法違反法ではないかと危惧されている（以下参照のこと）。 ◆青山貞一：がれき特措法は「議員立法」の顔をした強権的な官僚立法
◆世界は日本をどう見ているか？ 最後に、毎年冬、スイスで開催されている通称ダボス会議、世界経済会議で今から10年前、米国のエール大とコロンビア大が世界各国の「環境保全力ランキング」を公表した。 日本は何と６２位であった。エンド・オブ・パイプあるいはバック・エンド・シンキングと呼ばれるように、日本は本質的な問題解決をせず、巨額の税金と巨大な装置（技術依存）で事後処理的に焼却に依存し対応してきたこと、すなわち何でもかんでも燃やして埋めるの愚をしてきたことが、現在の国の苦境に繋がっていることを厳しく反省しなければならない。 さらに環境省の検討会を非公開にし、議事録を公開しないことで分かるように、そこにいる委員はおよそ科学者や研究者に値しないだろう。 ひとことでいえば、この検討会はどうみても非科学的なことを国民や住民に押しつける、いわば政治家がすることをしているのである。こんな環境省に原子力規制庁を設置しても到底国民の理解など得られるはずもない。  出典：青山貞一、世界の「環境保全持続力」ランキング、ＡＩＳブログ ◆環境省は環境汚染省である！ 環境省の前身、環境庁（当時、総理府）は、もともと人材不足で各省庁からの出向が幹部を占め、いわば他省庁の植民地であった。しかし、人材不足、力量不足は今まででも変わっていない。 その環境省やつくばの研究所（国立環境研究所）は、３．１１以前は、法的にだけでなく研究や実務面でも無関係だった環境省が、誰が見ても経済産業省の暴走をとめられるはずもない。これはまるで自民党から民主党に政権が移っても政治主導も利権構造も変わらなかったことと酷似している。 結局、新設される環境省の原子力規制庁は、人材の多くを経済産業省、その独立行政法人はじめ「原子力村」に依存せざるを得ず、巨額をかけても肝心なときに何一つ役に立たないSPEEDIと同じ運命をたどるだけだ。元も黙阿弥である！ せめてトップを米国の原子力規制委員会（NRC)のヤッコ氏のように民間からの政治任用とすればと思うが、それも期待薄である。 いずれにせよ、上述のように原理的に間違ったこと、すなわち世界に類例のない廃棄物をもやし埋め立てる危険きわまりない「焼却主義」をとり続ける環境省に将来はないだろう！
＜引用・参考文献＞ 1)青山貞一、「廃棄物焼却主義」の実証的研究～財政面からのアプローチ～、武蔵工業大学環境情報学部紀要、http://www.yc.tcu.ac.jp/~kiyou/no5/P054-059.pdf 2)Teiichi.Aoyama, Komichi. Ikeda and Atsushi. Takatori, For the lessons to be learned from the Past Disasters - Based on the Study Tours to the Sanriku Area affected by the Great East Japan Earthquakes of 3.11-, Japan and Korea, International at Tokyo City University Yokohama Campas, Jan. 2012 3)青山貞一、池田こみち、鷹取敦、福島放射線現地調査報告、2011年6月 4)青山貞一、池田こみち、鷹取敦、宮城県・福島県北部被災地・放射線現地調査、 環境総合研究所自主調査報告書、2011年9月 5)青山貞一、池田こみち、三陸海岸 津波被災地 現地調査報告①～⑯、環境総合 研究所自主調査報告書、2011年8月 6)環境省公表資料、沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況、2011年8月30日 7)環境省、2011年3月4日、一般廃棄物の排出及び処理状況等について 8)青山貞一、池田こみち、原理的に間違っている国の汚染瓦礫処理と私たちの提案、独立系メディア、E-wave Tokyo、 201１年１１月11日 9)池田こみち（環境総合研究所）、東日本被災地の廃棄物資源管理戦略、日本計画行政学会誌、34巻4号、2011年11月 10)池田こみち（環境総合研究所）、広域処理は問題の山、「がれき、復興足かせ」疑問、東京新聞こちら特報部、2012年2月15日 11)青山貞一：不透明な瓦礫処理と環境・利権問題、独立系メディア、E-wave Tokyo 12)宮田秀明（摂南大学薬学部教授、現大阪工業大学教授）、プラスチック焼却の問題点、小平環境会議における講演資料、2004年2月 13)梶山正三（ゴミ弁連会長、弁護士、理学博士）：東京都日の出町広域最終処分場に関する東京地裁八王子支部で開かれた行政訴訟の公判審理、東京地裁八王子支部民事一部、2003年10月22日 14)梶山正三：バグフィルターがもつ問題点 独立系メディア、E-wave Tokyo 15)湯龍龍、伊坪徳宏（武蔵工業大学大学院、現東京都市大学環境情報学研究科）、食品廃棄物のリサイクルによる環境影響削減効果 16)佐藤直樹（東京都市大学環境情報学部環境環境学科）、廃棄物問題と温室効果ガスの関連性～一般廃棄物を例に～、2012年2月 17)鷹取敦（環境総合研究所）、議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」、独立系メディア、E-wave Tokyo、2012年2月17日 18)鷹取敦、環境省への議事録開示請求の経過報告(2012/02/17現在)、独立系メディア、E-wave Tokyo、2012年2月17日 19)梶山正三： 「がれき特措法」は憲法違反 独立系メディア、E-wave Tokyo 20)青山貞一：がれき特措法は「議員立法」の顔をした強権的な官僚立法 独立系メディア、E-wave Tokyo 21)青山貞一、洞爺湖サミット（７）、持続可能な社会経済モデルの模索、独立系メディア、E-wave Tokyo、2008年7月11日 22)青山貞一、世界的に見た日本の環境持続力は30位！？ 23)池田こみち（環境総合研究所）、日本の環境保全力は世界の62位、東京都市大学環境情報学部青山研究室公式Ｗｅｂ ttp://aoyamateiichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/30-3d94.html 24)原子力規制庁、独立果たせず？経産省と「同居」、読売新聞 2012年2月7日 |