＜総選挙＞ 旧態依然大メディアの定番 情報操作で世論誘導 （２）世論調査 青山貞一 掲載月日：201２年１２月７日 独立系メディア Ｅ−ｗａｖｅ Tokyo |
周知のように２０１２年１２月５日、新聞、通信社、テレビなどマスコミは、総選挙に関連した情勢調査、世論調査を公表した。 下は、朝日新聞の記事の主要部分である。
もとより、この種の世論調査は、よほど正確な世論調査手法、統計手法にもとづいて行っても、情報操作による世論操作となることから慎重でなければならない。 いわゆるアナウンス効果、勝ち馬に乗ったり、逆に判官贔屓（びいき）になったりすることで、選挙結果に少なからず影響を及ぼすからである。 上記の朝日新聞の記事には、冒頭に以下が書かれている。 「１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。」 上記にはどこにも調査手法、母集団のサンプル数などが一切無い。 標本（サンプル）抽出にはじまり、世論調査には統計上有意な結果を出すための前提がある。しかし、どの記事を見てもそれらがまともに書いてあるところがない。 さらに、サンプリング問題以外に、実際どのようにしてサンプルに意向を問うのか、その方法、手法が書いていない。また意向を問う際の設問もないのである。 この種の世論調査は、郵送据え置き式あるいは個人面談式以外は、各新聞社、通信社、テレビ局ともに電話、それも固定電話を対象に、個人あるいは世帯を対象に行っている。 ところで、下の図を見れば明らかなように、現在、携帯電話（スマホ、ＰＨＳを含む）の世帯普及率は９５％に及んでいる。  出典：総務省情報通信政策局データをもとに作成されている 世論調査は、まず間違いなく、平日に各世帯の自宅にある固定電話を使って行われるが、上の図にあるように現在、携帯系の電話が圧倒的に普及しており、とりわけ若者世代が固定電話を日常的に業務以外で使用する可能性はほとんど無い。また正規労働者やもとより非正規労働者、アルバイト労働者が自宅の固定電話に出る可能性もほとんどないだろう。 となると、仮に電話番号簿を対象にランダムサンプリングし２０００の標本を集め、外部委託した電話サービスのスタッフが一斉に平日に固定電話に電話した場合、日中に世帯にいるのは、定年後の高齢者か自営業者程度となる。 １８歳から６０歳の働き世代が、固定電話で世論調査に対応することはほとんどない。仮に２０００サンプルのうち７０％が回答したと言う場合でも、その多くは世帯における高齢者や自営業者であろう。明確なのは、４０代以下の若者世代は全く世論調査の対象となっていないことである。 したがって、同じ電話調査の場合でも、もし携帯電話（スマホ、ＰＨＳを含む）によって世論調査したら、まったく異なる結果になることは明らかである。ただし、携帯電話は世帯に一台ないし数台ある固定電話と違い、電話番号簿に電話番号はない。当然、プライバシー保護からであり、万一、あちこちで携帯番号を入手しても、いきなり世論調査で携帯電話がかかることはないだろう。 他方、各種世論調査によれば、国民の５０％−６０％が政党の投票先が未定であるとされている。このことを新聞社やテレビ局がどうやって知ったのか？ 今は、昔のように調査員が一軒一軒回って調べることはないから、おそらく固定電話調査時に得たデータであろう。 となると、平日の日中に調査した結果でも、国民の５０％−６０％は投票先政党を決めていないということである。 となると、幸いにも固定電話に出られる自営業者、専業主婦、自営業者、年金生活者でさえ、半数が投票先を決めかねているということになる。 以上から分かることは、新聞社、通信社、テレビ局の世論調査は、その対象が有権者の一部でしかないことである。 平日に日中に固定電話に出られる世帯、個人 自営業者、専業主婦、自営業者、年金生活者などの一部 平日の日中に固定電話に出られない世帯、個人 男女を問わず２０歳〜６０歳の正規労働者、非正規労働者、アルバイト 労働者、学生などのほとんど これは大メディアによる情報操作による世論誘導以外の何物でもない！ 想定される調査対象の圧倒的多くは、平日、自宅にいて新聞、テレビを見ている高齢者である。となると、私がこのシリーズの本シリーズの論考その１で述べた＜鵜呑度＞が７０％を超えるひとびとが圧倒的多いはずである。 本論の仮設を実証するデータに類するものとして、以下を掲げる。 図１は２００５年８月５日〜８日の時点での年代別の自民党支持者と無党派の割合である。一目して分かるように、２０代、３０代の自民党支持者は著しく低く、５０代、６０代が顕著に高いことが分かる。とりわけ定年世代に自民党支持者が多いことも分かる。一方、無党派はその真逆となっており、２０代、３０代に圧倒的に多い。 図１ 郵政解散・総選挙前の年代別自民党支持率（前） ２００５年８月５日〜８日  出典：前田幸男：最近の時事世論調査における政党支持率と内閣支持率 より青山貞一、池田こみちが作成 上記の年代別支持率は、郵政選挙直後で図２のように年代別の自民党支持率が全体的に増加するものの、やはり高齢者の支持率は高いことが分かる。 図２ 郵政解散・総選挙後の年代別自民党支持率（後） ２００５年９月１４日〜１９日  出典：前田幸男：最近の時事世論調査における政党支持率と内閣支持率 より青山貞一、池田こみちが作成 その後、ライブドアショック（事件）が起き、図２に比べ大幅に支持率は低下するものの、やはり高齢者、とくに６０代の自民党支持率は顕著に高いことが分かった。 図３ ライブドアショック後の年代別自民党支持率 ２００５年８月５日〜８日  出典：前田幸男：最近の時事世論調査における政党支持率と内閣支持率 より青山貞一、池田こみちが作成 となると日夜、間違った政治報道で国民に情報操作に世論誘導している新聞、通信社、テレビ局の記事、ニュースを鵜のみにしているひとびとが世論調査の対象となっていると見て大きく間違いはない。 そうなると、以下のような信じられない情勢調査結果がでるのであろう！これは朝日新聞に限ったことではなく、他の新聞、通信社、テレビ局についても妥当する。
つづく |