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単純に考えて「避難」基準が７日間で１００ｍＳｖとした場合、１時間当たり５９５μＳv/hの実効線量となります。 以下は２０１１年３月１５日に福島第一原発事故時に実際に測定された空間放射線量です。以下を見ると５００μSv/hを超すような地域は、原発直近の大熊町大野（西南西約５ｋｍ）か、原発敷地内しかないことが分かります。  出典：青山貞一、鷹取敦、環境総合研究所（東京都品川区） したがって、通常、７日間で１００ｍSｖという値は、せいぜい原発から５ｋｍ、遠くても１０ｋｍの範囲となるはずです。よほど原発施設直近でもない限り、あり得ない放射線量（実効線量）であると言えます。 したがって福島第一原発事故クラスの事故の場合、３０ｋｍ圏ではありえないと思われます。 しかも、上記の計算は平均値を示しているので、実際にはヨウ素１３１の半減期（８日間）を考慮すると、事故直後の初期段階では３０ｋｍ離れた地点で１０００μSv/hもの値がでることになります。 これから分かるように、２０１２年１０月２４日に公表した日本政府のUPZ地域（30km）において１週間で１００ｍSvの屋外避難基準を超えた地域が日本中で４地域あったという内容は、何かの間違いではないかとしか思えないわけです。 福島第一原発事故を対象とした場合、シミュレーションによる30km地点での１時間当たりの予測放射線量は、通常、２０μSv/h、多くても５０μSｖにしかなりません。実際原発から３０ｋｍ地点で実測された放射線はといえば、飯舘村などで５０μSｖ/h程度であったはずです。 仮に５０μSv/hとした場合、 ５０μSv/h×７日間×２４時間＝８．４ｍＳｖ（１週間） であり、規制委員会のシミューションではそれより低い値となるので、１週間で１００ｍＳｖは、シミュレーション結果から出てきた数値ではあり得ないのです。 今日、午後に電話取材してきた新聞記者とその件を話していたら、原子力規制委員会は残りは内部被曝であると言っていました。 ５０μSv/h×７日間×２４時間＝８．４ｍＳｖ（１週間） と仮定すると、 １００(ｍＳｖ)ー８．４(mSv)＝９１．６mSv（１週間） となり、この９１．６ｍＳｖが本当に内部被曝からのものだとすると、従来、日本政府や福島県などがさんざん表明していた「内部被曝はほとんどない」どころか、人体被曝の大部分が内部被曝となっていることになり、今まで政府や福島県が言ってきたことと大いに矛盾することになります。 もっぱら、３０ｋｍ圏で７日間で１００ｍSvを超えた４つの地域が福島第一原発より遙かに爆発の規模が大きい場合、たとえば２倍、４倍を仮定すると３０ｋｍ圏で１６．８ｍSv、３３．６ｍSvとなります。 さらに、直接的な外部被曝線量とは別に、拡散する放射性物質を口や鼻から吸い込むタイプの内部被曝が外部被曝と同程度あると仮定した場合には、以下のような計算が成り立ちます。すなわち、シミュレーションで計算されるのは放射性物質が移流、拡散し、そこから直接外部被曝を受ける場合の値ですが、それと同程度を室外にて呼吸から体内に取り入れる内部被曝を想定するわけです。 以下の計算ではそれら外部被曝と内部被曝の両方を考慮しています。 ●福島第一原発事故の場合 原発から３０ｋｍ圏（７日間を想定） 時間線量 ７日間積算 外部被曝予測線量 ５０μSv/h ８．４ｍSv 上記と同程度が呼吸からの内部被曝 ８．４ｍSv ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ １６．８ｍSv ●福島第一原発事故の２倍規模の場合 原発から３０ｋｍ圏 時間線量 ７日間積算 外部被曝予測線量 １００μSv/h １６．８ｍSv 上記と同程度が呼吸からの内部被曝 １６．８ｍSv ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ３３．６ｍSv ●福島第一原発事故の４倍規模の場合 原発から３０ｋｍ圏 時間線量 ７日間積算 外部被曝予測線量 ２００μSv/h ３３．６ｍSv 上記と同程度が呼吸からの内部被曝 ３３．６ｍSv ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ６７．２ｍSv 上記を見ると、３０ｋｍ圏では一番過酷な場合、すなわち福島第一原発事故の４倍規模の場合でも、７日間で１００ｍSvにははるかに届かないことが分かります。 シミュレーションで直接的に分かるのは実効線量の外部被曝と呼吸による内部被ばくです。これは規制委員会の稚拙なモデルであれ私達の地形を考慮した本格的な３次元流体モデルであっても変わりません。 屋内退避、屋外避難の日本の基準値は、他の諸国と比べると確かに甘いことはありますが、たとえばドイツなどの屋外避難基準と日本の屋外退避基準は同じレベルにあります。 となると、原発事故時１週間における放射線被曝は、いわゆる外部被曝より圧倒的に多くが内部被曝となることをこれは証明していると言えます。 規制委員会の公開報告書からは、どうしても、そうとしか理解できないできないことになります。 もし、それが事実だとすると規制委員会は、飯舘村などで事故から１週間に外部＋内部（こちらが過半から８割）の合計で１００ｍSvを住民が被曝することになると言っていることになり、過去、ほとんど内部被曝をまともに認めてこなかった国や福島県は、何ら修正も反省もなく、事故直後に内部被曝が圧倒的に重要性なことを自ら認めたことになります。 同時に、上記が国際的に見て事実だとすれば、仮に地形を考慮したまともなシミュレーション結果あるいは事故時の実効線量の実測値の約３倍から７倍が内部被曝となっていたことになり、従来の外部被曝＋内部被曝の総量を根底から問い直さなければならなくなります。 これは諸外国がそうだからではすみません。過去、政府、福島県、いわゆる原子力村の御用学者、研究者等が言ってきたこと、公表してきたことを全面的に見直さなければならなくなるはずです。 以上は、今回原子力規制委員会が３０ｋｍ圏で７日間で１００ｍSvを超す地域が４地域あると発表したこととに関連しての私見です。おそらく７日間で１００ｍＳｖの避難指針は、５ｋｍないし１０ｋｍ圏での話であって、３０ｋｍ圏で７日間で１００ｍSvを超える地域は尋常ではありません。 当然のこととして３０ｋｍ圏ではなく２０ｋｍ圏、１０ｋｍ圏などより原発に近い地域にあっても、福島第一原発事故級の原発事故の場合には、７日で１００ｍSvの避難基準は甘いと言わざるを得ません。せいぜい他国同様７日で５０ｍSvとすべきでしょう。 |