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以下の動画は、米国のラルフ・ネーダー氏のＮＰＯ（非営利組織）グループのひとつパブリック・シティズン（Public Citizen）がＴＰＰ草案について暴露した米国ＮＰＯデモクラシー・ナウ(Democracy Now)のドキュメント番組である。 ラルフ・ネーダー氏は、過去何度も米国大統領に立候補している米国の弁護士であり、過去４０年間に数多くのＮＰＯを組織してきた社会活動家である。パブリック・シティズン（Public Citizen）は、ネーダー氏が設立した数あるＮＰＯを傘下におさめる上部組織であり、米国ではその存在を知らないひとはいない。 青山貞一は過去、仕事で米国のワシントンＤＣに行ったとき、何度かネーダーグループＮＰＯと交流しており、来日した際もネーダーの盟友、野村かつこ女史（すでに他界）とともに東京で開催された議論に参加している。 米国のNPOについては、以下の論文を参照されたい。この論文は1976年に青山貞一が執筆したものであり、米国市民（NPO）が原発開発にどうかかわっているかについて現地調査を踏まえ、その組織、活動を詳細に報告している。 ◆青山貞一：米国における市民運動の動向〜原発開発へのかかわりを事例として 技術と経済 No.117, 1976 今から35年前に青山が執筆した米国の反原発運動に関する論文です！
以下の動画は、米国の民主主義に関する有力ＮＰＯ、デモクラシー・ナウ(Democracy Now)の番組のなかで、ＴＰＰ草案のリーク内容をもとにパブリック・シティズンのロリ・ウォラック女史が話した内容をＹｏｕＴｕｂｅ化したものである。
リークされた米国政府のＴＰＰ草案によれば、ＴＰＰは一握りの米国企業が締結国の圧倒的多くの人々の生存権を奪う可能性があると、ロリ・ウォラック女史が述べている。 なお、以下の＜マスコミに載らない海外記事＞も併せて読んで欲しい！ ※TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Nowの番組書き起こし内容 出典：米国ＮＰＯ、 Democracy Now番組 なお、パブリックシティズンによるTPP草案リークの関連情報は以下にある Leaked Trade Negotiation Documents byPublic Citizen (Washington D.C.) 以下はリークされたTPP草案に関するドキュメントの内訳 Leaked Trade Negotiation Documents US Documents ・Leaked TPP text on Copyright Limitations and Exceptions (links to keionline.org) August, 2012 ・Leaked US Proposed Investment Chapter (Links to citizenstrade.org) June, 2012 ・Leaked US Proposed TBT Annexes on Medical Devices, Pharmaceutical Products and Cosmetic Products (links to citizenstrade.org), October, 2011 ・Leaked US Proposed Transparency Text (links to citizenstrade.org), October, 2011 ・Leaked US Proposed IP Text (links to citizenstrade.org), October, 2011 ・Leaked US Trans-Pacific FTA Paper on Eliminating Pre-Grant Opposition, July, 2011 ・Leaked US Proposed IP Text (links to keionline.org), February, 2011 New Zealand Documents ・Leaked Proposed Intellectual Property Text, February, 2011 ・Leaked Paper submitted by New Zealand on IP Proposal, December, 2010 Chile Documents ・Leaked Preliminary Intellectual Property Proposals, February, 2011 ・Regulatory Coherence Leaked Regulatory Coherence Text (links to citizenstrade.org), October, 2011 パブリック・シティズンのTPP関連サイト また、以下の記述は、動画を見られた「神州の泉」ブログのコメントを要約したものである。 女史によれば、ＴＰＰのリーク・ドキュメントは、表向きは貿易協定になっているが、その実、ＴＰＰは米国企業による世界統治のツールであり、加盟国は例外なくすべての規定が適用され、国内法も規制も行政手続もＴＰＰに準拠させなければならないとしている。 ＴＰＰ草案全２６章のうち、貿易関連部分はわずか２章、他はすべて企業に特権を与え、各国政府の権限を奪うものであると、女史は明らかにしている。 約６００人の米国企業の顧問がＴＰＰ草案にアクセスできるのに、上院貿易委員会のワイデン委員長らはカヤの外に置かれていたとも述べている。 パブリック・シティズンは、製薬企業大手に特許権を拡大する条項も入手した。これによればＴＰＰは医薬品の価格を急騰させる、と述べている。 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）から（この番組、内容は動画）に対するコメントでは、ＴＰＰ草案は十分な透明性を持ち説明責任を果たしていると述べている。しかし、ロリ・ウォラック女史は、説明会で意見を言うことはできるが、環境、消費者、労働者などのＮＰＯが出した意見は何一つ草案には反映されていないと明言している。 １９９０年代のＦＴＡＡ（米州自由貿易協定）では、２年かけて３４カ国が協議し、全草案が各国で公開された。ところがＴＰＰ交渉は３年目になるが一行たりともＴＰＰ草案は公開されていない。さらにＴＰＰ締結後４年間は非公開という密約もある。 パブリック・シティズンがカーク通商代表（ＵＳＴＲ）に「なぜ公開しないのか？」と聞いたら、答えは「ＦＴＡＡ交渉では公開したら暗礁に乗り上げていた」と述べたそうだ。 ロリ・ウォラック女史は「ＴＰＰは強制力ある世界統治体制に移行する恐れがある」と断言している。 |
