中国、日本に核汚染水の安全な処理方法を 全面的に見直すよう要請、米国の協力がなくても 法廷闘争を検討。米国の立場は日本への 法廷闘争に実質的な影響なし：専門家 劉彩玉、万琳、余金翠 記 GT 2021年4月18日 China urges Japan to rethink all safe ways of disposal of nuclear-contaminated water; legal battle considered even without US cooperation GT 2021-04-18 翻訳：青山貞一 Teiichi Aoyama（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月20日 公開 |
 SOS、Save Our Sea。グラフィック。Xiong Xiaoying/GT 日本が福島原発の汚染水を海に投棄することについて、多くの人が反対しているにもかかわらず妥協していないことから、中国の環境当局は日曜日、日本に対し、タイムリーで透明性のある方法で原発の廃水を処理するために、すべての安全な処理方法を再考するよう改めて求めた。また、利害関係者をまとめて日本に対する法的な戦いを開始することも選択肢の一つであるとの見解も示された。 中国の生態環境省は、福島第一原発の汚染水は、通常運転されている原子力発電所からの排水とは「根本的に異なる」と強調している。安全な処理方法を検討したり、利害関係者と十分に話し合ったりすることなく、汚染水を海に捨てるという日本の一方的な決定は、無責任であるとしている。 中国の懸念は、日本が汚染水投棄に関するデータを透明かつ迅速に共有するよう協力を求めた韓国の呼びかけを、米国が無視したことで表明された。 韓国の聯合ニュースが日曜日に報じたところによると、来日中のジョン・ケリー米大統領特使は、米国がこのプロセスに踏み込むのは適切ではなく、米国は今は何も計画していないとソウルで述べたという。  米国の福島治一原発に関する二枚舌のトリック.Infographic: Feng Qingyin and Xu Zihe/GT 韓国は、米国が日本の核廃水投棄に対する懸念に対処するために韓国を支援する指導的な国であると評価していたが、米国は逆の立場をとり、ソウルからの正義の声を無視することを選んだ。米国はこの問題から逃避しているわけではなく、日本が透明性を保っていることに「感謝」さえしていた、とメディアは報じている。 韓国と国際社会は、この問題に対するアメリカの立場をはっきりと観察している。遼寧社会科学院の研究員であるリュ・チャオ氏は、日曜日に次のように述べている。 このような明らかに邪悪な問題に直面しながら、ワシントンは東京と共謀し、国家の道徳と責任から逃れることを選択し、自国を含む将来の世代の健康と安全を軽視している」とリュー氏は述べた。 多くの法律専門家と同じ意見で、リュー氏は、中国と韓国が率先して、すべての利害関係者と一緒に、日本に対する補償やその他の法的な戦いのための具体的な計画を提出するなど、懸念に対処することを提案した。 日本に圧力をかけるためには、海洋統治における発言力を持つ米国の姿勢が重要です。しかし、米国が日本を支持しようがしまいが、日本が国際法や原則に違反している事実を隠すことはできず、日本と関連国との法廷闘争の結果に実質的な影響を与えることはないだろう、と専門家は指摘する。 中国海洋法学会会長で元国際海洋法裁判所（ITLOS）判事の高志国氏は、日曜日の環球時報に対して、最も実現可能な方法は、中国と韓国が共同で国際司法裁判所（ICJ）またはITLOSに法的勧告意見を求めることであり、世論と国際法の観点から日本に大きな圧力をかけることができ、大きな意義があると述べた。 高氏は、このような中韓の同盟があるとすれば、それは両国の外務省が直接主導することができると指摘した。  土曜日、香港の日本総領事館前に看板を持って集まった香港人は、日本政府が福島の核汚染水を海に投棄する決定をしたことに抗議した。彼らは日本政府に対し、この計画を直ちに中止するよう求めました。写真：cnsphoto 高氏は、福島の原子力発電所の廃水を海に投棄するという日本の決定を扱う際には、国際法の一連の原則、規範、義務を適用することができると述べた。その中には、環境や人間の健康への害に関する科学的証拠が不確かで、かつ、危険性が高い場合には、意思決定者は予防措置をとることを求める予防原則も含まれている。 さらに、「汚染者負担」の原則と国家責任・補償の原則に基づき、日本が原子力発電所の廃水を海に投棄した後、汚染の影響を大きく受ける日本（福島を含む）、韓国、中国の沿岸住民が代表団を結成し、日本を相手に訴訟を起こすことができる、と高氏は述べている。 高氏は、「環境保護や漁業などの問題では、我々は道徳的・法的に優位に立っている。もしICJやITLOSに訴えれば、勝てる可能性は大きい」と高氏は語った。 中国環境省は1日、日本に対し、安全な処分方法についてさらなる調査を行い、関連情報を適時かつ透明性のある方法で公表するよう求めた。 慎重な決定は、他のすべての安全な処分方法を慎重に検討し、すべての利害関係者と十分に協議した後になされるべきであるとしている。 中国のある原子力専門家が匿名を条件に『環球時報』に語ったところによると、日本は国際社会からほとんど信用されていないという。理由の一つは、データが包括的ではなく、多くの重要な情報が隠されているからだ。もうひとつの理由は、福島第一原子力発電所の原子力事故処理の実績が少ないことである。 |