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関係各位 株式会社環境総合研究所（東京都目黒区、代表取締役鷹取敦、以下単に研究所）では、一民間研究機関として、過去３０年間の３次元流体シミュレーションの研究開発、各種業務の実績をもっています。 それらは環境省、国土交通省など国はじめ東京都、横浜市、川崎市、仙台市、札幌市などからの委託業務においても活かされています。 さて、３．１１以降、全国各地の原発が福島原発事故並みの事故が起きた場合を想定し、研究所では詳細に地形、気象などを考慮した３次元シミュレーションシステムを独自に研究開発してきました。 ご承知のように国のＳＰＥＥＤＩは過去３０年以上、１３０億円超の研究開発費を投入していますが、いざというときに国民に情報提供することができませんでした。 研究所が独自に開発したシステムは、全国各地の原発それぞれにつき、地域毎に地形を考慮し、一か所の原発につき数１００ケースに及ぶシミュレーション結果のファイルをデータベース化し、パソコン上で一ケース数秒で閲覧できる画期的システムです。全国５０原発につき、全部で１００００ケースを超すシミュレーション結果を収録し高速に検索可能なたシステムを一セット１０万円という超破格の価格で直売しています。 すでに北海道から九州まで多くの自治体、研究機関、市民団体、弁護士、議員、企業、大学研究者、マスコミ各社らが購入され活用されています。 ◆著作権上の扱いについて 原発事故時シミュレーションについては、この１〜２年だけで５０以上の新聞記事、テレビ、雑誌などにフルカラー等で報道されています。これらは原則としてシステムを購入していただいた上で、研究所で講義、研修を受けていただき、理論、基礎、操作などをご理解、習得した上でさらに１シミュレーション画面毎に、著作権上の契約を結んでおります。その前提は一回の記事、一回の放映に限定し研究所が許可を出しています。 著作権法との関連では、マスメディアらが記事化したものを無断で二次的に利用することは厳に禁止しています。マスメディアらは当然のこととして人格権、財産権、隣接権、編集権など７つの著作権に関する権利をもつ著作権者、すなわち株式会社環境総合研究所から一記事、一放映毎に使用許諾を受けてもらうことになります。実際、過去の新聞記事、テレビ報道はすべてこの条件のもとで行われています。 一方、現在までに複数の団体、個人がまったく研究所に無断でパンフレットやブログなどに新聞に記事化されたシミュレーション結果を掲載したり、そのカラーパンフレットを頒布している事実を確認しています。 上述のように、記事を掲載した新聞社も上述のように、研究所から許可を得て掲載しているにすぎず原著作権者である株式会社環境総合研究所に何ら連絡、許可を得ることなく有料、無料を問わずパンフレットなどへの掲載は完全に著作権法に違反し、かつ民法の不法行為に相当し損害賠償の対象となります。 これは研究所のシステム購入者にあっても、同様であり必ず事前に研究所の許可を取っていただくことをシステムの使用権貸与に際し契約しています。 ３次元シミュレーション結果については、新聞記事、テレビ報道だけでなく、研究所のホームページ、ＰＤＦの無断転載、複写についても該当いたします。 該当する団体、個人は場合は、無断転載や頒布を即刻やめるとともに研究所に状況を報告してください。 ★著作権法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html ★民法（709条、不法行為） 第５章 不法行為 第709条 故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ 之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス 株式会社環境総合研究所 連絡先
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