環境総合研究所 自主調査研究 30年間の軌跡 市民参加による松葉を生物指標とした 大気中のダイオキシン調査監視活動(東北編・仙台) Citizen participatory monitoring activity of Dioxins in the atmosphere by Pine Needle as biological indicator (Tohoku・Sendai) 概要、論考、論文、報告、記事、文献 主担当:池田こみち 掲載月日:2017年6月10日 独立系メディア E−wave Tokyo 無断転載禁 |
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○仙台市(市民グループ):区平均と清掃工場周辺の比較 2001年 <概要> 1999年度に生活協同組合と連携し、関東地方及び中国九州地方で大々的な松葉ダイオキシン調査を行い、その結果が広く公表されたことを受け、宮城県仙台市においても松葉調査を行うこととなりました。 この調査には、仙台の弁護士グループや仙台市の歴史文化関係の市民グループ、廃棄物問題の市民グループなど、多様な市民が相互に呼びかけ合ってカンパを募り、仙台市内のダイオキシン類濃度の実態を把握する調査が行われました。 調査の一つ目的は、仙台市内5区の広域的平均濃度と当時5カ所(現在は3カ所)あった仙台市の清掃工場周辺との濃度の差を明らかにすること、そしてもう一つは、泉区の北西部に立地する産業廃棄物焼却炉周辺の汚染実態を明らかにすることでした。調査対象地域は以下の通 りです。
その結果、下図に示すように、清掃工場が立地していない太白区西部や青葉区西部の濃度は低く、一方、清掃工場のある区については、清掃工場周辺がいずれも各区の広域的な濃度より高いことが分かりました。この結果は、焼却炉の立地をめぐる訴訟の証拠としても提出されたり、闘う市民にとって大きな力となりました。 図1 松葉中ダイオキシン類の濃度グラフ 図2 仙台市内の濃度マップ 特に泉区の産廃焼却施設「松江興業」の周辺は極めて高く、この松葉調査の結果を受けて、周辺住民による仙台地裁への裁判所への提訴・調停へと進むこととなりました。(後述) ○仙台市泉区(市民グループ):松江興業産廃焼却炉周辺の監視活動 2005年〜2010年 2001年9月の仙台市内全域の調査結果で、泉区西部の産廃焼却施設周辺が高濃度となったことを受け、2005年から2010年まで継続的に調査が行われました。最終的に松葉調査の結果が非常に高く、大気中のダイオキシン類濃度が環境基準値を上回るレベルであることが判明し、裁判所における調停の末、当該事業者は焼却処理から完全に撤退することとなりました。以下その顛末です。 仙台市泉区山間地の産廃処理施設の位置 出典:グーグルマップ 地形図 図3 グーグルマップ 2017年の松江興業 (焼却を行わなくなったので煙突がありません) 図4 グーグルマップ 松江興業位置図 以下の記事をクリックすることで拡大します! 松葉によるダイオキシン類調査が廃炉に導いた! 冠川水源を慕う会・廃棄物と環境を考える宮城県民の会 山田幹夫(旧日消連監査委員) 2010年4月21日発行 第1460号 消費者リポート 仙台市民22万人の飲料水の取水口上流にある産業廃棄物中間処理施設・松江興業。焼却灰不法投棄に野焼き、重金属やダイオキシン類の基準を超えた排出など、あらゆる問題を起こした会社が七北田川の水源にあります。 この会社(本社は千葉県、主に首都圏の産廃処理を行う)の操業停止を求めて、仙台市への申し入れを行ったのが1996年の春。その後14年の長い月日に、度重なる行政当局との交渉、要請行動、操業の直接調査、訴訟、監視を続け、この2010年2月、遂に三つある焼却炉すべての廃炉にこぎ着けました。 不正操業企業との、水源を守る住民の長い闘いが実を結びましたので報告します。 ・住民81人による民事調停が成立 廃炉への引き金となったのは、住民による水質調査、重金属排出調査並びに2001年のクロマツの葉によるダイオキシン類調査にあります。 それまでに測定されることがなかった大気中のダイオキシン類が、クロマツの葉による調査推計で国の基準値を超えたことが明らかになり、その新聞報道と共に焼却灰の不法投棄発覚で、行政も重い腰を上げ、1号炉廃止とともに1ヶ月の操業停止処分を下しました。 その後、住民81人が操業停止を求めて仙台簡易裁判所に提訴。2年の審理を経て、民事調停が仙台市を確認団体として成立しました。 この調停は、開発より生活権優位の「丸森処分場判決」(宮城)を引き出した弁護士など3人のごみ弁連(たたかう住民とともにごみ問題の解決をめざす100人の弁護士の連絡会)所属弁護士の活躍と共に、原告の綿密な調査による証拠と毎回満席の傍聴活動で進められた、まさに原告側主張に立脚した画期的な調停です。 ・調停に基づく調査活動が廃炉に追い込む 調停項目の中には、住民立ち会いの下に、水質、土壌、大気中のダイオキシン類調査、そして松葉によるダイオキシン類調査をおこなうことや情報の公開がうたわれ、また、調停後の交渉で環境基準値を超えた時には廃炉も視野にいれることも明記されていました。松葉による濃度調査(環境総合研究所)は、大気の常時監視の機能もあり、また発生源の確認もできます。 調停に基づく2008年、2009年の松葉調査で、国の環境基準の4倍のダイオキシン類が大気中に排出されていることが判明し、私たちの追求で、ついに2号炉、3号炉の廃炉を松江興業が決定し、2010年2月21日に廃炉、焼却操業を停止しました。 地域住民、市民の地道な「操業停止」への活動(松葉のダイオキシン類調査等)、意欲が松江興業の利潤第一主義の生命線を追い込み、焼却炉廃炉に結びつけた「いのちと環境を守る闘い」の、仙台からの一例の報告です。(終) ○宮城県大和町(NPOから町役場):工業団地内継続監視 2008年〜2016年 ⇒公表付加の可能性大のため、概要のみ 宮城県黒川郡大和町は、仙台市の北に隣接する基礎自治体です。2006年9月、環境総合研究所(ERI)に仙台市内の市民団体から松葉によるダイオキシン調査についての問い合わせの連絡がありました。 お話しを伺うと、同町では、「エコファクトリー」と称して開発された工業団地に、産業廃棄物の中間処理施設が建設される計画があり、地域住民は「エコファクトリー計画に反対する地区の会」を結成し反対をしてきたが、町長が賛成であったこともあり、このほど、3社が計画地に事業所を立地をしてしまったので今後に向けて監視が必要ではないかという相談でした。 工業団地に進出した三社のうちの一社は現状では、PETボトルの圧縮などを行っているが、将来は焼却も視野に入れているということでした。 先行した2001年の仙台市内の松葉調査を市民と共に推進してきた弁護士からの紹介があったこと、また、ERIによる第三者的な立場からのダイオキシン類調査には市民の高い信頼を得ていることなどを背景に周辺住民からの強い要望もあってERIで調査を行う事となりました。 2006年には市民グループが環境監視用のクロマツを植樹していたこともあり、進出企業が操業を開始する前に事前調査を行い、今後、焼却処理を行う事業者が立地し操業した後の状況と比較するための基礎データとすることをお奨めしました。2008年には事前調査を行い、その後、毎年継続調査が行われています。初年度はNPO法人が主体となって調査を行いましたが、その後は大和町役場が毎年1回クロマツの針葉を採取し、調査を継続しています。 執筆担当:池田こみち 以下は関連する新聞記事です。
◆仙台市松森工場全炉停止 高濃度ダイオキシン検出、3週間公表せず 〜市長公約、早くも破綻〜 青山貞一 掲載日:2005.6.9 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama--col3029.html |