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２－２ 環境庁と神奈川県による冬期調査
さらに平成11年12月27日から平成12年2月21日にかけ、連続56日間にわたり、冬期のモニタリング調査が行われた。冬期では北風が卓越することから厚木基地の外の綾瀬市深谷地区の３地点が選定された。測定分析は環境庁と神奈川県が共同で行っている。ただし、夏期調査とは別の分析会社が実務を担当している。
表２－２に冬期分析結果を示す。厚木基地外（南側）にある綾瀬市深谷地区のサイトＥ（工業団地）で最高21pg-TEQ/m3と言う環境基準の35倍の高濃度が検出された。また試料採取期間中の平均濃度は1.4pg-TEQ/m３であった。なお、冬期調査における最高濃度と最小濃度の比は工業団地で191倍、サイトＤ（本蓼川Ａ）で21倍、住宅地でも15倍と夏期同様著しく大きいことが分かった。
表２－２ 厚木基地外の大気中のダイオキシン類濃度調査結果（その２） 単位：pg-TEQ/m３
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２－３ 日米共同による環境大気DXN調査の評価
厚木基地における共同モニタリング調査結果の意味するところは、国際標準測定分析を行なえば、わずかひとつの産廃焼却炉であっても、環境基準(0.6pg-TEQ/m3)を夏期で97倍、冬期で35倍を超す高濃度DXNが環境大気から検出されるということにある。産廃焼却炉が集中する所沢周辺地域で、サンプリングスパイクを適用した国際標準の測定分析方法により焼却炉の風下地点で連続測定を実施すれば、環境基準をはるかに超過する高濃度のDXNが検出される可能性は高いと考えられる。
３．環境大気データからの排ガス濃度の推定
３－１ 経緯について
平成12年春、米司法省は産廃業者、エンバイロテック社の操業差し止めのための仮処分を横浜地裁に提訴した。 平成12年5月、米政府は環境総合研究所に焼却炉の煙突出口のDXN排ガス濃度の推定調査を依頼してきた。具体的には、先に行った平成11年の夏と冬の夏期及び冬期、合計112日間の環境大気中DXNの詳細分析結果と、基地内の自衛隊が測定している気象データをもとに、産廃焼却炉排ガス中のDXN濃度を逆推定、すなわち逆シミュレーションすることにあった。
３－２ 排ガス濃度推定手法について （逆シミュレーション手法）
逆シミュレーションの原理だが、焼却炉からのDXNなどの大気汚染物質の排出量（Ｑ：排ガス量×排ガス濃度）と風下における環境大気濃度（Ｃ）の寄与分は、図３－１に示すように比例する関係にある。そこでまず、逆シミュレーションでは、地形・建築物を考慮可能な3次元の流体シミュレーションモデル(3
DimensionalDynamic Model)を用い、煙突から出る排ガス濃度として規準濃度(1ng-TEQ/m3N)を与え、地形、構造物、建築物を考慮して任意の地点の環境濃度をシミュレーションする。この規準濃度でのシミュレーションは気象条件（風向・風速出現頻度）、たとえば、夏期56日、冬期56日などの期間を考慮したものとする。
次に、上記の規準濃度設定時の環境大気のシミュレーション濃度結果と環境大気の実測濃度から背景濃度を除いた濃度の比が排ガス濃度の規準濃度（1ng-TEQ/m3N）と実際の排ガス濃度の比に比例すると考えることができる。その関係を用いることで最終的に排ガス濃度を推定することが出来る。
式(3-2)及び図３－２は、それを示したものである。
図３－１ 排ガス濃度と環境大気濃度の関係
図３－２ 規準排ガス濃度時のシミュレーション結果を用いた排ガス濃度の推定方法
３－３ 用いた発生源データについて
表３－１及び表３－２は、逆シミュレーションにて用いたエンバイロテック社の産廃焼却炉の発生源データの一部である。
３－４ 用いた気象条件
気象データとしては海上自衛隊が基地内の滑走路南側地点（1999年2月以降）で測定している風向・風速測定結果を用いた。測定高はエンバイロテック周辺地表面高より約15m高い地表面からさらに9m高く、エンバイロテック煙突高とほぼ同じレベルである。
図３－３（1999年度） |
図３－４ （1999年度夏期調査期間） |
図３－５（1999年度冬期調査期間）
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 図３－６（1999年度夏期高濃度日） |
図３－７（1999年度冬期高濃度日） |
 図３－８（1999年度夏期安定期間） |
注）風配図では風上の方角において出現頻度を示している
３－５ ３次元流体シミュレーション
「逆シミュレーション」に用いた大気拡散予測モデルは、３次元の流体モデルであり、有限差分法（FDM：Finite
Difference Method）によって汚染物質の移流拡散を記述する方程式であるSIMPLE（Semi-Implicit
Method for Pressure Linked Equations）法およびこれを改良したSIMPLER法、SIMPLEST法をもとにしたモデルである。
本モデルのシミュレーションプログラムは、国立環境研究所研究員により開発され、環境総合研究所青山貞一により拡充されたものである。 加えて環境総合研究所によって2次元および3次元のグラフィックによる解析プログラムが開発された。このモデルは国立環境研究所研究員により風洞実験で検証されている。有限差分法は風速場の解法および濃度場の解法の双方に用いられている。
３－６ ３次元流体シミュレーション結果について
図３－９～図３－１１は年平均の平面及び断面濃度の推定結果の例を示している。
図３－９ 年平均濃度推定の例
図３－１０ 年平均濃度推定の例、南北断面図
図３－１１ 年平均濃度推定の例：東西断面図
図３－１２ 作成したシミュレーション対象地域の地形・構造物・建築物データ（例）
３－７ 逆シミュレーションの結果と評価
（１） 操業中の平均排ガス濃度の推定値
エンバイロテック社自らが実施した焼却炉からの排ガス濃度の測定データは4～22ng-TEQ/m３N程度であったのに対し、環境総研が実施した本調査では、夏冬、112日間の排ガスの平均濃度推定値は表４－１にあるように、夏期が190～230ng-TEQ/m3N、冬期が280～480ng-TEQ/m3Nと推定された。
通常、産廃焼却炉からの排ガスは産業廃棄物中間処理業者自らが分析業者をつかい濃度を測定するが、事業者はその測定分析時に通常の産廃の燃焼方法、焼却物の種類とは異なった方法などをとることにより、実際の排ガス濃度よりも著しく低い測定濃度を自治体に届出ていることが専門家から指摘されている。
本調査では、産廃業者が神奈川県に届け出ている排ガス濃度の9倍から50倍も排ガス推定濃度が高いことが分かった。
（２）焼却たち上げ、立ち下げ時の排ガス濃度の推定値
エンバイロテック社は平成11年夏のお盆休み明けの立ち上げ時に、日米共同調査結果では、大気中DXN濃度がサイトＢで54pg-TEQ/m3と前代未聞の高濃度となっていたが、その時の排ガス濃度は3,600ng-TEQ/m3Nと推定された。
焼却炉では火の立ち上げ，たち下げ時に高濃度のDXNを排出するとされている。これは点火、消火時に燃焼温度が低く、また不完全燃焼となりやすいことから排ガス中DXN濃度が高くなるためである。本調査では、事業者の県への届出値より最高で900倍も高い排ガス濃度が出ていたことが分かった。
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出典：厚木基地日米共同モニタリング調査、1999年10月速報
