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提訴は当然のことだろう。誰が、愛知県が造成し、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構：平成16年に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門一体化してできた組織）が販売した住宅団地の下が産廃処分場であることを想像できただろうか。しかも地盤沈下と有害物による汚染も明らかになっている。 この事件については、地元で運動の中心にいる丸山直希氏が独立系メディアに愛知県への公開質問状を投稿している。 「桃花台ニュータウンの軟弱地層及び産業廃棄物による沈下問題に関する愛知県知事への公開質問状」現在、住民の不安と怒りをよそに、愛知県とUR都市機構はお互いの責任をなすりあうという醜い法廷闘争を繰り広げている。終の棲家としてこの地に居を構えた方々も高齢化が進み、この問題とどのように対応したらいいのか、それぞれの事情もあって地域は大変な苦境に立たされている。今後も提訴に踏み切る住民が相次ぐことが予想されるが、このような事案に対して、司法がどのような判断を下すのか、注目していきたい。少なくともまともな対価を支払って分譲住宅を購入した人々にはなんの落ち度もないはずである。  試掘調査でサンプリングする住民（撮影：池田こみち）  地下からは油が！（撮影：池田こみち）  桃花台団地を取材する記者たち（撮影：池田こみち）
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