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環境省が瓦礫の受入を検討しただけで実際に受け入れない自治体や特別公共団体（一部事務組合等）に補助金を交付するというニュースには開いた口がふさがらなかったが、ついに、その内訳が明らかとなったようだ。３４０億円のうち、返還を求めたのは神奈川県分の１６０億円だけで、残りの約１７０億円は、１０の自治体と特別公共団体に交付されることが明らかとなった。 【既報の情報】 ★日刊ゲンダイ他；がれき受け入れない１４団体に３４０億円 http://eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp11006...html ◆池田こみち：瓦礫受入除外自治体に３４０億円の交付金の笑止千万 http://www.eritokyo.jp/independent/ikeda-col1265...html 以下の毎日新聞の記事をご覧頂きたい。 ----以下 毎日新聞記事の引用 東日本大震災:復興予算１７６億円、がれき受け入れ除外でも交付へ 毎日新聞 2013年02月24日 東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130224ddm041040076000c.html 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理を巡り、がれきを受け入れない秋田県潟上市など７市町と３団体に、国が復興予算約１７６億円を交付することが分かった。７市町などは当初、受け入れを検討したが、がれきの全体量が判明後、環境省が必要がないと判断し、受け入れ先から除外した。予算は各地の廃棄物処理施設の整備などに充てられる。 環境省は、放射性物質に対する不安などで進まない震災がれきの広域処理を促すため、１１年度３次補正と１２年度予算で復興財源枠の予算を計上。１２年３月には、がれきを受け入れる施設整備などに復興予算を充てると通達した。同省は「がれきの総量が分からない中で協力を求めた。返還は求めない」としている。 対象の自治体・団体と金額は、 ＜北海道＞中・北空知廃棄物処理広域連合＝２８億２０００万円 ＜秋 田＞鹿角広域行政組合 ＝２億円 潟上市 ＝２億８０００万円 ＜群 馬＞伊勢崎市 ＝２億７０００万円 玉村町 ＝１１億３０００万円、 高崎市 ＝６０００万円 甘楽西部環境衛生施設組合 ＝３億８０００万円 ＜埼 玉＞川口市 ＝３６億３０００万円 ＜京 都＞綾部市 ＝２億９０００万円 ＜大 阪＞堺市 ＝８６億円 【山下貴史】 -----引用終わり 最も多額の交付金を受け取るのは堺市で８６億円に上る。堺市は廃棄物処理施設の新設費用に充てるというが、別途、そのための交付金を申請しておりその額は40億円というのだから、倍以上の額が復興予算から支給されることになる。 これを火事場泥棒というか便乗商法といわずして何というのだろうか。 結局こうして、日本中に廃棄物の焼却炉や灰の処分場が増設されることになり、過度な焼却主義から抜け出すことが出来ないまま、焼却炉や溶融炉に依存したごみ処理が続く。 それにしても環境省は当初から三年度で災害廃棄物の処理を終える計画で被災地に仮設焼却炉をつくり、処理を予定通り進めているにもかかわらず、『環境省は、放射性物質に対する不安などで進まない震災がれきの広域処理を促すため、１１年度３次補正と１２年度予算で復興財源枠の予算を計上。１２年３月には、がれきを受け入れる施設整備などに復興予算を充てると通達し、「結果として受け入れることができなかった場合でも、返還は生じない」とした。』のは、まるで公金を自分のお金のように考えているとしか思えない。 私物化は止めていただきたい。交付を受けることになった上記団体はすぐに交付金を返上していただきたいものである。 |