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２０１２年11月26日(月）朝8時からのテレビ朝日「モーニングバード」にゲスト出演した東京新聞 論説副主幹 長谷川幸洋氏は、聞き捨てならない発言をした。 各政党の原発エネルギー政策を比較するとして、一表に整理された各政党の原発政策の一覧をさして、次のようにコメントした。 「脱原発」と標榜している政党はたくさんあるが、それだけでは十分ではない。いつまでに、どのように脱原発を実現するのか、その道筋、プロセスが明確に示されていなければ政策とは言えない。その意味で、一番はっきりしているのが維新の会が言っている「今後（安全基準などの）ルールをつくってやっていく」という方針だと。（録音していないので筆者の記憶による） これにはあきれた。既に100余名の国会議員が賛同し、衆議院に脱原発法が上程され継続審議になっていた。その脱原発法を議員立法としてまとめあげた立役者は小沢氏が代表を務める「国民の生活が第一党」に他ならない。そこには明確なビジョンと道筋が示されている。この法案は、脱原発を求める市民、市民団体が、「脱原発議員」を見極める踏み絵にしようとしている法案だ。一体、日本維新の会が法制度化に向けてどのような役割を果たしたというのだろうか。 東京新聞は他のマスメディアに比べて独自路線、反体制の立場を明確にしているとして評価されているが、論説副主幹がこのような評価をしているようでは驚きである。 以下は、今日のモーニングバードでの長谷川氏の発言の一部を記録したものとのこと。原発部分については、記載がないが、「脱原発」というだけでは長谷川氏のいうように曖昧であり政策としては評価に足らないことは間違いない。しかし、だからといって維新の会がまともだ、という評価は頂けない。 ドイツにまで党首みずから視察に行き、日本における脱原発の可能な道筋を付けることに自信を深めている「国民の生活」にここで言及しないのは明らかに偏向であると言わざるを得ない。 経済政策についてのコメントを聞いても、自民＋維新を支持していることが明らかだ。事実きちんと踏まえていない論評は視聴者を惑わすものである。 −以下は長谷川氏による関連コメントである−−引用の出典 政治家と政治家の討論について、長谷川幸洋は「あれはね、ずばり言うと安倍さんが日銀の引き受けをやると言った、誤報ですよ。 昨日、テレビ朝日の報道ステーションSUNDAYで安倍さんの発言ビデオで全部流れましたよね。あそこで買いオペとはっきりおっしゃってますから。だから一番最初の報道が買いオペの部分だけ外しちゃって、記者の読みとして日銀引き受けと言っただけで、昨日の報道ステーションSUNDAYの録画も出ましたから僕もあれを見て、買いオペを言っていたんだと最初から、というふうに思いましたね。 ま、それからデフレ脱却が必要なのは、これも間違い無いですね。つまり、今回の一番大きい焦点は景気どうする、経済どうするという話で、確かに野田さんがおっしゃるようなクリーンエネルギー産業への投資もとても大事だと思いますけど、これは中長期3年5年の話でしょう。 で、目先どうするかといったら、一番即効性があるのは金融緩和なんですよ。そこは、1〜2年の先行きをどうするのかと考えると、金融政策に傾いてくるっていうのが僕は普通の話だと思います。」と指摘した。 |