日本は数世紀に及び海洋と 生命に損害を与える可能性ある 福島処理水の海洋投棄を決定 中国は周辺国と日本を提訴が可能 環球時報 2021年4月12日 Update: Japan decides to dump Fukushima water despite possibility of centuries of damage to ocean and lives China could unite neighboring countries to sue Japan By Liu Caiyu, Xing Xiaojing and Xu keyue Global Times Apr 12, 2021 翻訳：青山貞一 Teiichi Aoyama（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年4月13日 公開 |
 月曜、活動家は日本の東京の首相官邸の外で、被災した福島原子力発電所からの処理水を海に放出するという日本政府の計画に反対する抗議に参加。地元の漁師からの強い反対にもかかわらず、日本は被災した福島原子力発電所から処理水を海に放出することを決定と金曜日に述べた。写真：AFP 日本は火曜日、国際社会、特に近隣諸国からの強い反対にもかかわらず、最善の 選択肢として、福島県で被災した原子力発電所施設からの放射性物質を含む水を 海に放出することを発表した。 この計画は火曜日の初めの閣僚会議で承認され、日本は２年以内に放射性水を放出することができることになった。 。 日本の菅義偉首相は月曜日、放射性物質を含む処理水を海に投棄することは「避けられない」、そして福島の再建のために「遅らせる時間はない」と述べた。 日本の漁師や消費者だけでなく、韓国や中国などの近隣諸国の間でも懸念は依然として高い。 アナリストや環境団体は、日本政府に対し、放射性物質を含む水を海洋に放出する際には、よく考え、透明性と注意を払うよう求めた。 中国外務省の趙立堅報道官は、国際社会が一般的にそのような計画に疑問を抱き、反対するとき、日本は目視し、聞こえないふりをしたりしてはならない、と述べた。 趙は日本に対し、この問題に慎重に対処し、放射性廃水が海洋環境、食品安全、そして人間にさらなる損害を与えることを避けるよう求めた。 環球時報は月曜日に福島県漁業協同組合連合会（FCA）と連絡を取ったが、FCAの澤田氏によると、FCAは日本政府が放射性物質を海に放出することに反対する、という立場を変えたことはないという。 福島第一原発事故後、日本の漁師は食品安全上の懸念から回復していないため、放射性物質を含む水を放出することはそのような懸念を悪化させるであろう。今後、日本の漁師がどのように生計を立てるのか、政府がどのように補償するのかは依然として疑問であると澤田氏は語った。 グリーンピース東アジアの上級核専門家であるバーニー（ShaunBurnie）氏は、月曜日に環球時報に、東シナ海は2011年の福島原発事故の際、重大なセシウム汚染を受けなかったと以前は信じられていたと語ったが、2018年の南京大学のモデルでは2011年から太平洋へのセシウムの排出は、2013年までに東シナ海に広く広がり、2019年にピークに達した。 放出される水中の放射性核種の多くは、人間および人間以外のDNAに損傷を与える可能性がある。福島発電所の水処理方法では、トリチウムや炭素14を除去することはできず、ストロンチウム90、ヨウ素129、コバルト16などの他の放射性同位元素をすべて除去することはできない。 バーニー氏は、放射性物質が環境中に長く留まれば、食物連鎖にも影響が出ると 警告する。 2011年以来、福島原発の運営者である東京電力は、125万トンの放射性物質に照射された冷却水をタンクに貯蔵してきた。 広東海洋大学の元副学長である朱鑑真氏は、海洋には自己浄化能力があるため、海洋の生態環境が回復する可能性があるという議論もあるが、それは「受け入れられない」主張だと述べた。 「数千年というスパンでこの問題を捉えない限り、海洋投棄の悪影響は短期間、あるいは数百年ではなくなることはないでしょう」と朱は環球時報紙に語ってい る。 朱は、汚染された水を海に放出することは、部分的な海流が河川流域に入り、最終的に海全体に統合され、特に東シナ海と黄色の海洋生物と植物に悪影響を与えるため、海と近隣諸国に大きな悪影響を与えると述べた。 また、放射性物質に汚染された海洋生物を食べた人間も、病理学的な損傷を受ける危険性があるという。 共同通信社は、日本政府の発表を引用して、福島原発の貯水タンクの容量が早ければ来年の秋には尽きる見込みであり、そのために処分問題を先送りし続けることはできないとしている。 バーニー氏が月曜日に『Global Times』に語ったところによると、「2022年という期限」は存在せず、決定を正当化するために使われている言葉に過ぎないという。 グリーンピースによると、東京電力と日本政府の水に関する委員会は、福島原発の敷地内および福島県の周辺地域に十分な貯蔵スペースがあることを認めている。 他にも選択肢があるにもかかわらず、日本政府は汚水を海に捨てることを「最も安い選択肢」と考えているため、あえて海に捨てるのだとバーニーは指摘している。また、このような決定は、国連海洋法条約（UNCLOS）の下で海洋環境を保護するという日本の法的義務を無視するものだとバーニーは指摘している。 中国外交部の趙報道官は、中国は外交ルートを通じて日本に重大な懸念を表明し、日本政府が責任ある態度で福島原子力発電所の核廃水処理問題に慎重に対処するよう求めていると述べた。 朱氏は、中国は近隣諸国と協力して、日本政府に対して決定の撤回や賠償を求める訴訟を起こすことができると提案した。 また、朱氏は、中国は国連海洋法条約に加盟しているため、その枠組みの中で行 動を起こすことができると、と月曜日に環球時報紙に語った。 澤田氏によると、FCAは今後2年以内にプラント運営会社が実際に排出を開始する前にも、このような決定に対して異議を唱え続けるという。 アモイ大学中国エネルギー経済研究センター所長の林伯強氏は、廃水の投棄の可否を決定する前に、中立的な国際科学的評価を行うべきだと訴えた。国際的な調査では、日本政府に透明性のある公開データを要求し、廃水処理の様々な手段とその潜在的なリスクや損害を評価すべきだと林氏は強調した。 黒龍江省社会科学院北東アジア研究所所長兼研究員の大志剛氏は、日本政府がこの問題をこれ以上延期できない問題と見なしているのは、世論の強い反発が総選挙や東京オリンピックといった政府の重要課題に与える影響を、今の時期に最小限に抑えられるからだという。 アナリストは、日本政府が放射性物質を含む水を放出すれば、各国は日本からの水産物の輸入を停止し、外国人は日本を訪れたがらなくなり、日本経済に悪影響を及ぼすだろうと指摘している。 |