「共謀罪」  選挙が終わって 遂に牙をむいた寝たふり与党 弁護士 海渡 雄一 ２００６年１１月２５日 |
| 法務委員会理事会で与党が動きはじめた まず、２２日と２４日の毎日新聞によると、共謀罪の審議について法務委員会の理事会のレベルではっきりとした動きが出てきた。２２日の衆院法務委員会理事会で与党理事の早川忠孝氏が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張した。これに対し、平岡秀夫議員（民主）らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発したという。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。 衆院法務委員会は２４日、理事会で今後の審議日程を協議した。自民党の複数の理事が、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを主張したが、野党側は強く反発したという。協議はまとまらず、２７日に再度話し合うことになった。２２日は一人だったのが、２４日には複数になっているところが不気味だ。 保坂展人議員のブログも急を告げている。 「本日（２４日）、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。 しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。 「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。 （中略） 次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」が与党の正式な提案な提案であるのか否かは、この場で明らかになるはずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊急報告である。 (追記)5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどうか曖昧だ。 だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われる。月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持ち越した。」 国対も動き始めている？ 真偽のほどは不明だが、二階自民党国対委員長が火曜２８日審議入り、１２月５日（再来週の火曜日）には共謀罪の採決を考えているという情報まである。保坂さんのブログにもあるように、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるとみて対策をとった方がいい。 今国会では、与党はずっと、共謀罪は見送りだという情報を国対筋から発信し続け、マスコミもこの情報をそのまま流してきた。しかし、教育基本法も衆議院を通過し、補選と知事選も１９日で全部終わった。だからということで、共謀罪の審議入りというのは、あまりにもひどすぎないか。選挙の前には嘘を言って、国民を欺いていたことになるではないか。 与党が共謀罪の成立を図ると言っていれば、補選も沖縄の知事選もどうなったかわからないのだ。国民もマスコミも徹底的になめられている。選挙が終わった今なら強行採決をしても、来年の統一地方選挙、来夏の参院選挙までに有権者には忘れてもらえると与党は高をくくっているのだ。 国民をだます政治は民主主義とは呼べない やらせタウンミーティングを見ても、安部首相以下の今の与党執行部にとっては、世論は「聞く対象」ではなく、「自ら作るもの」なのだろう。選挙に不利なことは隠しておいて、選挙が終わったらやりたい放題という今の政治のやり方を許したら、民主政治は成り立たない。 政治を行う人が自らの意図を隠して、国民の審判を受けることなく、政策を遂行するとしたら、それはもう民主政治とは呼べない。来週は月曜から共謀罪も波乱の国会の始まりだ。 与党が共謀罪を持ち出してくるなら、これに全力で反撃し、共謀罪、教育基本法、憲法改正手続き法、防衛省昇格法の悪法４法案をまとめて、廃案に追い込み、私たちの手で民主主義を取り戻さなければならない。私たちはだまされないし、決して忘れないというメッセージを与党国会議員へ送り続けよう！ |