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オンズブズマンが問う
公共事業

その１　港湾事業（５）神戸港

川田賢司

全国市民オンブズマン連絡会議　幹事
市民オンブズ・なら　代表委員

掲載日：２００６．７．７

　平成１８年２月神戸港の新港湾計画が決まりました。この改訂された港湾計画は、平成７年１月の神戸市港湾審議会の審議から始まっています。

　平成７年１月に発生した阪神淡路大震災によって重大な打撃を受けた港湾施設が、災害復旧工事で回復し港湾として平常の機能に戻った神戸港が、一定の安定に達した状況の下で平成２０年代後半を目標とする貨物取扱量等を定め次期の港湾整備に移っていくことを決めたものです。
　
　港湾計画目標年次（平成２０年代後半）における取扱貨物量、船舶乗降旅客数を次のように定めています。

取扱貨物量
外国貿易　　　　　　　６千２２０万トン
(うちコンテナ) 　　 (４千７５０万トン(３２０万ＴＥＵ))
内国貿易　　　　　　　４千２１０万トン
(うちフェリー)　　 　 (２千２８０万トン)
合計　　　　　　　　　１億４３０万トン
船舶乗降旅客数　　　　３１５万人

　阪神淡路大震災以前の神戸港の状況、大震災から復興に至る経過、復興から今日までの貨物取扱量の推移などを比較し、港湾計画と港湾施設整備が整合性の取れた合理的で効果的なものか検討します。

神戸港は、
慶応３年（１８６８年）兵庫港として開港。
明治２５年（１８９２年）勅命で｢神戸港｣となる。
大正１２年(１９２３年)重要港湾。昭和２６年(１９５１年)特定重要港湾に指定。
昭和４１年(６６)ポートアイランド着工。
昭和４２年(６７)開港１００年、コンテナ船初入港。
昭和４５年(７０)ポートターミナル竣工。
昭和４７年(７２)六甲アイランド着工。
昭和６２年(８７)摩耶埠頭再開発着工、ポートアイランド第Ⅱ期着工。平成　元年(８９)兵庫突堤再開発着手。
平成　４年(９２)中突堤再開発着手。
平成　７年(９５)阪神・淡路大震災発生。平成１７年次目標の港湾計画改訂。再開発３地区埋め立て着工。
平成　８年(９６)日本初の大水深高規格コンテナバースＰＣ１４、１５供用開始。中突堤西地区再開発埋め立て竣工。
平成　９年(９７)震災復旧完了。開港１３０年。
平成１０年(９８)六甲アイランド南着手。明石海峡大橋開通。
平成１１年(９９)神戸空港島埋立工事着手。神戸港港島トンネル開通。
平成１３年(０１)神戸沖埋め立て処分場廃棄物受け入れ開始。
平成１４年(０２)コンテナバースＰＣ１３供用開始。
平成１５年(０３)コンテナバースＰＣ１８供用開始。
平成１６年(０４)スーパー中枢港湾(阪神港)指定。
平成１８年(０６)旅客ターミナルリニューアルオープン、神戸空港開港。（出典：神戸市みなと総局神戸港の歴史）

　神戸港はその港の歴史の一時期、日本１の取り扱いを誇る港でした。外国貿易の貨物取扱量が多いのが特徴で、輸入量が輸出を大きく上回るわが国の外国貿易において、輸出の割合が長らく輸入を上回ってきました。平成６年の外貿貨物は全外国貿易量の５．６％を占め、コンテナの取扱量では平成６年まで日本１を続けていました。
表１　神戸港貨物取扱量推移（単位：千トン）



出典：港湾統計及び神戸市統計書

１．大震災による復興はどんな神戸港にしたか

　平成６年の神戸港の貨物取扱量は１億７千１００万トン、外貿貨物(輸出・輸入合計)５千５５２万トン、内貿貨物（移出・移入合計）１億１千５７７万トンでした。阪神淡路大震災が発生した平成７年には貨物取扱量は９千１７０万トンと前年の５３％に半減しました。平成８年、平成９年に貨物が増えているのは、震災復興及び港湾整備資材の搬入によるものです。

　平成１１年以降の貨物取扱状況は、震災によって利用者の使用港湾が変動し定着した結果の状態と国内経済及び関西経済並びに神戸周辺の産業等復興状況の実勢を反映した通常の貨物取り扱いになったと考えられます。
平成１１年から平成１６年までの貨物取扱量は、震災前平成６年の取扱量の５割以下で推移してきました。平成１６年に漸く５割ライン（８千５００万トン）に回復しています。

　この間に神戸港は、３地区埋め立て着手、六甲アイランド拡幅に着手し高規格大水深コンテナバースＰＣ１４、ＰＣ１５、ＰＣ１３、ＰＣ１８が相次いで供用を開始しています。

　平成９年に復興宣言が行われ、被災した港湾施設は復旧しています、その時点で平成６年の貨物取扱量１億７千１００万トンを取り扱える機能は一応回復し整ったと考えると、震災前の施設に大幅な港湾施設の増強が同時に行われていて完成した増設の施設を含めると、相当な施設機能となっていました。

　しかし平成１６年の貨物取扱量は、８千５６６万トンと平成６年の５０％程度の取扱量しかありません。復興事業と同時に大幅な施設増強事業行われたのは、将来の需要が増加することを見込んでのことですから、又、震災後の一次的な港湾計画の改訂目標は、平成１７年を目標にしていたので、平成１６年の時点で神戸港の港湾施設は、取扱量の倍以上(２億トン以上を取り扱える能力)の施設がある、巨大な港湾になっていたと評価することができるのです。

　取扱量は半減しているのに、震災前の施設をはるかに上回る増強された施設が出来上がっていたのは、復興の美名に隠れて、巨大ハコモノ公共事業を行ったのが実態ではなかったのかと考えさせられます。


２．外国貿易におけるコンテナ化の現状

　神戸港の貨物の最大の特徴であるコンテナの取扱量は、スーパー中枢港湾「阪神港(神戸港、大阪港)」の現状を把握するのに有効です。

　なにしろ神戸港は、震災前年までコンテナは日本１の取扱量を続けており、平成２年に神戸港は２３８万ＴＥＵ(２０フィートコンテナ換算)大阪港は５０万ＴＥＵと約５倍の格差があり、震災の前年の平成６年神戸港は２７０万ＴＥＵ、大阪港は７９万ＴＥＵと約３．５倍の格差がありました（平成６年取扱量は両港合計３５０万ＴＥＵ）。大震災の年の神戸港は１３５万ＴＥＵ、大阪港は１３５万ＴＥＵと同数になっています。

　神戸港は前年比で半減し、大阪港は神戸港減少分の３６％が増加したことになります。神戸港はその後２００万ＴＥＵ前後と震災前の４分の３に回復させた取扱量となりましたが平成１３年(０１)１８０万ＴＥＵ、平成１４年(０２)１７５万ＴＥＵと減少しています。

　大阪港は平成８年に神戸港の回復による減少から平成１４年には、１５０万ＴＥＵを取り扱うまでになり、神戸港減少分の相当量が大阪港に移転し定着した状態となっています。トータルでは３２４万ＴＥＵと震災前の両港の合計取扱量に達していないのです。コンテナも増加したとは言い難いことが分かります。

　しかしここでもいえることは、コンテナバースは大幅に増強されているということです。復興に合わせて、高規格大水深コンテナバース６バースが既に完成し、さらに新規、再開発のコンテナバースの整備が行われています。

　取扱量は震災前と比較すると平成１４年６５％程度、平成１６年７３％でしかないのに、コンテナ施設の増設は続いています。(大阪港については港湾事業４に記述。)


３．神戸港の現在の港湾施設と新港湾計画

平成６年
取扱貨物量
合計　　　　　　　１億７千１００万トン
外国貿易　　　　　　　５千５２２万トン
(うちコンテナ) 　　 (４千２６３万トン)
内国貿易　　　　　１億１千５７７万トン
(うちフェリー)　　 　 (９千７２０万トン)

平成１６年
取扱貨物量
合計　　　　　　　　　８千５６６万トン
外国貿易　　　　　　　４千３２４万トン
(うちコンテナ) 　　 (３千０８２万トン)
内国貿易　　　　　　　４千２４２万トン
(うちフェリー)　　 　 (２千３４４万トン)

平成１８年２月
港湾計画改訂
計画取扱貨物量(平成２７年目標)
合　　計　　　　　　　１億４３０万トン
外国貿易　　　　　　　６千２２０万トン
(うちコンテナ) 　　 (４千７５０万トン)
内国貿易　　　　　　　４千２１０万トン
(うちフェリー)　　 　 (２千２８０万トン)

　災後に新たに増強された神戸港の港湾施設の主なものは次のとおりです。ポートアイランド第Ⅱ期コンテナバース高規格大水深６バース増設。摩耶埠頭１８．５ｈａ埋め立て再開発。新港東ふ頭９６ｈａ再整備。港島トンネル開通。など、又、さらにポートアイランド(Ⅰ期)コンテナバースの高規格化再開発など施設増強事業が進められています。港湾施設の全体とその他の増強施設については、この項の次に詳しい説明を資料としてつけているので参照してください。

　震災前年の平成６年に神戸港は、１億７千１００万トンの貨物を取り扱っていました。震災後神戸港は平成９年に復旧し、その後も現在に至るまで各種の施設増強事業が行われ、今も続けられています。

　すなわち、復旧の完了によって震災前の貨物取扱量と同等の能力を回復したとするなら、新港湾計画が策定された平成１８年２月には、震災後増強された施設を加え、１億７千１００万トンの貨物処理能力をはるかに上回る施設能力を持つ神戸港が存在したのに、新港湾計画の算定の基礎となった数値は、平成１６年の貨物取扱量の約８千５００万トン(震災前年平成６年の貨物取扱量１億７千１００万トンの半分)を基準にしているのではないかと考えられることです。

　神戸港の震災後の新規の増設された施設を加えるなら、２億トン以上の処理能力があると評価することが合理的だと思われるのに、復旧された上に増設された港湾施設の能力を半分以下の能力に減少させた評価しかしていないことになります。震災で大きな損壊をしたとはいえ来年１４０年の歴史を迎える神戸港の港湾施設は、強大なものに復元増強されています。

　新港湾計画で策定された平成２７年目標の計画取扱貨物量は１億４３０万トンですが、現在においても神戸港は少なくともこの２倍以上の貨物取扱能力を有していると考えられるので、何らの施設の増強の必要はありません。

　しかし、平成１６年貨物取扱量８千５００万トンを２千万トン増強するとの目標で増強の計画は作られ事業が行われているのです。現在の港湾能力を低く見積もったのは、港湾整備公共事業を続けることだけが目的であったと断定してもいいのではと思います。

　内国貿易貨物の取扱量は、平成６年では１億１千５００万トンを超えていました。平成１６年は４千２３０万トンでした。これの新港湾計画での計画取扱量は４千２１０万トンになっているので、１０年後の予測は若干の減少を見込んでいます。平成６年の実績と比較すると、７千３００万トンの減少となります。

　大震災の復旧と一般貨物取り扱い施設の増強事業が進められ、より能力の高まった港湾となっているのに、今後の取扱量は施設能力の３分の１以下で済むことになります。計画取扱量の３倍以上の施設能力のある神戸港ができているのです。

　これ以上の施設は絶対必要ない、これまでも不要で無駄な巨大施設造りをしていただけだったのに、さらに施設増強工事を続けるのは、工事のための事業を行いたいだけと思わざるを得ません。

　スーパー中枢港湾「阪神港」の大阪港は、神戸大震災前の数倍の港湾として整備されました。貨物取扱量も倍以上となっています。神戸港と併せると、震災前の２倍以上の能力を持つ阪神港が生まれています。又、さらに大阪港、神戸港とも施設増強の計画と事業が進められているので、強大な｢阪神港｣の出現は確実です。

　重複投資の排除や効率運営を謳い文句に港湾整備が行われたのとは裏腹に、実際は両港とも計画目標の何倍もの過剰で不要な施設をもつ、｢モンスター港湾｣となっているのです。

　　　資料：神戸港の港湾施設（神戸市みなと総局港湾施設より）

●ポートアイランド

　昭和５５年度（１９８０年度）に埋立てが完成した総面積４４３ｈａの人工島外周部に各種バース、公共上屋などの港湾施設を整備し、その背後に港湾機能用地を配置。

　現在、ポートアイランドのコンテナバースについては、近年のコンテナ輸送に伴う主要航路のコンテナ船の大型化が急速に進展していることから、バースの再編を図り､それに応じた再開発を進めている。

●ポートアイランド第２期

ポートアイランド（第２期）は、ポートアイランドの南に建設中の総面積３９０ｈａの人工島。

　国際化・情報化など新たな時代のニーズに対応した港湾施設、水深１５ｍの高規格コンテナバース（６バース）を震災後に整備し供用開始。

●六甲アイランド

昭和４７年（１９７２年）に着工し、20年の歳月をかけて、平成４年度(１９９２年)９月に埋立てが完了した総面積５９５hａの人工島です。

　周囲には、コンテナバースや、関西国際空港への航空貨物のアクセス基地としてＫ－ＡＣＴ （神戸航空貨物ターミナル）が整備
摩耶ふ頭

　昭和４２年（１９６７ 年）に第１突堤から第４突堤までからなる、 くし形のふ頭として完成しました。第４突堤は我が国最初の公共コンテナターミナルとして建設されましたが、 第３・第４突堤間（約 ９．５ha）を埋め立て、本格的な公共コンテナターミナルとする再開発を行い、 平成３年（１９９１ 年）に完成

　第１から第３突堤間（約 １８．５ha）についても、 阪神・淡路大震災後、市街地で発生したガレキなどを利用して埋め立て再開発を行い、 全体面積約１０３haの近代的ふ頭として生まれ変わりました。

●新港突堤・新港東ふ頭

　第1期修築工事（新港第１突堤から第４突堤）は大正１１年（１９９２ 年）に、第2期修築工事（第５突堤、第６突堤）は昭和１４年（１９３９ 年）に竣工され、この結果、神戸港は日本を代表する貿易港としての地位を確立しました。第７突堤、第８突堤は戦後に建造された。

　現在、第４突堤は、外航客船・国際フェリーの専用ふ頭となっており、旅客施設「神戸ポートターミナル」は、内外のクルーズ客船でにぎわっている。
第５突堤から第８突堤間（約 ３４．５ha）については、全体面積約９６haの近代的なふ頭として再整備を行い、 平成９年（１９９７年）１１月に第５突堤から第６突堤間、平成10年（１９９８年）7月には第６突堤から第８突堤間の埋立が完了し、名称も新港東ふ頭と変更

　港島トンネルの開通（平成１１年７月）や新港東ふ頭連絡線工事により、国道２号線、国道４３号線への交通アクセスを向上させた。
兵庫ふ頭

　第１突堤から第３突堤までからなる、市民生活に直結した物資を扱うふ頭 として整備。

●神戸港港島トンネル

　神戸港港島トンネルは、ポートアイランドと新港東ふ頭を結ぶ海底トンネル。ポートアイランド第2期や神戸空港などの整備に伴い、予想される交通量の増加に対応するため、神戸大橋に続くアクセスとして、平成4年より工事に着工した。平成11年6月末に工事が完了し、7月30日に開通した。

●東部臨海部計画

　市街地復興の先導的プロジェクトとして、「神戸東部新都心」計画が中央・灘区にまたがる地区（約 １２０ha）。大規模工場の遊休化などに伴い臨海部７５haを港湾整備事業、土地区画整理事業等により、土地利用転換を図る事業。
フェニックス事業（神戸沖埋立処分場）

　２期事業として六甲アイランド南の一部に神戸沖埋立処分場を計画し、整備。神戸沖埋立処分場については、既に外周護岸が概成し、平成１３年１２月より近畿２府４県１９５市町村から発生する廃棄物の受入れ開始。