日本政府は 米印原子力協定に反対を  世界平和アピール七人委員会 ２００８年８月２７日 |
2008年8月6日 世界平和アピール七人委員会 委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし 池田香代子 小沼通二 池内了 私たち世界平和アピール七人委員会は２００６年６月２１日、当時の小泉総理あて、ブッシュ大統領との会談において「米印間の原子力協定について日本も賛同するように」との要請があっても、受け入れることのないよう要望書を提出しました。 その後、インド国内の政治的事情によって協定は実現を見ないまま、経過していました。ところが最近になって、インドの国会で協定調印への環境が整えられたことにより、実現の可能性がにわかに高まってきたことが伝えられています。 私たちが前回の要望書でも指摘した、インドが核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の発足当初から不平等を理由に加盟せず、国際世論を無視して核実験を行い、公然と核兵器保有国になった事実はその後何一つ変わっていません。 このような状況の中で、ＮＰＴ加盟国である米国がインドを有力な原子力市場であるとみなし、また対中・対イスラムの同盟国ともみなして、インドに対してＮＰＴの加盟を促さず、例外扱いとして認めようとすることは、ＮＰＴの基本理念に反する行為であることは明白です。 それと同時に、イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとすることとも矛盾します。しかも日本など４５カ国からなる原子力供給グループ（ＮＳＧ）の全会一致の承認が得られにくいとみなすや、米国はその規定の変更を試みようとさえしています。 私たちは、広島への原爆投下の日に当たり、被爆国である日本の政府がこうしたＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない米印原子力協定に対して、インドがＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟することを前提条件としない限り、賛同できないむね、米国政府とインド政府に強く訴えることを要望します。 連絡先： 小沼通二（委員・事務局長） 247-0014 横浜市栄区公田町２００−９ ファクス：０４５−８９１−８３８６ メール： mkonuma254@m4.dion.ne.jp URL: http://worldpeace7.jp 添付 WP7 No.88Ｊ 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 2006年6月21日 世界平和アピール七人委員会 委員 伏見康治 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし 池田香代子 小沼通二 米国とインドの原子力協力推進についての要望書 総理は今月末に米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談されようとしています。 私たちは、総理のご健闘を期待するとともに、この機会にぜひ次のことを要望したいと思います。それは、今年三月にブッシュ大統領とインドのシン首相との間で出された原子力協力を推進するための共同声明に関し、このたびの会談において、日本も賛同するようにとの要請が米国からあるとの報道がなされているからです。 米印間の原子力協力の内容そのものについてもいくつかの疑義が出されておりますが、ここではそれには触れません。 私たちが問題にするのは、インドが核不拡散条約（ＮＰＴ）の発足当初から不平等を理由にしてこれに加盟せず、国際世論を無視して核兵器実験をおこない、公然と第六の核兵器保有国になった事実です。 これは、加盟した世界の百八十八か国に対し、忠実に条約の遵守を求めているＮＰＴ体制に対する明白な挑戦行為です。それにもかかわらず、ＮＰＴ加盟国である米国が、インドを対中・対イスラムの同盟国とみなし、有力な原子力市場であるともみなして、インドに対してＮＰＴへの加盟を促すのでなく、核兵器保有国であることを黙認したことは、結果としてＮＰＴの基本的理念に違反する行為といわざるを得ません。 そしてこれは、イランや北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核開発に口実を与えることにもつながりかねません。 被爆国である日本の政府が事あるごとに核兵器の廃絶と不拡散を求めてきたことは私たちもよく承知しています。また例年、日本政府は、国連総会に対して「核兵器完全廃棄への道程」決議を提案し、ＮＰＴ体制の強化を訴え続けて多くの国々の賛同を得てもいます。 総理は、こうした日本政府の努力に対して国民が大いなる期待を抱いていることを重く受け止められ、たとえ賛同の要請があっても受け入れることなく、米国とインドの原子力協力は、インドのＮＰＴと包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への参加を前提条件とするよう、友好国として米国政府に強く働きかけることを要望致します。 七人委員会のホームページ http://worldpeace7.jp 連絡先：小沼通二（こぬまみちじ）委員・事務局長 ファクス：045-891-8386 メール： mkonuma254@m4.dion.ne.jp |