ここで重要なことは、次のことである。

　すなわち、表１でみたように、全国紙は読売、朝日、毎日、日経の主要４紙で２５００万部を超えているが、日本全体の発行部数は、約５３００万部あり、読売、朝日、毎日、日経の主要４紙以外の総部数が、２８００万部程度あることだ。

　これは表１（以下に再掲）をみればわかるように、日本では、読売、朝日、毎日、日経の主要４大紙とは別に、地方紙が多数あると言うことを意味する。

　発行部数で見ると、欧米のクオリィティーペーパー級の発行部数をもつ地方紙がごまんとあるわけだ。

表１（再掲）　世界の主要新聞発行部数比較

	新聞名	推定発行部数 出典１）	推定発行部数 出典２）
１	読売新聞	１０１６万部	10,044,990
２	朝日新聞	８２６万部	8,241,781
３	毎日新聞	３９４万部	3,931,178
４	日本経済新聞	２９６万部	2,820,347
	中日新聞		2,747,683
	サンケイ新聞		2,058,363
５	USAトゥデー(米)	１６７万部
６	北海道新聞	１２０万部	1,233,170
７	ニューヨークタイムズ(米)	１０７万部
	西日本新聞		846,566
８	ワシントンポスト	７８万部
	静岡新聞		738,599
９	ザ・タイムズ(英)	７３万部
	中国新聞		721,174
	東京新聞		613,099
１０	神戸新聞	５２万部	560,175
	河北新報		505,437
	京都新聞		503,506
	新潟日報		498,743
	信濃毎日新聞		476,966
１１	ガーディアン(英)	３９万部
１２	ル・フィガロ(仏)	３８万部
１３	ル・モンド(仏)	３７万部
１４	ディー・ウェルト(独)	３０万部

　事実、上の表１をみると、中日新聞が２７５万部、北海道新聞が１２３万部、西日本新聞が８５万部など、欧米の著名新聞の発行部数を遙かに上回る部数を発行しているのである。

　ここでの問題は、読売、朝日、毎日、日経の主要４大紙以外のそれらいわば地方紙がどれだけ、「国民の知る権利」や「表現の自由」、さらには「民主主義を守る」ことに寄与しているかである。

　残念ながら、多くの地方紙のなかには地方の政治権力や産業企業にべったりと迎合したり、本来、都道府県民に知らせるべき重要なことを、意図的に知らせなかったりしているものが結構多い、と思える。

　これは日常的に人々が強く感じていることだろう。地方紙があるから多様で多元的な情報源が得られることにはなっていなおのである。

　しかも、地方紙が当該地方で６０％〜８０％のシェアを獲得することも珍しくない。たとえば、長野県に拠点を持つ信濃毎日新聞の場合、 2005年4月現在の県内発行部数は、 480,045部　世帯普及率は、　61.3% に及んでいる。（出典：日本ABC協会公表部数）

図１　信濃毎日新聞の世帯普及率から見た長野県内の市場占有率

出典：http://www.shinmai.co.jp/koukoku/

　図１に示した信濃毎日新聞の占有率データは、同新聞社の広告資料を転載したものである。広告局としてみれば、県内で世帯普及率で６０％以上もとっていることを誇っているのだろう。

　しかし、県など、ある地方で特定新聞の市場占有率が６０％を超えるような場合、ひとつ間違えば、まさに「国民の知る権利」や「表現の自由」、さらには「民主主義を守る」の逆のことが起こる可能性も否定できない。

　そこでは事実が隠蔽されたり、ねじ曲げられて伝えられたり、特定部分だけがえぐり出されて伝えられると言った危惧があるからら。また新聞協会の新聞倫理にもとるような取材が平然と行われているかも知れない。

　日本の新聞は常々「インテリがつくって、やくざが売る」と揶揄されてきたが、その実態は、新聞をつくる方にも、やくざまがいのひとがわんさかいるのが実感である。

　これについても、今後、筆者が経験した事実を報告できればと思っている。高い市場占有率をもった地方紙が、現場で何をしているか、およそ天下の公器などと言えない実態を報告したい。

　以上、日本の新聞メディアについて、その発行部数と全国及び地方の占有率（シェア）を数字で見るとともに、私見を簡単に述べてきた。

　いずれにしても今の日本では、新聞メディアについては、全国規模では寡占状態が、地方では独占に近い状態が現出している実態があり、「国民の知る権利」や「表現の自由」、さらには「民主主義を守る」の観点から見て決して健全な状態にあるとは言えない。