現在、都道府県はどこも財政が逼迫している。大都市も地方もなく未曾有の財政難となっている。大幅な税収、地方交付金、国庫補助が臨めない昨今、最初にすべきこと、塊より始めることは、知事の給与を率先して削減することである。
田中康夫知事の給与が全国都道府県知事のなかで最も低いことを知らない人が多い。
以下の毎日新聞の記事(2004.1.26)を見ると、長野県知事は自分の給与を３０％削減し、さらに官製談合疑惑問題の責任を取る形でさらに１０％都合４０％も削減している。
自分の給与を自ら４０％も削減することは、過去から現在、まずあり得ないことだが、未曾有の財政逼迫のなか、知事は自ら率先して給与を大幅に下げた。
たとえランキング最下位でも、この種のランキングなら最下位でも何ら問題ないし説得力ある行為である。地方議会を見ていると、給与に加え政務調査費をもらい、揚げ足取りや何でも反対ばかりの議員が多い。まずして欲しいことは定員の削減と給与の削減である。
それにつけても、知事の旅費やその精算問題を執拗に数ヶ月追っかけていた信濃毎日や朝日新聞長野総局は、まずもって以下の事実を大々的に長野県民に知らせる義務があると思う。
当世給料事情 知事年収の最高は愛知、長野が最低
−−毎日新聞調べ
◇平均は２１００万円
〜前略〜
■全国４７都道府県知事の０３年度年収ランキング■
※単位＝万円、百円以下は切り捨て
（１）愛知県 ２６１１．７
（２）東京都 ２５７７．２
（３）兵庫県 ２４２２．５
（４）大阪府 ２３６３．１
（５）千葉県 ２３００．１
（６）三重県 ２２６３．６
（７）広島県 ２２５９．２
（８）静岡県 ２２２５．８
（９）岐阜県 ２２０３．３
（１０）香川県 ２１８２．０
（１１）山梨県 ２１５８．３
（１２）京都府 ２１５５．４
（１３）和歌山県 ２１４９．６
（１４）高知県 ２１４８．４
（１５）長崎県 ２１３９．７
（１６）群馬県 ２１３８．６
（１７）愛媛県 ２１３６．４
（１８）山口県 ２１２０．２
（１９）福岡県 ２１１４．７
（２０）神奈川県 ２１１２．３
（２１）福島県 ２１０４．７
（２２）茨城県 ２０８８．３
（２３）秋田県 ２０７５．９
（２４）福井県 ２０７３．３
（２５）石川県 ２０７２．９
（２５）富山県 ２０７２．９
（２７）岩手県 ２０５８．５
（２８）北海道 ２０５１．６
（２９）宮崎県 ２０５１．４
（３０）栃木県 ２０４８．１
（３１）佐賀県 ２０４２．８
（３２）岡山県 ２０３５．４
（３３）滋賀県 ２０３４．０
（３４）徳島県 ２０２６．０
（３５）熊本県 ２０２４．２
（３６）埼玉県 ２００２．５
（３７）島根県 １９９４．８
（３８）沖縄県 １９９２．１
（３９）大分県 １９８１．５
（４０）青森県 １９６７．９
（４１）新潟県 １９６０．１
（４２）山形県 １９４８．０
（４３）鳥取県 １９４５．０
（４４）鹿児島県 １９３３．５
（４５）宮城県 １８６１．０
（４６）奈良県 １７６０．８
（４７）長野県 １７３９．４
毎日新聞 2004年1月26日 東京朝刊
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