永年ＮＨＫに勤務した友人とひさびさ話をした。以下は、あまりマスコミに出ていない情報を含めた最新の論考である。ご一読を。
●受信料不払い数は１００万件に達する勢い！
止まりそうにない国民のＮＨＫ受信料の不払いと支払い留保だが、彼によると何と今年３月までに不払いと支払い保留の合計が１００万件に達しようとしているとのことだ。マスコミ各社は海老沢勝二氏が２５日辞職したとき、４０～５０万世帯、７５億円云々が不払い数と報道していた。だが、実はその２倍近くの不払いと支払い留保がありうるとのことである。
ジャーナリストの鳥越氏が出た例のＮＨＫ特別番組以降、国民の不払いは全国規模で急激に増え続け、海老沢氏の会長辞職後も不払いと支払い留保は増えている。さらに１月２５日海老沢会長辞職後、新会長の橋本氏が海老沢氏や理事を顧問としたことにも国民は敏感に反応、約６,５００通の電話がＮＨＫに寄せられた。ＮＨＫへの電話が鳴りっぱなしだったため分からなかったが、実際は１０万通の電話があったと言う報道もある。
表向きは、海老沢氏らの辞退となっているが、橋本新会長は海老沢氏らの顧問就任を実質取り消した件も、不払いと支払い保留の件数を加速化している。後述するように、これら国民の受信料不払いと支払い保留の総額の方が、国からＮＨＫに来ている交付金より、はるかに大きな額となっている。この現実をＮＨＫはしかと直視すべきだ。 |
●新会長の橋本元一氏は海老沢氏の腹心！
海老沢体制温存の布陣ではないか？
新会長となった橋本元一前専務理事は政治部出身ではなく技術畑の人間だが、政治部主導の海老沢氏のもとでは海老沢氏が強力に推進してきたデジタル放送、デジタルハイビジョンの技術面を担当してきた腹心の一人である。
その橋本氏は、就任直後、「青天のへきれきだ。技術畑で培った経験を通して、改革を進めていきたい」と述べている。だが、巨体をさらし荒海を漂うタイタニック号を海老沢体制の一員、橋本氏がきりもみできるか、あちこちから？が突きつけられている。
ＮＨＫ内では橋本氏はショートリリーフ、ほとぼりが冷めた段階で海老沢氏の腹心で政治部出身の本命、諸星理事にバトンタッチと言うまことしやかな憶測もある。ＮＨＫの天皇と言われた島元会長と確執関係にあった海老沢前会長自身も、川口前会長のショートリリーフ後に会長になっている。
ところで橋本会長新体制の理事に朝日新聞との間で現在大きな問題となり、ひょっとすると裁判になりそうな問題の当事者、政治部出身の諸星、野島両理事が残っている。それだけでない。以下の理事、監事リストを見ると、副会長の永井多恵子氏以外、新理事全員が以前からの理事のまま残留している。これも海老沢体制の温存の「証拠」である。
そもそも、ＮＨＫの経営委員会（委員長、石原氏）は、海老沢会長以下の全理事、経営者を外部からの人材に入れ替えるべきである。海老沢体制を支えた理事の大部分が残っているようでは、政府・与党べったりのＮＨＫの体質は変わらないと国民に思われても仕方ない。このままでは今後も不祥事は絶えないのではないか、さらに民業・民放圧迫の体質も変わらないと言う見方がＮＨＫ内部でも優勢とのことだ。 |
海老沢氏『顧問』でＮＨＫ改革は 反省見せず力温存 東京新聞特報2005.1.28
会 長 橋 本 元 一
（平成17年1月25日就任）
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昭和43年 ４月 日本放送協会入局
平成13年 ６月 技術局長
平成14年 ９月 理事
平成16年
９月 専務理事・技師長
平成17年 １月 会長 |
副会長 永 井 多惠子
（平成17年1月25日就任）
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| 昭和35年 ４月 |
日本放送協会入局 |
| 平成 ２年 ６月 |
浦和（現さいたま）放送局長 |
| 平成 ５年 ６月 |
解説委員室解説主幹 |
| 平成 ７年 ２月 |
解説委員室専門委員 |
| 平成 ９年 ４月 |
世田谷文化生活情報センター館長 |
| 平成17年 １月 |
副会長 |
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理 事 安 岡 裕 幸
（平成13年４月25日就任）
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| 昭和43年 ４月 |
郵政省入省 |
| 平成９ 年 ７月 |
郵政省貯金局長 |
| 平成11年 ６月 |
日本放送協会営業局特別主幹 |
| 平成13年 ４月 |
理事 |
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理 事 宮 下 宣 裕
（平成15年４月25 日就任）
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昭和43年 ４月 日本放送協会入局
平成11年 ６月 衛星ハイビジョン局長
平成13年 ６月 編成局長
平成15年 ４月 理事 |
理 事 和 崎 信 哉
（平成15年４月25日就任）
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| 昭和43年 ４月 |
日本放送協会入局 |
| 平成11年 ６月 |
総合企画室〔デジタル放送推進〕局長 |
| 平成15年 ４月 |
理事 |
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理 事 野 島 直 樹
（平成15年４月25日就任）
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| 昭和44年 ７月 |
日本放送協会入局 |
| 平成13年 ６月 |
総合企画室〔経営計画〕局長 |
| 平成15年 ４月 |
理事 |
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理 事 中 山 壮 介
（平成15年４月25日就任）
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昭和43年 ４月 日本放送協会入局
平成11年 ６月 ラジオセンター長
平成14年 ６月 広島放送局長
平成15年 ４月 理事 |
理 事 諸 星 衛
（平成15年４月25日就任）
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昭和45年 ４月 日本放送協会入局
平成13年 ６月 報道局長
平成15年
４月 理事 |
理 事 出 田 幸 彦
（平成15年４月25日就任）
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昭和45年 ４月 日本放送協会入局
平成13年 ６月 番組制作局長
平成15年
４月 理事 |
理 事 三 宅 誠
（平成16年９月22日就任）
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昭和45年 ４月 日本放送協会入局
平成14年 ６月 放送技術研究所長
平成16年
９月 理事 |
監 事 成 田 千代治
（平成15年４月22日就任）
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昭和43年 ４月 日本放送協会入局
平成13年 ６月 秘書室長
平成15年
４月 監事 |
監 事 池 田 仁
（非常勤）（平成15年７月18日就任）
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| 昭和45年 ４月 |
郵政省入省 |
| 平成10年 ６月 |
郵政省東京郵政局長 |
| 平成11年 ７月 |
郵政省大臣官房首席監察官 |
| 平成12年 ７月 |
国家公務員共済組合連合会常務理事 |
| 平成15年 ７月 |
日本放送協会監事 |
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監 事 西 尾 勝
（非常勤）（平成15年３月12日就任） |
昭和49 年 ６月 東京大学法学部教授
平成11 年 ４月 国際基督教大学教授
平成11 年
６月 東京大学名誉教授
平成15 年 ３月 日本放送協会監事 |
出典：ＮＨＫ
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■□■ 日刊ゲンダイ Dailymail Digest
2005年
1月27日号（平日毎日発行）
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●とにかく異様で異常なＮＨＫの反撃体制
海老沢勝二ＮＨＫ会長がようやく辞めた。しかし、これでＮＨＫがちょっとは反省し、襟を正したのかというと、とんでもない話だ。ＮＨＫはきのうのニュースでも、朝日新聞とバトルになっている“政治介入”疑惑について、執拗に報じていた。安倍晋三幹事長代理が朝日の記事は誤報、捏造だとして、「重ねて取材の根拠を示すように求めた」こと。中川経産相も「ＮＨＫの幹部と会ったのは放送後。議員会館の面会記録を調べて分かった」と述べたこと。極め付きは小泉首相の国会答弁で、共産党の質問に対し、「ＮＨＫ自身が圧力がなかったと言っている。本件は検閲に当たらず、放送法第３条の規定にも抵触することはない」との発言を鬼の首を取ったかのように放映していた。
ここまで来ると、ちょっと異常ではないか。安倍の言い草は朝日に「ネタ元を明かせ」と言っているのと同じだ。そんな政治家が口を開くたびにカメラを回し、一方、安倍や中川はＮＨＫが絶対報じてくれるものだから、何度も同じことを言っている。誤解を恐れずに言えば、口裏合わせをしようと思えばできる両者が、タッグで朝日をぶったたいている構図だ。ＮＨＫは２１日、朝日新聞に対して１８項目の公開質問状を送り、７時のニュースではそれを延々、１０分間もほぼ一方的に報じた。他のニュースはというと、韓国の芸能ゴシップやら萩本欽一の球団のことやら、どうでもいいようなヒマネタを並べ、いやが上にも「朝日の誤報」がビッグニュースになるように仕立てていた。ＮＨＫは「違う」と言うだろうが、視聴者にはそう見える。どう考えたって、やりすぎだ。
●報道機関としてあまりにウサン臭い
ジャーナリストの横田一氏もこう言っている。
「朝日の報道が何から何まで誤報というのならともかく、紛れもない事実はいくつもあります。問題の従軍慰安婦の特集番組を放送する前に幹部が安倍氏を訪ね、番組内容を説明したこと。これに対し、安倍氏が意見をはさみ、その後、番組が４分間もカットされたこと。その際、番組制作局長がスタッフに『この時期ＮＨＫは政治と戦えない』と語ったこと。これだけでも、ＮＨＫと政治の癒着は歴然じゃないですか。それなのに、自らの非を認めようともせず、執拗に朝日たたきを繰り返しているＮＨＫは、自民党から脅され、震え上がって、電波を提供しているようにさえ見える。多くの職員が『ここまで腐っているのか』とあきれていました」
実際、この件で自民党の動きは早かった。中川、安倍が吠えまくっているだけでなく、自民党としても調査チームの設置を決め、武部幹事長も「党として看過できない」と言い出している。朝日の記事が百パーセント正しいとは言わないが、日頃からうるさい朝日をギャフンと言わせる「千載一遇のチャンス」とばかりに自民党が動き、ＮＨＫはというと、虎の威を借る狐のごとく、反撃、居直りに転じたわけである。あまりにもウサン臭い報道機関ではないか。 |
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●予算に占める国予算は２４億円のみ？
その２４億円は短波の国際放送分！
2004年度のＮＨＫの当初事業収入総額は、実に約６,８００億円に及ぶ。
だが、国から来る予算、すなわち下表の交付金収入総額は、国際放送に関連する２４億円だけである。つまり、毎年政府から来る予算は、約６,８００億円のうちわずか２４億円であり、それ以外は国民からの受信料で賄われていることになる。
金が国から来るから国に事業計画、予算内容を承認してもらわなければならず、だからあらかじめ事業計画を国会議員に見せる、と言うＮＨＫ幹部の言い訳は、ウソということになる。もちろん、放送法の規定により事業計画を政府が承認すると言うことはありうるが。
その国から来る２４億円だが、使い道は短波帯などを使った海外向けの国際放送だ。
この国際放送は、短波帯を使って海外在住の日本人に番組を放送したり、英語はじめ各国語で各国に放送している。民放で言えば、いわば政府がスポンサーとなる「広報番組」だ。民放の場合は、当然、政府広報は国から金を取り、有料でやっている。ＮＨＫの場合、有料で海外向け短波放送番組を国から請け負いで流していると思えばよいわけである。
そもそもこの国際放送だって、ＮＨＫでなければできないことはまったくないはずだ。一般競争入札にして民放の参入を促すべきである。
いずれにしてもＮＨＫの全予算、約６,８００億円に占める国からの金、２４億円は０．３５％で微々たるものであり、それを理由に政府、与党へのスリよりを正当化するなら、とんでもないことである。本来の圧倒的大口のスポンサーである国民をさておき、政府・与党にばかり顔を向ける体質こそ問われなければならない。 |
※国際放送とは、出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
国際放送とは、国外の受信者に向けて行う放送をいい、ほとんどの場合、
短波によるラジオ放送（近隣国に向けては中波も）が用いられる。日本で
は、放送法第二条二号に於いて「外国において受信されることを目的とす
る放送であつて、中継国際放送及び受託協会国際放送以外のもの」と定
義されている。
他国の人々へ自国の概要や立場などを説明したり、海外居住の国民向け
の情報伝達手段として利用されており、ほとんどの国では国が直接・間接に
経営する国営放送局が行っている。
日本では、日本放送協会(NHK)の行う国際放送である
NHKワールド・ラジオ日本が22箇国語による海外向け放送、および海外に
いる日本人向けの日本語放送を行っている。
| NHKの２００４年度事業予算 |
| 事業収入総額 |
６７８５億円 |
| 受信料収入 |
６５５０億円（９６．５％） |
| 交付金収入 |
２４億円（０．３５％） |
※全予算の０．３５％（２４億円）で、政府・与党がNHKに口を出せる構造こそ大問題
である。もっぱら、放送内容に口を出せる規定、手続、構造など存在していない。
ＮＨＫ幹部と政府・与党とのあうんの呼吸というか慣習にすぎないはずである。
人件費２％減、業務効率化 ＮＨＫ、初のマイナス予算
ＮＨＫが２５日まとめた２００５年度予算案は、受信料不払いの影響が直撃し、初めて前年度比マイナスの緊縮予算に追い込まれた。公共放送の基盤を揺るがしかねない緊急事態に、人件費を２・０％、約２８億円削減するなどさまざまな経費をカットした。
事業収入は０・９％減の６７２４億円。収入の約９６％を占める受信料が初めて約７２億円（１・１％）減り、６４７８億円となる。このため経費削減のほか、業務効率化でマイナス分を吸収、収支を均衡させた。
人件費の削減幅は経営委員が２０・０％、会長など役員は１５・０％。一般職員は全体で２・０％だが、管理職のみとするか全職員とするかなど具体的には今後詰める。業務効率化では計１８５億円を削減。番組制作費は２・０％減の２１３１億円となった。（河北新報 2005.1.25） |
●放送法の規定と中立性！？
すでに述べてきたように、ＮＨＫの予算の圧倒的大部分、ＮＨＫの財政を担っているのは、受信料を払っている国民である。国民あってのＮＨＫであることは間違いない。
＜放送法の規定＞があるから、あらかじめ事業計画のみならず放送、放映内容を与野党を問わず政治家に相談しなければならないなら、まず第一に、そのような規定を全廃すべきである。
もちろん、＜放送法の規定＞には、そんな事前検閲の規定などない。
そもそも今回の朝日新聞報道の一件で分かったことは、ＮＨＫの理事が従来より政治家に事前相談を持ちかけていたこと、事前相談が通常業務化していたということだ。
それを公言してはばからない理事がＮＨＫにいたことが今回の朝日新聞のスクープ記事との関連で分かった。これは安倍、中川両議員にどう説明したか否かに関係なく、ＮＨＫの体質を如実に物語っている。
放送法
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
．．．．．
第３条の２ 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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●国民はＮＨＫをどうみているか！
現在、国民がＮＨＫをどう見ているかだが、フジテレビの日曜の政治番組、報道２００１が興味深い電話調査をしている。
フジテレビは、２００５年１月２７日、首都圏の成人男女５００人を対象にＮＨＫについて調査している。この調査では、「あなたは、ＮＨＫは政治的に公平・中立だと思いますか」と聞いている。それに対し、７３％のひとがＮＨＫは、政治的に公平・中立だと思っていないと回答している。
多くの国民は、今回の朝日新聞との一件だけでなく、①常日頃からＮＨＫは政府・与党に弱い、②それらから圧力を受けやすい、さらに③番組づくりで自主規制をしていると、思っているのではないか。
※ 以下は２００５年１月３０日のフジテレビ（東京）の報道２００１の調査結果。
2005年1月27日に調査、1月30日に放送。何と、調査対象の７３％がＮＨＫ
は政治的に公平・中立だとは思っていないことになる。
| 【問】 あなたは、ＮＨＫは政治的に公平・中立だと思いますか。 |
| YES |
18.4％ |
| NO |
73.0％ |
| （その他・わからない） |
8.6％ |
| 首都圏の成人男女500人を対象に電話調査 |
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●「政府広報」と言う意味で偏向しているＮＨＫ！？
ところでＮＨＫが「政府広報」と思われる典型的な例はイラク戦争時のＮＨＫ報道であり解説ではなかったか。
イラク戦争をいち早く支持した小泉首相とともに、ＮＨＫは一貫として米国ホワイトハウスの「広報官」、まさに偏向したニュースや解説を日本国民に送りつけてきた。そのひとりにワシントン支局がある。その存在を忘れることはできない。
その支局長も海老沢前会長の側近であると言う。米国が起こしたイラク戦争の最大の根拠は、大量破壊兵器の存在であった。しかし、米国内でその根拠は完全に瓦解している。ブッシュ大統領や小泉首相の「政府広報」と化してきたＮＨＫの基本的な姿勢と体質こそ、放送法にも最も重要な問題であるはずだ。
ワシントン支局長は、先の米国大統領選挙報道でも巧妙にブッシュ寄りの報道、解説をしていると言う批判もある。ワシントン支局長に限らず海老沢前会長の側近は全世界に散らばっていると言う。ＮＨＫが再生するためには、それらの人脈を一掃することが問われる。
●依然として自覚に乏しい新体制！
２００５年１月２９日、ＮＨＫは橋本元一新会長と永井多恵子新副会長が出演し、この間のＮＨＫの不祥事などを反省し、どう出直すかの番組「ＮＨＫの再生をめざして～予算と改革への決算～」を放映した。
この特別番組では、国民、視聴者が最も危惧し、怒っている問題、すなわちＮＨＫが政府・与党にスリ寄ったり、自ら「政府広報」化している構造的体質への反省はまったくなかった。
周知のように、現在、ＮＨＫが抱える深刻な問題は、けっして一部のＣＰなどＮＨＫ職員が起こした金の使い込みだけでない。一万人以上の職員を抱えるＮＨＫなら、早晩その種の事件は起こるだろう。
もちろん、書類送検されるような事件は問題である。しかし、今国民が怒っているのは、国民から６,５００億円に及ぶ受信料をとりながら、ＮＨＫ幹部が日常的に政府・与党にスリ寄る体質そのもの、そして「政府広報」的番組を日常的に流している現実にあるのではなかろうか。
朝日新聞との確執、それも訴訟に発展する可能性がある状況とはいえ、ＮＨＫの新会長として、ＮＨＫはあらゆる外部からの圧力に屈することなく、国民の側に顔を向けたメディアであることを明言すべきではなかったのか。ここが英国のＢＢＣと決定的に異なる点である！
ＮＨＫ、特別番組で改革説明 会長、顧問問題含め謝罪 朝日新聞2005.1.30
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●ＮＨＫの解体と完全民営化を！
政府・与党のためのＮＨＫから、国民のためのＮＨＫへ！
今回のＮＨＫ問題で分かったこと、明らかになったことは、官僚社会主義国家、ニッポンの雄、ＮＨＫであっても、その消費者、納税者に相当する国民が怒り、不払いを継続、拡大すれば、財政面からＮＨＫはつぶれざるを得ないことだ。小泉首相は目的そのものが不明な郵政民営化にご熱心である。しかし、もし官僚社会主義国家、ニッポンを本気で解体する気があるなら、ＮＨＫの完全民営化、それも１０以上の組織に分割した上で完全民営化を行うべきではないのか？ 道路公団民営化は中途半端に終わったが、ＮＨＫの解体ないし完全民営化への国民の納得は十分得られるはずである。
つづく |
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