危機感無きマスメディアの病巣進行  田中康夫 初出：日刊ゲンダイ連載【奇っ怪ニッポン】2005年2月3日 掲載 掲載日：２００５．２．10 |
以下の内容が新聞各紙では、然（しか）して大きな扱いとならなかった一点を取ってみても、危機感無きマスメディアの病巣進行度は深刻です。
「構造改革と経済財政の中期展望」と題して経済財政諮問会議が１月末に纏（まと）めた報告は、相も変わらず歳出抑制が進まず、財政赤字が１０００兆円近くに膨れ上がったニッポンの財政状況への不信感から今後、金利が大幅に上昇し、国と地方を合わせた公債発行残高は、国内総生産（名目ＧＤＰ）の１．９倍へと増加する、と悲観的警告を発するに至りました。 「改革と展望」なる略称で毎年、発表してきた内容は従来、例えば公共事業費が毎年３％削減されるという前提に立っていました。が、楽観的ではあるまいかとの指摘を受けて、今回から「基本（改革進展）ケース」と「非改革・停滞ケース」の２パターンを試算するようにしたのです。 が、それでも依然として、今日食べるモノも明日着るモノにも事欠かぬ、食うや食わずとは対極のニッポンに、危機感は窺（うかが）えません。 ４年前に僕が県知事に就任した際、長野県財政は瀕死の重傷でした。起債制限比率も公債費負担比率も全国ワースト２。手を拱（こまね）いていては平成１６年度にも財政再建団体へ転落してしまう状況だったのです。何せ、冬季五輪開催という“大儀”を得た９０年以降、公共事業費がバブル期の２倍に、県単独事業費に至っては３倍へと増大していたのですから。 ２年間で公共事業費をバブル期の最後に戻す、という当たり前の目標を掲げ、土木費の割合を２２．６％から１４．９％へと減少させました。一方で、人が人の世話をして初めて成り立つ２１世紀型の新しい労働集約的産業である福祉・医療、教育、環境の分野へと傾注投資する予算構造の現れとして、教育費は１９．０％から２２．４％へと増加しています。 こうした中、長野県は全国の都道府県で唯一、平成１４年度から１５年度に掛けて、財政赤字を減少させました。金額にして１７８億２千８百万円。因（ちな）みに、就任した翌年に当たる平成１３年度から１４年度に掛けても２億１千４百万円、減少させています。 年末の知事会見で僕は、この事実に言及しました。すると、新聞記者の一人が以下の「質問」をしたのです。会見で胸を張る程の偉業なのですか、と。思わず、耳を疑いました。偉業ではないかも知れませんが、少なくとも快挙ではありますまいか。全国で唯一の事例なのですから。 いやはや、赤信号、みんなで渡れば怖くない、と考えているのでしょうか。財政赤字を減少させて、逆にマスメディアから“説教”を頂戴してしまう。矢張り、ニッポンは奇っ怪ですなぁ。 |