本社加盟の日本世論調査会は、今年七月の自衛隊発足五十年を前に五、六両日、面接方式で全国世論調査を行い、自衛隊に関する国民の意識を探った。その結果、憲法九条に基づいて国の守りに徹する「専守防衛」という自衛隊方針について「不明確になったと思う」との回答が３８％、「どちらかといえばそう思う」が３６％で計７５％が「不明確」との認識を示した。

　自衛隊に今後、最も期待する役割については「日本の安全の確保」が４２％と最も多く、次いで「災害の救助・復旧」２９％、「国内の治安維持」１４％の順。「多国籍軍への参加」は１％にとどまった。イラクへの「戦時」派遣など自衛隊の海外活動が目立つ中、「日本の安全確保」を求める国民の声が浮き彫りになった形だ。

　自衛隊をいつでも海外派遣できるようにする恒久法制定に関しては、賛成が昨年十二月の調査と比べ９ポイント増の４６％、逆に反対が１２ポイント減って４７％と、賛否が二分した。反対理由は「自衛隊派遣に歯止めがなくなるから」が４０％で最多。

　憲法九条と自衛隊の関係では「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」が４９％で最多、次いで「自衛隊は憲法違反ではなく、改正の必要はない」が３１％、「自衛隊は憲法違反であり、認められない」１１％だった。

　自衛隊を「身近な存在」とする回答は計４８％で、「そうは思わない」という否定的な回答（計５０％）と拮抗（きっこう）。「米国の戦略に組み込まれている」とみる回答は計８４％。

　自衛隊が最も役立っていると思う分野は「災害の救助・復旧」が７０％で最多。日本の安全確保のため関係を緊密にすべき相手について二つまで回答を求めた結果、米国７５％、国連４５％、中国３０％、韓国１４％だった。

　集団的自衛権行使は憲法上できないとしている政府見解については「妥当だ」４０％、「おかしい」１８％、「行使できるよう憲法に明記すべきだ」２９％。日米安全保障条約が日本の安全確保に「役立っている」とした回答は７５％に上った。

　国の防衛費に関しては「今の程度でよい」５８％が最多で、次いで「減額した方がよい」２８％、「増額した方がよい」は７％にとどまった。

　【注】小数点第一位を四捨五入したため、合計数値などが合わないことがある。