| 今国会で成立した主な法律 掲載日：２００４．６．16 |
第１５９通常国会で成立した主な法律は次の通り。 出典：時事通信等 〔年金制度改革関連法〕厚生年金の保険料率を今年１０月から毎年引き上げ、２０１７年度に年収の１８．３０％（労使折半）で固定、給付水準は現役世代の平均的年収の５０％以上とする。 〔道路公団民営化関連法〕道路関係４公団を０５年度中に６会社に民営化。新会社が道路建設・管理、料金徴収を行い、道路資産と債務は新設される独立行政法人が継承。累積債務計約４０兆円を４５年以内に返済し、同法人の解散後、高速道路は無料開放。 〔裁判員法〕成人からくじで選ばれた裁判員が殺人など重大な刑事事件の審理に参加し、有罪・無罪、量刑を判断する制度を創設する。０９年に施行する。 〔有事関連７法〕武力攻撃事態での国民の避難や国と地方自治体の役割、権限などを定めた国民保護法のほか、領海と公海上での停船検査（臨検）を可能にする外国軍用品等海上輸送規制法など。 〔改正外国為替・外国貿易法〕政府が「わが国の平和と安全の維持に特に必要」と判断した場合、北朝鮮への送金停止や貿易中止などの経済制裁を日本単独で発動できる。 〔特定船舶入港禁止法〕北朝鮮を念頭に、政府の判断で「特定の国」やその国に寄港した船舶などの日本入港を禁止できる。違反した船長は３年以下の懲役か３００万円以下の罰金。（了）（時事通信） 成立した法律と条約 第１５９通常国会で成立した法律、承認された条約は次の通り。 〔政府提出〕剰余金特例法▽農業共済繰入法▽０４年度公債特例法▽改正被災者生活再建支援法▽改正所得税法▽改正関税定率法▽改正中小企業金融公庫法▽改正投資事業有限責任組合法▽改正商工会議所法▽改正奄美・小笠原振興開発特措法▽改正国土利用計画法・都市再生特措法▽羽田空港整備推進特措法▽改正裁判所職員定員法▽改正裁判所法▽改正弁護士法▽改正警察法▽改正防衛庁設置法・自衛隊法 金融機能強化法▽改正預金保険法▽改正地方税法▽所得譲与税法▽改正地方交付税法▽改正成田空港周辺整備特措法▽改正児童福祉法▽改正植物防疫法▽改正外務省設置法▽改正在外公館法▽０４年度国民年金特例法▽改正日本学術会議法▽改正国民年金法▽年金積立金管理運用独立行政法人法▽改正高齢者雇用安定法▽改正児童手当法 改正森林法▽改正特許法▽景観法▽景観法施行関係整備法▽改正都市緑地保全法▽破産法▽破産法関係整備法▽改正商法▽改正電波法・有線電気通信法▽改正義務教育費国庫負担法・公立養護学校整備特措法▽改正国家公務員共済組合法（１６日成立予定）▽改正私学教職員共済法 改正農業委員会法▽改正農業改良助長法▽改正就農促進法▽改正国際捜査共助法▽国際航海船舶・国際港湾施設保安法▽改正海洋汚染・海上災害防止法▽改正油濁損害賠償保障法▽改正卸売市場法▽改正特定農産加工臨時措置法▽改正暴力団対策法▽改正私学法▽改正道路交通法▽改正入国管理法（続） 成立した法律と条約☆２ 知的財産高裁設置法▽改正裁判所法▽労働審判法▽改正行政事件訴訟法▽裁判員法▽改正刑事訴訟法▽総合法律支援法▽弁護士職務経験法▽改正廃棄物処理法▽改正工業標準化法▽改正産業技術総合研究所法▽改正鉱山保安法・経産省設置法▽不動産登記法▽不動産登記法施行関係整備法 改正建築基準法▽改正地価公示法・不動産鑑定評価法▽改正旅行業法▽改正船員法▽改正道路運送車両法▽改正証券取引法▽改正社債振替法▽改正学校教育法▽改正文化財保護法▽改正農協法・農業信用保証保険法▽改正放射線障害防止法▽改正著作権法▽改正競馬法▽日米社会保障協定に伴う厚生年金保険特例法▽日韓同特例法▽医薬基盤研究所法▽改正結核予防法▽改正薬剤師法 国民保護法▽米軍行動円滑化法▽特定公共施設利用法▽国際人道法の違反行為処罰法▽外国軍用品等海上輸送規制法▽捕虜等取扱い法▽改正自衛隊法▽改正構造改革特区法▽改正警備業法▽改正地方自治法▽改正市町村合併特例法▽市町村合併推進法▽公益通報者保護法▽改正地方公務員共済組合法 高速道路株式会社法▽日本高速道路保有・債務返済機構法▽日本道路公団民営化関係整備法▽日本道路公団民営化関係施行法▽改正商品取引所法▽改正特定商取引法・割賦販売法▽改正不正競争防止法▽改正海洋汚染・海上災害防止法▽改正大気汚染防止法▽環境配慮事業活動促進法▽改正消防法・石油コンビナート災害防止法▽改正地方公務員法・任期付職員採用法▽改正行政機関定員法▽特定外来生物生態系被害防止法▽改正地方教育行政組織法▽改正家畜伝染病予防法（続） 成立した法律と条約☆３ 〔議員提出〕改正外国為替・外国貿易法▽コメ臨時特例法▽日本・千島海溝地震防災対策推進特措法▽改正児童虐待防止法▽改正国会議員歳費法▽改正クリーニング業法▽改正公衆浴場法▽改正国会議員秘書給与法▽改正障害者基本法▽改正消費者保護基本法▽コンテンツ法▽改正旅券法▽改正児童買春・ポルノ処罰法▽特定船舶入港禁止法▽改正配偶者暴力防止法 〔条約〕日米二重課税回避条約▽日・ベトナム投資自由化協定▽日米刑事共助条約▽サイバー犯罪条約▽無形文化遺産保護条約▽国際原子力機関憲章改正▽国際電気通信連合条約改正文書▽地中海漁業一般委員会協定改正▽日・ウズベキスタン航空協定 日米物品役務相互提供協定改正▽ジュネーブ条約追加議定書I▽同議定書II▽児童権利条約選択議定書▽武力紛争の児童権利条約選択議定書▽東南アジア友好協力条約▽欧州復興開発銀行設立協定改正▽たばこ規制枠組み条約▽日米社会保障協定▽日韓社会保障協定▽油汚染損害補償基金設立条約議定書▽船舶汚染防止条約改正議定書（了） |