共同通信の速報。コメントは別途行います（青山）
公共事業など３年連続減 ０１年度の国、自治体の投資
総務省は７日、２００１年度の国や自治体による公共事業などの行政投資実績を発表した。
投資総額は前年度比７・１％減の３８兆４４９２億円で、３年連続の減少となった。０１年度の財政投融資制度の改革で、特殊法人が事業を絞り込んだことなどが要因とみられる。
投資額は、国（公団などを含む）が８・１％減の９兆５９４２億円、都道府県が８・５％減の１２兆５７６３億円、市町村が５・４％減の１６兆２７８６億円。
事業別では、全体の２８・５％を占める道路などほとんどの事業が減少したが、ダイオキシンの排出規制強化でごみ焼却施設の建設が急増した「環境衛生」（１０・７％増）と、「空港」（９・５％増）は増加した。
都道府県別では、東京が２兆９９６１億円とトップで、次いで北海道が２兆７７００億円、最下位は香川の３０１８億円。住民１人当たりの投資額では、最高は島根の７１万５５８５円で、最も少ないのは神奈川の１８万４８１３円だった。（共同通信） |
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