戦火イラクへの自衛隊派遣の大きなツケ 〜日本政府の主体的判断で救済は可能〜 青山 貞一 掲載日：２００４．４．８、 ４．10改訂 |
||
２００４年４月８日（日本時間）、アルジャジーラは日本人３人が人質になり、３日以内に自衛隊のイラクからの撤退がなされない場合、拘束した３人を殺害すると報じた（以下の各社記事参照）。 ※朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞   出典：ともにアルジャジーラＴＶ
８日夜、日本政府や報道機関は、拉致したグループの「下手人探し」に右往左往、やっきとなっている。だが、言うまでもなく、現下のイラクは戦時下にある。 ３人拉致の前々日、シーア派サルド氏らがイラク各地で武装蜂起、前日にサマーワの自衛隊駐屯地近くに砲弾３発がうちこまれた。これに象徴されるように、現在のイラク全土は間違いなく「戦火」「戦時下」にある。私たち日本人は、まず現状を冷徹に把握し、状況を認識しなければならない。 マスコミは誰が人質の犯人か、どうやって犯人にコンタクトするか、救出方法は、米軍とどう連携するかと言った日本政府の対応ばかりを論じている。マスコミが本来、論陣をはるべきは、自衛隊イラク派兵の大前提がここ数日の大きな出来事だけをとっても明らかに崩れている現実ではないか。 その上で、マスコミは日本政府にいち早い自衛隊の撤退要請の論陣をはるべきである。３人を拉致した者を探し出すのは容易ではなく、仮に探し出せたとしても交渉は容易ではない。だが、自衛隊の撤退は日本政府自らの判断で可能であるからだ。 今更言うまでもない。そもそも、日本の自衛隊がイラクに派遣された大前提は、派遣地が「非戦闘地域」であることである。
今回の事件で最も恐れることは、奥大使射撃事件同様、完全に問題のすり替えが起きつつあることである。日本人の拉致問題が起きたからと言って、大局的判断を見失ってはいけない。あくまで問題の本質は、「戦火」「戦時下」のイラクへの自衛隊派兵にある。 日本政府はイラク特措法の主旨からして、戦火のイラクへの自衛隊からいち早く撤退すべきなのである。戦火であるイラクから自衛隊を撤退させず、人道支援の名の下にイラクに自衛隊を駐留させ続けることは、論理矛盾であり、日本国民の利益にも反するのではないか。 すでにスペインのみならず、オランダ、ポーランド、ホンデュラスなどの国々がイラクからの軍隊の撤兵を検討している。これはテロに屈することではない。もともと、一方的に他国＝イラクに侵略戦争を行ってきた米国のツケが、米国に追随する諸国に回ってきたことを意味する。 私見では、今回の拉致は日本の自衛隊派兵に対する一大攻撃の端緒にすぎないと思う。もともと何ら正当性のない米国のイラク攻撃に追随し、「戦火」「戦時下」のイラクに自衛隊を派兵した日本政府の大きなツケがまわってくるはずである。 日本政府が憲法はもとよりイラク特措法にも違反する自衛隊の早期撤退に応ずることなく、万一、日本の民間３人が殺害された場合、全面的に責任を負うべきは言うまでもなく日本政府である。奥大使問題でもそうだが、日本政府や大マスコミによる問題のすり替えは許されない。 問題解決の本道、本筋は、間違いなく自衛隊のイラクからの撤退であり、それ以外にはありえないと考える。 ここ１両日は、拉致された３人が、日本に台頭してきた新たな国家主義の犠牲になるかどうかの瀬戸際にある。 与党、とくに公明党は、元来、非戦、福祉、環境を３大政策としているはずである。公明党支持者の多くは、もともと自衛隊のイラク派遣に反対していた。公明党は自分の意志で政府及び自民党に対し、イラクから自衛隊の撤退を要請すべきである。 |