揺らぐ「非戦闘地域」解釈 青山 貞一 掲載日：２００４．４．１０ |
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日本政府がいくら勝手な解釈をしても、自衛隊、とくに陸上自衛隊の海外領土への派遣、さらに戦争が終結していない他国領土への派兵が憲法第九条に抵触する可能性が高いことは間違いない。 日本のマスコミの圧倒的多くは、日本人の人質問題を連日報じているが、ここ数日、自衛隊の宿営地であるイラクのサマワ周辺に砲弾が着弾している事実は、与党が無理矢理制定し「イラク特措法」との関連においてきわめて重要である。 日本政府は、「戦闘地域」について「国または国に準じる者による組織的・計画的な武力行使」を要件とすることで、テロ攻撃を受けても必ずしも派遣の前提が崩れるわけではない、などと解釈している。今まで政府や与党は、既成事実の積み上げと、その現状を追認に汲々としてきたが、現下のイラクを見る限り、政府が「テロ攻撃を受けても．．．．」と、自分たちに都合の良い解釈をしてみても、すでに説得力はまったくなくなっている。 ２００３年４月の米国により戦争終結宣言以降、イラクがこのような戦闘、紛争状況にあることは、アジア経済研究所酒井参与、放送大学高橋助教授、静岡県立大学宮田助教授、フリージャーナリスト田中 宇氏ら、その道の専門家がたびたび指摘してきたことである。 今や誰の目で見ても、 「戦火」「戦時下」のイラクに自衛隊を派兵したことは明らかであり、このまま日本政府が勝手な解釈のもと、自衛隊のイラク派兵、駐留を強行し続ければ、自衛隊が組織的、計画的な武力行使を受ける可能性も大きくなるだろう。 人質問題の裏に隠れ、あまり大きく報道されていないが、ここ数日、サマワ周辺に着弾している砲弾はそれを証明していると思われる。 以下の毎日新聞記事は、まさに上記の危惧を的確に報じている。 既成事実の積み上げと、その現状追認により、憲法であれ、自分たちで制定した法律であれ、一方的に破り続けてきた政府だが、そろそろ年貢の納めどきになりつつある。
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