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韓国最新選挙事情

青山貞一

2006年3月27日


 環境分野の現地調査で2006年3月23日から数日間、ソウル市にでかけた。韓国には昨年2月にも、私が代表理事をつとめる政策学校一新塾生20名と一緒に公共政策・政経交流使節団長として訪問している。

 今回、ソウルに来た主目的は、青山研究室(武蔵工業大学環境情報学部)に韓国から留学生として来ている大学院生が現在取り組んでいる修士論文が清渓川(チョンゲチョン)環境修復事業による大気環境評価の基礎データ収集にある。しかし、せっかくソウルに来たこともあり、在韓の知人らに最近の韓国、ソウルの政治(選挙)事情を聞いてみた。

 以下に述べる政治事情は、あくまで筆者の感想であり、でてくる数字はあくまでも推定であることを最初にお伝えしておきたい。


筆者。チョンゲチョンにて


巨大都市ソウルの中心部。チョンゲチョン


高速道路を全面破壊し造った清渓川復元水路
 
 周知のように、日本のマスコミが韓国や朝鮮半島を問題とする場合、ここ数年は○○の一つ覚えのように北朝鮮による日本人の「拉致問題」や「竹島(独島)問題」ばかりを扱っている。もちろん、拉致問題や竹島問題が重要であることに変わりはない。さりとて隣国の韓国は、近年、政治や経済が大きく躍動しており、我々日本(人)が注視すべき事項も多々ある。

 もちろん、韓国と交流する上での大前提は、正しい歴史認識と相互理解がすべてのベースとなろう。それらについては、別途報告したいと思っている。昨年2月はソウル市の西大門刑務所を視察し、今回は平安市近くにある独立記念館をそれぞれまる1日かけ視察した。それらを含め、別途、報告する。

孫市議会議員。ソウル市議会で

 さて、マスコミがほとんど報じない韓国の最新の政治と言うか選挙事情につき速報したい。

 最初に2002年、韓国の若者に圧倒的に支持され誕生した盧武鉉(ノムヒョン)大統領(任期は2008年)であるが、韓国では大統領の任期が1期5年に限定されていることもあり、ノムヒョン大統領の後が次第に注目されはじめている。

 国政で現在野党となっているハンナラ党でこれから行われる大統領候補の予備選挙で最有力と目されていたのが、李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長である。イ市長は、ソウル市の中心部、目抜きで上述のチョンゲチョン事業を完遂させ、名実ともハンナラ党の最有力大統領候補となっていた。

 来年末に控えた大統領選挙とともに、現在ウリ党が政権与党として多数を占める国政選挙も注目される。一院制の韓国国会だが、ノムヒョン与党として多数派を握るウリ党の今後の行方も大いに注目されるところだ。


盧武鉉 (ノムヒョン)


 大韓民国の政治家。第16代韓国大統領。1946年、韓国南東部の慶尚南道に生まれる。司法試験に合格後、地方法院判事となるが、78年に弁護士に転身。人権派弁護士として知られるようになる。

 1988年に、統一民主党総裁の金泳三の勧めで国会議員選挙に出馬、初当選を果たす。90年、金泳三が与党民主党と結合し、民主自由党を結成したことに反発し、金泳三と別れ金大尾中に接近。

 1997年には、大統領選挙に出馬した金大中の当選に貢献。2000年には金大中政権の海洋水産部長官に就任。次世代を担う指導者として急浮上。

 2002年与党・新千年民主党の大統領候補に選出、野党・ハンナラ党の李会昌との接戦を制し、第16代大統領に選出された。地縁・血縁組織ではなく、インターネットによる組織を通じて当選した最初の大統領と言われる。

 盧武鉉政権は、注目される北朝鮮との外交問題では金大中政権の「太陽政策」を継承することを明言している。

<出典>現代政治用語辞典より



ウリ党


 ウリ党は、韓国の政党のひとつ。正式名称はヨルリン・ウリ党(開かれたわが党)でウリ党は略称。2003年11月11日に新千年民主党(民主党)から離脱した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領支持派を中心に47人で結成され、四大綱領を発表した。「ウリ」とは「我々の」という意味。

 2004年1月11日に開かれた臨時党大会で鄭東泳(ジョン・トンヨン)議員が新議長に選ばれた。同年3月9日、盧武鉉に対する大統領弾劾訴追案が発議されるとこれを阻止すべく議長席占拠という実力行使を行うが、3月12日、あえなく排除。続いて行われた投票で弾劾訴追案が可決されると、これに抗議の意を示すために全議員が辞職届を出した。

 同年4月15日、総選挙で過半数となる152議席を獲得するも、党の体制立て直しが迫られている。現在、韓国の与党であるが反米色が強く、イラク戦争やイラク派兵には政府が米国への支持を表明したのに対し造反議員も相当数いた(ハンナラ党は米国への支持を表明している)。また北朝鮮に対しては穏和な姿勢をとり、韓国人拉致疑惑には北朝鮮を刺激したくないためか消極的である。

(四大綱領)
@新しい政治、A富裕な国、B暖かい社会、C韓半島の平和


<出典>フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

 そんな中、この5月31日にソウル市で市長選挙及び市議会議員選挙が行われる

 この選挙は韓国地方選挙、日本の統一地方選挙に類するものだ。

 国政では、ノムヒョン大統領率いるウリ党が第一党となっているものの、韓国最大の地方自治体であるソウル市では、ハンナラ党(日本の自民に類する党)の市長、そして80%いや90%以上の市議がハンナラ党が占めている。調べたところ、ソウルに限らず韓国の地方議会は、どこも圧倒的、具体的に言えば90%以上の議席をハンナラ党が議席を永年しめている。

 事実、東京都同様、1000万人以上の巨大人口を占めるソウル市議会は議員定数102名のうちウリ党は現在、わずか7名、野党はそのウリ党や民主党を含め17名ほど、他は、ハンナラ党議員だ。ソウル市では、102名のうち92名はソウル市民によって、また10人は比例代表制度によって選ばれている。

ソウル市議会

ソウル市議会
エントランス

 ところが、ここに来て大きな政治異変が起こりつつある。

 日本の新聞にも一部報道されているが、現在、 李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長(ハンナラ党)がひょんなことから窮地に陥っている。市長だけでなく、もともと市議会で圧倒的多数を占めているハンナラ党の市議も、安閑としていられなくなっていると言うのだ。

 それは、今や世界的な関心を呼んでいる清渓川環境修復事業(チョンゲチョン・プロジェクト)を主導し、完遂してきたソウル市長のイ氏が側近のエリートらに特権的に公共施設(テニスコート)を使わした問題が表面化し、事態が流動的になってきたからだ。

 地元、朝鮮日報の最新社説によると、このテニスコート問題は次のごとくである。

朝鮮日報社説
ソウル市長テニス問題が物語る大韓民国の「公」の問題

 李明博(イ・ミョンバク)ソウル市長が、ソウル・南山の室内テニスコートを、週末に無料で利用してきたという問題と関連して、「公職者として、軽率な行動があった点について、ソウル市民にお詫び申し上げる」と明らかにした。李市長は2003年春からの毎月1、2回ずつ土日に合わせて51回にわたって南山室内テニスコートでテニスを楽しんだ。

 李市長のテニス騒動には二つの問題点がある。1つ目は、李市長がテニスコートの使用料を払わないまま利用したという点で、もう1つは、1組しかプレーができないコートを、ソウル市テニス協会が、土日に独占的に賃貸して李市長とそのパートナーのみがプレーできるようにし、他のテニス愛好家の利用を妨害したという点だ。

 問題のテニスコートは、旧安全企画部からソウル市に明け渡された市民の財産だ。李市長は、こうした場所で2年8か月間、自分の都合に合わせて時間を選んでテニスを楽しんだとすれば、一般の利用客に迷惑をかけるのではないか、その費用はどうなるのかについて、考えが及んだはずだった。そうした考えもせず、何の憚りもなくテニスを楽しんだなら、ソウル市長は、お金を払わずテニスを楽しんでもいいという特権意識を持っていたと受け止めらても仕方ない。

 李市長と彼と一緒にテニスを楽しんだ同友会のメンバーたちは、昨年12月になってようやく600万ウォンと2600万ウォンの使用料を支払った。同友会のメンバーまで3年近く使用料を支払わなかった理由は、「ソウル市長のためのテニスコート」だと思い込んでいたためだろう。この状況で李市長側が「李市長は、招かれて同友会のメンバーとともにテニスを楽しんだだけ」と釈明しても、果たして誰があっさり納得するだろうか。

 韓国の公職者たちは、「公」に対する意識が希薄だ。大統領も当選直後、大韓民国の国民4700万人のうち、故郷の住民380人だけを大統領府に招いて食事会を行った。大統領府の秘書官と行政官たちは、セマングム干拓事業の現場を視察するとして、消防ヘリを利用して家族連れの旅行をしたことさえある。

 ソウル市長は、一年間の予算が15兆ウォン、職員1万6000人を擁するポストだ。また李市長は大統領選挙に名乗りを上げる予定の人物でもある。李市長の釈明通り、「名前もよく知らない人々」が、テニスコートをまるごと借りて、いつでも訪問してテニスを楽しんでほしいと言ったなら、李市長の権限と位置をよく理解していたからに他ならない。

 李市長は、「公と私」を区別する認識を持つことから大統領選挙への夢を育む必要がある。一方、すでに夢をかなえた人々は、遅ればせながら果たして「公」とは何なのかを自覚しなければならない。



 <参考>朝鮮日報社説「ソウル市長テニス問題」が物語る大韓民国の「公」の問題

 実は、上記の問題以外にも、ここに来てソウル市庁をめぐるスキャンダルが報道されている。以下は、ソウル市に出入りしている記者が、イ・ミョンパク市長の米国出張に費用を負担せず取材していたことが明らかになったこと、記者らは市長を近くで取材しながら市長のテニス疑惑をまったく報道しなかったため、市長の広報マンに転落したという批判を受けている。

<参考)JanJan
 
ソウル市長海外訪問に同行する記者の取材費負担で問題に

 どこかで聞いたようなスキャンダルだが、これらはいずれも、市長の理念や政策に係わる問題と言うよりは、絶大な権限を持つソウル市長がその権限を私的に使ったと言う、いわば公私混同的な政治姿勢、特権意識の発露によるものと思われる。もっぱら、世界的偉業?とされるチョンゲチョン事業でも、担当した副市長の一人が汚職で逮捕されている。これなど日本にほとんど報道されていないが、東大の博士課程に韓国から留学生からの情報だ。

 実は、ここ韓国にいて強く感じるのは、韓国ではこの種の問題がいとも簡単に政権交代のトリガーとなりうることである。日本では日常茶飯事と言えるこの種の問題だが、選挙における議席獲得や市長さらには大統領に至る政治シーンに重大なファクターとなっていることに留意する必要があるのではないか。日本よりは、格段に為政者をとりまく金銭スキャンダルや汚職事件などが状況を大きく一変させる可能性をもっているのが韓国である。

 もちろん、これは何もハンナラ党など保守政党に限ったことではない。しかし、今の韓国では、ウリ党、民主党のシンパでもある落選運動で世界的に有名となったNPO<参与連帯>が、厳しくひとりひとりの政治家や候補者をまさに命がけで見張っていること、そこで得られた情報はあっという間にインターネットや携帯のメールを介して若者など、有権者に伝達されることから、とくに選挙前の数ヶ月における状勢が重要なものとなっている。これは昨年2月、参与連帯の本部を訪問した際にも実感したことだ。
 
 韓国の<落選運動>の主体、参与連帯については次をご覧下さい。
 青山貞一:落選運動を主導する韓国の政治NPO「参与連帯」 1
 青山貞一:落選運動を主導する韓国の政治NPO「参与連帯」 2
  

ソウル市役所

 ところで、ソウル市長選挙だが、チョンゲチョンやソウル南部の都市計画などで多くの見える実績をあげてきたイ現市長だが、その再選にはかげりが見えてきたようだ。具体的には、ここに来て、ノムヒョン大統領率いるウリ党政権下で法務大臣を務めた女性がウリ党のソウル市長選挙候補として立候補する可能性が急浮上しており、当選する可能性がかなり高いとのことだ。

 次に、ソウル市議選挙の方だが、現在7名に過ぎないウリ党の議席だが、大きく躍進する可能性もあるとのことだ。

 従来、ウリ党ブームは、ノムヒョン大統領を誕生させた若い人たによる一過性のウリ党人気と思われてきた。そして、次の選挙では、国政、ソウル市ともにハンナラ優勢と思われた状況は、ここに来て一変しているようだ。

 その背景と理由だが、韓国ではADSLインターネットや携帯電話の普及と相まって、若い人々の政治参加、政治意識が高まっている。昨年、公共政策施設団長としてソウルを訪問した際も、それを強く感じた。

 ちょうど私がソウル訪問時、ノムヒョン大統領は以下の日経新聞記事にあるイベントに参加し、ネチズン(ネット+シティズン)との対話に意欲を見せている。


韓国の盧大統領、ネット市民と対話

 【ソウル=峯岸博】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は23日、5つのポータルサイトが生中継する「国民とのインターネット対話」に参加した。現政府を「左派新自由主義政府」と名づけ、国内の2極化解消や米韓自由貿易協定(FTA)締結など政権後半期の課題解決に意欲を示した。

 政権に批判的な保守系大手紙と対立する大統領も、この日は自らの「支持基盤」ともいえるネチズン(ネット市民)の代表100人を前に終始、上機嫌。「1週間に1回、シリーズでやりましょう」と提案するなど、約2時間にわたって熱弁を振るった。


 今回のソウル市長の特権的な行動やチョンゲチョンに係わった副市長の汚職問題などに、若い層が極めて敏感に反応していることがあると、知人は話していた。彼は、この潮流が国政にも影響を及ぼしそうだと推察する。

韓国国会

 たとえば昨年、国会やハンナラ党本部などを訪問し政治、政党関係者と集中的に議論した際は、次回の国会議員選挙は圧倒的にハンナラ党が有利とされていた。しかし、ごく最近の情勢判断では、国政でもウリ党が盛り返し5分5分ないし、60:40のとの観測もある。

 来年暮れに迫った大統領選挙についてだが、最大野党ハンナラ党の代表である朴槿恵(パク・クネ)氏はかつて20年近く軍事政権を率い1979年に側近に命を奪われた朴正熙(パク・チョンヒ)大統領の娘である。この党の顔になって2年近くが過ぎたが、「朴代表は若いけど、ものの見方は70年代のように古い」というウリ党幹部の見方が一般的となりつつあるようだ。

 その意味で、以下の朝鮮日報の記事(以下の記事は2005年10月3日に発行されていることに注目)にあるような状況は、どこかに吹き飛んでいる。これが韓国の政治、選挙の大きな特徴であるということだ。

 ハンナラ党の女性党首の朴代表とともに、次期大統領候補の最有力だったソウル市長が上記のテニスコート問題で一気に窮地に立たされているからだ。イ市長にとっては、世界中が注目したソウルのチョンゲチョン環境修復事業竣工という最大の追い風が一気に逆風に変わったと見るべきか!


朝鮮日報
 2005年10月3日
次期大統領選挙予備候補の業績争いに火花


 次期大統領選挙の予備候補たちが、最近し烈な業績争いに乗り出している。

 現職の長官や政党代表、市長、道知事の在職中、目立つ業績をあげ、次期大統領選挙へのステップアップの足場にする考えだ。“実績=支持率の上昇”につながる傾向もはっきりと現われている。従来の大統領候補たちが勢力を広げたり、政治論争に全力を傾けたことに比べると大きな変化だ。

◆打って出る李明博、鄭東泳

 業績争いに火をつけた与野党の大統領選挙予備候補は、 統一部の鄭東泳(チョン・ドンヨン) 長官とソウル市の李明博(イ・ミョンバク)市長だ。

 李市長は、1日の清渓川(チョンゲチョン)復元完了の効果が追い風になっている。最近、韓国社会世論研究所が実施した世論調査で、高建(コ・ゴン)元首相を激しく追い上げ、支持率2位に踊り出た。

 ソウル市が主催した今月1日の清渓川復元完了の記念式は、李市長の大統領選挙出馬の遊説現場を連想させると評価された。李市長は、清渓川を足場にして、京釜(キョンブ)運河建設を次の公約として掲げた。

 「物流費用の削減や雇用・内需拡大、国土の均衡の取れた開発効果が大きい」という名分だ。 これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が、先の大統領選挙で掲げた行政首都移転の公約に劣らぬ大きな大統領選挙争点になりかねない。

 鄭長官は北朝鮮の核開発問題めぐる6か国協議の合意を成功裏に導き出し、「対北朝鮮トラブルシューター」のイメージを固めている。2日には、坡州(パジュ)統一マラソン大会に出席する一方、党本部に「北核6か国協議妥結を祝います」と書かれた大型の縦幕を掲げるなど、業績の広報にも力を入れている。これをきっかけに、与党内で先頭を座を固めたいという戦略に見える。

◆次々と加わる予備候補たち

 保健福祉部の金槿泰(キム・グンテ) 長官は先月26日、基礎生活保護対象者の拡大と貧困層住居安定策など、8兆6000億ウォン台の社会安全網対策を発表した。

 28日には「これは与党のアイデンティティーを確認する過程」と強調するなど、庶民対策で勝負をかける雰囲気だ。イ・へチャン首相も社会安全網対策と関連し、最近財政経済部と企画予算処長官に警告性の発言をするなど、全力を上げて国政に当たっている。

 京畿(キョンギ)道の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)知事は、外資の誘致と韓流の拡大を最大の業績として取り上げている。企業活動をしやすい環境を整え、米国のインテルとスリーエムなど、京畿道の外資誘致の実績が133億ドルに達するという。 先月30日、富川(プチョン)マンガフェスティバルでは、韓流を改めて強調している。

 ハンナラ党の朴槿恵(パク・グンヘ)代表は最近、盧大統領の連立政権攻勢などを振り切って党を無難にリードしている点を、高建元首相は弾劾事件当時、大統領権限代行として安定的に職務を遂行したイメージを前面に打ち出している。

◆なぜ業績争いか

 大統領選挙候補の国政能力を業績と同一視する傾向のためだ。今は国民が政治力よりは実務的能力を持つリーダーを好むという意味だ。各予備候補が、対北朝鮮関係と福祉対策、建設事業、投資誘致など経済、民生、安保分野の業績を掲げていることもこれを裏付けする。

 与野党の大統領予備候補の多数は、今年末から来年上半期に任期の終わる可能性が高い。そのため、業績争いが激しさを増すほかない。

 与党関係者は「次期大統領選挙では、経済や民生など実質的問題が核心的争点になるものと見られ、単なる政治家のイメージでは競争で生き残ることができない」と述べた。 慶南(キョンナム)大学の?之淵(シム・ジヨン)教授も「この先は、民主・反民主の論争や政治的リップサービスではなく、業績を見せなければならない」と説明した。盧大統領の“政治過剰”に伴なうりアクションという解釈もある。

 しかし、1つ、2つの短期的な業績が大統領選挙の競争構図を決定付けることはできないという声もある。明知(ミョンジ)大学の申律(シン・ユル)教授は「在任期間中、功績の積み上げにだけこだわって財源の確保計画や長期的波及効果に関する分析をせず、拙速、または総花的国家政策を進める懸念がある」と述べた。

朝鮮日報
 2005年10月3日

 いずれにしても、一時の流行、あだ花として揶揄されてきたウリ党やノムヒョン大統領人気は、新たな政治的な潮流、すなわち「左派新自由主義」と相まって、韓国に新たな政治シーンをつくりだす可能性もある。

 理由は問わず、何がどうなっても政権交代が起こらない日本と比べ、ウリ党やその議員が新人ばかりで云々と揶揄、批判されながらも政権交代が起こっている韓国の方が、よほど民主的で、エキサイティング、政治がひとびとの日々の生活のなかに息づいていると感じる。

 今回は、環境調査でソウルを訪問したが、 それを実感したソウルの短い滞在だった。