地球温暖化防止キャンペーンに ２７億円、その効果は  池田こみち 掲載日：２００６年４月７日 |
環境省が公表した昨年度（平成17年4月〜平成18年1月まで）の随意契約リストを詳細に見ると、わずか１件の契約で27億円という巨額の契約があることに気づく。 内容は以下の通り、地球温暖化防止のための大規模「国民運動」推進事業となっている。 件名：平成17年度地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業 契約年月日：平成17年4月21日 委託先 ：(株)博報堂 委託額 ：2,700,000,000.- 随契理由 ：本委託業務については、昨年度、本委託業務の企画案となる『実施 設計』に関する公募を行っており、応募業者5社の中から(株)博報 堂が採択された。『実施設計』の成果は、良好なものであり、かつ 本委託業務の企画案については、【著作権保護の対象】となり、排 他的権利があるものである。以上のことから、契約の性質又は目的 が競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に該当するため。 随意契約の理由は５社からの公募を審査した結果、博報堂が選ばれたというのだが、驚くことは、今年度（平成18年度）も既に同じ名称の事業についてコンペが行われ、3社の応募があり、審査の結果、再び博報堂が同額、２７億円で受託している。 http://www.env.go.jp/earth/info/kokumin18/annex2.html 果てさて、地球温暖化防止は喫緊の課題であることは間違いないが、クールビズをはじめとする各種キャンペーン（チームマイナス６％運動など）の展開でどれほどの効果が得られたというのだろうか。事実上二酸化炭素の排出量は増加の傾向を示している。 納税者としては考え込まざるを得ない予算の執行である。 なお、18年度の博報堂の企画書は以下に掲載されている。２７億円の価値があるかどうか是非ご覧頂きたい。 http://www.env.go.jp/earth/info/kokumin18/ |