福岡県筑紫野市の産廃業者 株式会社産興の業許可取消へ 梶山正三 丹沢やまなみ法律事務所 掲載日：２００５．５．２２ |
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●硫化水素ガスによる中毒(1999 福岡県) ●関連資料（産業廃棄物処分場に関する県への要望書：筑紫野市ＨＰ） ●関連記事（赤旗HP）
筑紫野市住民らは高濃度な硫化水素（Ｈ2Ｓ）の発生で３名の死者を出した福岡県筑紫野市の「株式会社産興」の処分場に関し、環境省に行政不服審査請求を提起し、産廃業の許可取消を求めてきた。 2005年5月20日、福岡県は遂に自ら、廃棄物処理法に基づく許可取消の手続を開始し、産興に対して当該手続の開始と弁明書提出を催促する通知を出した。地元の反対運動では2005年5月21日に総会を開催し、今後の対策と運動についての協議が行われる。 この件では、環境総合研究所の青山貞一さん、池田こみちさんも深くかかわられた問題だが、私（梶山正三弁護士）が代理人となって審査請求した環境省の行政不服審査請求では２時間近い長時間のプレゼンテーションを交えての意見陳述が認められ、環境省による「現地検証」（行政不服審査法に基づく）も昨年暮れに実現した。その点でも異例の展開だった。 その後も環境省に地元も私も何度か日参し「許可取消」への働きかけをしてきた。今回のことは、福岡県が環境大臣による裁定で県側が環境省の示唆を受けて開始した手続と考えられるが、いずれにしても歓迎すべきことだ。 県が自ら「産興」の許可取消の手続を開始したわけだが、これには以下の事情があったためと思われる。すなわち、県が「取消」に動かざるを得なかったのは、環境省から示唆を受けたためと推測される。 ① 審査請求に現われた無数の違法行為 ② 県による「厳重注意」の繰り返し。 ③ そして、不法投棄に対する福岡県警の強制捜査、 ④ さらにはごく最近明るみに出た、関東の一般廃棄物の埋立など このように到底見過ごすことのできない重大な事実が次々と出現し、環境省の裁定でもおそらく住民側に立った結論を出さざるを得ない。そうすると、福岡県の面目丸つぶれとなる。したがって、そうなる前に「県自ら取り消した方が良いのではないか」という役所同士の「思いやり」からの示唆があったのことはほぼ確実と考えられる。 私が、以前、新潟県で県知事を被告にして、産廃業者の許可取消の裁判をやっていた際に、判決予定日のわずか一週間前に新潟県知事自ら許可の取消をしたことがある。それはやはり、判決によって取り消されたのでは県の面目が潰れるということが強く意識されたためと思われる。今回のこともそのように理解できる。 となると、今回の県の動きは、「産興」の違法行為を次々と摘発して、審査請求し、さらにはその後もねばり強く違法行為を監視して、県や環境省に訴えてきた住民運動の成果であると言える。 前にもご説明したが、「下流域への汚染の拡大」は役所の建前論では許可取消しの要件にはならない。だが、このような水道水源の汚染が住民団体にとって最も懸念されることだから、今回の許可取消は、水源汚染の防止のための「最初の一歩」であると言える。 このように「大きな一歩」を獲得した住民の皆さまに心から敬意を表わしたい。しかし、気を緩めては居られない。放置すれば水源の汚染は確実に進行するからです。 今後は、許可取消後に県行政との交渉の場を早急に持つ必要がある。そこで、水源汚染拡大防止のための具体策を県と協議することが出発点になるだろう。「産興」自ら、又は行政代執行による違法埋立廃棄物の全面撤去を求めることになる。 もちろん県がすんなりと応じるとは考えられない。しかし、不法投棄による原状回復のための特別措置法が時限立法とはいえ、まだ生きている。さらには、２００４年及び２００５年の廃棄物処理法の改正で、「重大な事案」の場合には、環境大臣が自ら県に対策を指示したり、環境省が自ら対策に動くことができるという規定ができた。 環境省にも働きかけることにより、これらの規定が県の重い腰を動かす役目をするはずだ。 上述の新潟のケースでは、頑強に行政代執行を拒んできた県を相手に公害紛争処理法に基づく、公害調停を提起し、２年後には行政代執行を実現した。場合によってはこのような手続も視野に入れる必要がある。 今回のことは、「最初の一歩」であり、「新たな運動の始まり」だ。今後もねばり強い運動で、水源汚染の防止という大きな成果を挙げるために皆さんに期待する。私も微力ながらできる範囲で皆さんのお手伝いをしたいと思う。 |