長野県議会 各会派の政務調査費 に係わる住民監査請求書  弁護士 松葉謙三 掲載日２００５．８．２６ |
住民監査請求書 長野県監査委員殿 平成１７年８月２５日 監査請求人の表示 別紙監査請求人目録記載のとおり 〒３８９－０１０２ 長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢１０６８－７３ 軽井沢法律事務所 電話 ０２６７ １ ２００１ FAX ０２６７ ４１ ２０１１ 監査請求人代理人 弁護士 松 葉 謙 三 〒３８５－００２２ 佐久市岩村田１１５８－１３ 電話 ０２６７ ６８ ４５３５ FAX ０２６７ ６７ ９１００ 監査請求人代理人 弁護士 森 泉 邦 夫 監査請求の要旨 第１、各会派の政務調査費の違法、不当な充当の中身 １、自由民主党県議団 自由民主党県議団は、別紙１のとおり、①必要性がないのに、必要であると称して、県議団支部事務所を借用し、政務調査費を充当し、又は按分比率を高く充当し②県議団員の親族を支部職員として雇用し、その給与に、政務調査費を充当し、③飲酒を伴う懇談会（懇親会）に政務調査費を充当し、⑤必要性がない宿泊費に政務調査費を充当した。 ２、緑新会 緑新会は、別紙２のとおり、①必要性がないのに、必要であると称して、会派の支部事務所を借用し、政務調査費を支出し、又は按分比率を高く充当し②会派議員の親族を支部職員として雇用し、その給与に、政務調査費を充当し、③飲酒を伴う懇談会（懇親会）に政務調査費を充当し、④政務調査に必要性がない旅費に政務調査費を充当した。 ３、志昴会 志昴会は、別紙３のとおり、①必要性がないのに、必要であると称して、会派の支部事務所を借用し、これに政務調査費を支出し、又は按分比率を高く充当し⑤必要性がない県外視察に政務調査費を充当し、⑥ガス代、電気代、新聞代、電話代における私用、後援会、会派事務所の負担按分割合を不当にし、政務調査費を多く充当した。 ４、県民クラブ・公明 県民クラブ・公明は別紙４のとおり、①必要性がないのに、必要であると称して、会派の支部事務所を借用し、これに政務調査費を支出し、又は按分比率を高く充当し②会派議員の親族を支部職員として雇用し、その給与に政務調査費を充当し、③飲酒を伴う懇談会（懇親会）に政務調査費を充当し、⑤必要性がない県外視察に政務調査費を充当した。 第２、返還すべき理由 ①支部事務所の賃借料は不必要 会派の支部事務所の多くは、議員個人の後援会事務所と兼ねているが、「○○○○後援会事務所」という看板を出すことは、選挙対策上必要であるが、県会議員の仕事は、弁護士や司法書士や税理士のように依頼者と頻繁に連絡を取り、頻繁に依頼者が来所し、事務員と弁護士などが常駐する仕事ではない。したがって、自宅事務所程度で十分であり、自宅から独立した事務所は、通常必要性が少ないと考えられる（もちろん、真に有効に活用し、必要性がある場合もあろう）。 また、自分の親族、自分の関連会社から賃借している例が多く、古田議員、萩原議員、小池議員、小林宗生議員、高見沢議員、保科議員、清水洋議員、牛山議員、小松稔議員、小林利一議員などである。自分の関連会社や親族が貸主でなければ借りない、または、政務調査費が充当できなければ借りない、という可能性が高い。政務調査費を賃借料に支出する限り、その必要性を厳格に明らかにさせるべきであり、賃借している事務所をどのように使用しているか、事務員が常駐しているか、電話を設置しているか、そこに設置している電話番号は何番か、など、何のために必要かを証明させるべきである。 それが明らかにならなければ、政務調査費を充当すべきではない。また、このように、多くの議員に支部事務所は必要性がない限り、例外的に、必要性がある議員がいても、これに政務調査費を充当すべきではないとも考えられる。仮に必要性があるとしてもマニュアルによると、後援会との按分比率は５０％の充当が上限であるにもかかわらず、７５％、８０％も政務調査費を充当しているのは、違法、不当である。 監査委員は、本監査請求において、各会派にこのこと明らかにさせなければならない。 ②支部事務員―親族を雇用 多くの支部事務所と称する事務所の中で、労働実態はせいぜい１ヶ月４０時間から６０時間程度のものが多く、親族を雇用していると推定されるものがある。小林実議員、塚田一議員、古田議員、佐藤友昭議員などである。 長野県議会の政務調査費マニュアル１２頁によると、「議員の親族を政務調査活動補助員として雇用し、政務調査費を充当することは誤解を招きやすいので適当でない。ただし、親族が調査活動に関して専門的知識がある場合など、親族を雇用する特別な理由が必要であり、社会通念上妥当と判断される雇用形態を有している場合に限り政務調査費を充当することができる。」と定められている。したがって、親族を補助員として雇用し、政務調査費を充当する場合、専門的知識を有することを証明する義務がある。そうでない限り、返還する義務がある。 ③飲酒が伴う飲食費 長野県議会政務調査費マニュアル７頁によると、「調査研究活動の一環として開催されるものであっても、飲酒を伴う会合の飲食費には政務調査費を充当しないものとする」と定められている。３０００円以上の会費を伴う懇談会（懇親会、新年会はもちろん）は原則として飲酒を伴う飲食費と推定される。しかるに、多くの議員は、これらの懇親会などに対する会費に政務調査費を充当しているが、返還する義務がある。 ④調査研究活動に不必要な旅費 政務調査費は、会派に支出されたのであるから、政党活動や後援会活動や私的な活動に対しては、政務調査費を充当できない。しかるに、県会議員らは、調査研究とは思われない活動に対し、政務調査費を充当している。 ⑤県外視察での無駄な宿泊費、旅費、研修費、土産代 政務調査費を充当する限り、その必要性が厳しく問われなければならない。しかるに、１泊でできる調査研究活動なのに、観光目的のために２泊したり、日帰りで調査できるにも関わらず、観光目的で宿泊していると思われるものがある。県民クラブ・公明と志昴会は、視察と称して、観光旅行目的と推定される場所へ行き、宿泊をし、旅費宿泊費、研修費に政務調査費を充当した。また、官公署を視察する場合、土産を持参することは、公務員個人が公務をして土産をもらうこととなり、公務員倫理に反するものであり、土産を持参すべきでなく、政務調査費を充当すべきでない。 ⑥ガス代、電気代、新聞代、電話代、各種団体の会議出席の旅費・会費負担における私用、後援会、会派事務所の負担按分割合の不当性 マニュアル３頁には「事務費及び人件費の按分については、２分の１を上限とする」と定めているのに、政務調査費を７０％、８０％充当している会派、議員がいる（志昴会など）。また、マニュアル９頁には調査研究活動事務所、政治団体事務所、住居を兼ねている場合の光熱費、電話料金、上下水道代金、賃借料の按分の限度額を定めている。大部分の会派議員は３つを兼ねているのであるから３分の１しか政務調査費を充当できないのに、５０％程度政務調査費を充当している。事務所を借り上げているとしている議員も実際には自宅に設置してある電話、光熱費などにつき、５０％按分して政務調査費を充当していることが多い。自宅に設置しているのか、借り上げた事務所に設置してあるのか確かめる必要性がある。 新聞代などは、ほとんどの議員が全額政務調査費を充当しているが、私用や後援会からも費用を出すべきである。 第３、正当な理由 本件請求の中には、行為があってから１年以上経過したものがあるが、平成１６年度の政務調査費の資料が公開されたのは、平成１７年６月１日であり、１年を経過したことの「正当な理由」があることは明白である。 第４、結論 よって、監査委員は、長野県知事に対し、次のとおり勧告することを求める。 「長野県知事は、平成１６年度の政務調査費の返還として、自由民主党県議団に対し金５４９万３３００円を、緑新会に対し金３１８万２６０円を、志昴会に対し、金１３０万３４０８円を、県民クラブ・公明に対し、金２１４万９００７円を返還させること。」 上記のとおり、地方自治法２４２条１項の規定により別紙事実証明書を添付の上必要な措置を請求する。 別紙１ 自民党県議団関係―返還請求合計 ５４９万３３００円 １、 小林実議員関係―返還請求額合計―８５万７２００円 ②支部事務員として親族を雇用―返還請求額合計８１万８４００円 ４月から６月１７２８００円、７月から９月２２６４００円、１０月から１２月１９６８００円、１月から３月２２２４００円 ③飲酒が伴う飲食費―２４０００円 ・５月２０日、「長野県日中友好協会大会祝賀会費」としての領収書、会費５０００円、 ・５月３１日、「白雲会総会懇親会費として」の領収書、会費５０００円 ・９月１１日、中野市消防団第１分団、第１分団面識会会費５０００円 ・ １１月８日、農協経協役員との懇談会４０００円 ・ ２月２７日、明るい社会運動懇談会食事代５０００円 ⑤県外視察での無駄な宿泊費―１４８００円 ・ ８月１９，２０日、多目的ダム（奥四万ダム）視察、群馬県中之条町四万グランドホテル、１４８００円―泊まる必要なしー温泉宿泊 ２、 小池清関係―返還請求額合計６７万２０００円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―返還請求額合計６０万円 そもそも、議員の関連会社から支部事務所を借用しているが、借用する必要性がない（他方、議員所有の事務所を関連会社に貸している）。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。 ５万円＊１２＝６０万円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計７２０００円 ・４月４日、早起き野球、春季総会会費、５０００円 ・５月１８日、長野県中小企業団体中央会否支部総会懇談会費５０００円 ・５月１１日、飯伊調理師会総会会費５０００円 ・５月２１日、飯田食品衛生協会懇親会費４０００円 ・１１月２６日、信州日報株式会社文化賞授与式５０００円 ・１２月２３日、農業経営者協会下伊那支部、農政勉強会経費５０００円 ・１月５日、下伊那地方事務所総務課、下伊那行政懇談会負担金６０００円 ・１月７日、飯田社交クラブ放談会費５０００円、経常会費４０００円 ・１７年１月１０日、飯伊理容組合新年会会費７０００円 ・１月１４日、下伊那郡町村会３団体新春懇談会費３０００円 ・１月１６日、飯田下伊那歯科技工士会新年会会費５０００円 ・１月３１日、みなみ信州農業協同組合新年懇親会費３０００円 ・１月２８日、長野県建築士事務所協会新年懇親会費５０００円 ・２月９日飯、伊料飲組合会費５０００円 ３、古田扶士議員関係―返還請求合計１３２万１０００円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―返還請求額合計５７万６０００円 そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。 賃借料４８０００円＊１２＝５７万６０００円 ② 支部事務員―親族を雇用―返還請求額合計７２万円 人件費６万円＊１２＝７２万円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計２５０００円 ・４月４日、飯田早起き野球連盟春季総会会費５０００円 ・５月１１日、飯伊調理師会総会会費５０００円 ・５月１８日、中小企業団体中央会下伊那支部、総会懇談会費５０００円 ・６月７日、下伊那地方事務所総務課、下伊那地域行政懇談会負担金５０００円 ・１月５日、下伊那地方事務所総務課、下伊那地域行政懇談会負担金６０００円の内５０００円 ４、小林宗生議員関係―返還請求合計７０万１３４０円 ①支部事務所の賃借料は不必要―返還請求額―３８万４０００円 後援会事務所を同議員が代表者である有限会社小松商店から月６４０００円で借用しているかのような賃貸借契約書を作成しそのうち月３２０００円を政務調査費を充当している。犯罪行為である３２０００円＊１２＝３８４０００円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計１２０００円 ・５月１７日、中高交通安全協会総会、会費３０００円 ・９月２５日、ふるさと山の内会交歓会角屋ホテル５０００円 ・１１月８日、農業経営者協会懇談会４０００円 ④調査研究活動に不必要な旅費―返還請求額合計３２万８６４０円 イ 名古屋２３６００円＊６＝１４万１６００円 ・５月８日、JR東海、冬季入れ込み、商品調査２３６００円 ・６月１９日、JR東海とKNT、夏季商品について見込み等調査２３６００円 ・７月１４日、JR東海、夏季商品調査２３６００円 ・８月１９日、JR東海とKNT 温泉問題調査２３６００円 ・１１月２２日、KNTとJR東海 中越地震入れ込み調査２３６００円 ・１２月２７日、JR東海とJTB 入れ込み対策、雪不足対策について２３６００円 ロ 東京―２３３８０円＊８＝１６万３７４０円 ・５月１４日、JR東日本、冬季観光商品販売調査、２３３００円 ・６月１１日、JR東日本、東京へ２３３８０円、 ・７月７日、JR東日本JTB 新幹線夏季商品にいて２３３８０円 ・８月１８日、JR東日本・JTB,温泉問題調査２３３８０円 ・１０月１６日、志賀高原総合案内所、次年度戦略２３３８０円 ・１１月４日、滋賀案内、冬季入れ込み２３３８０円 ・１月２７日、滋賀協会、入れ込み、旅行社企画調査２３３８０円 ５、佐藤友昭議員関係―返還請求合計６７万８８００円 ②支部事務員―親族を雇用―返還請求額合計５７万９８００円 ４月４００００円、５月３４４００円、６月３９２００円、７月３５２００円、８月５５０００円、９月４８０００円、１０月５３０００円、１１月５６０００円、１２月４９０００円、１月４８０００円、２月５８０００円、３月６４０００円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計１０４０００円 ・５月１１日、飯伊調理師会通常総会会費５０００円 ・５月１８日、中小企業団体中央会伊那支部総会、飯田市５０００円 ・５月２０日、下伊那広域協議会総会負担金、飯田市５０００円 ・６月７日と１月５日下伊那地方事務所、下伊那地域行政懇談会負担金５０００円（６０００円の内金） ・７月４日、自衛隊協力会父兄会総会５０００円、 ・７月１２日、飯伊利用組合総会懇談会３０００円 ・９月５日、下伊那地方県議団鉄道問題懇談会４０００円 ・ ６月１９日、スメック例情報効果員会―４０００円 ・ ８月２１日、スメック会費４０００円 ・ １０月２３日、スメック会費５０００円 ・ １月２２、日スメック会費４０００円 ・１２月２３日、農業経営者協会農業勉強会経費５０００円 ・１月１２日、建築士会飯伊支部新年会懇親会５０００円 ・１月１０日、飯伊理容組合新年会会費５０００円（７０００円の内金） ・１月１４日、下伊那町村会新春懇談会３０００円 ・１月１５日、飯田下伊那歯科技工士会５０００円（６０００円の内金） ・１月１６日、飯田下伊那歯科技工士会新年会費５０００円 ・１月１９日、天龍村商工会新年会負担金４０００円 ・１月２６日、長野県獣医師会臨時総会会費５０００円 ・１月２８日、長野県建築士事務所協会飯伊支部懇親会５０００円 ・１月３１日、みなみ信州農業協同組合懇談会費３０００円 ・２月７日、旅館組合新年会５０００円 ・２月９日、飯伊料飲組合新年会会費５０００円 ６、萩原議員関係―返還請求合計４３万１９６０円 ①支部事務所の賃借料は不必要―３６万円 そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。 賃借料３万円＊１２＝３６万円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計１１０００円 ・１０月２５日、松本合併調印式５０００円 ・１月７日、中信農業共済組合専念祝賀会会費３０００円 ・２月９日、松本体育協会新年合同集会会費３０００円 ④調査研究活動に不必要な旅費―返還請求額合計６０９６０円 下記期日の団打ち合わせのための旅費として、いるが、団打ち合わせをしたとの証拠がないー返還すべき旅費金額７６２０円＊８＝６０９６０円 ４月２１日 ５月２０日 ７月７日 ７月２０日 ８月９日 ９月１０日 １月１４日 ２月７日 ７、小松稔議員関係―返還請求額合計８１万１０００円 ①支部事務所の賃借料は不必要―返還請求額合計７８万円 議員が取締役をしている株式会社長野マイホームが同社の事務所として月額２０万円で借りているところを又借りしているが、そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。全額を政務調査費から充当している。マニュアル９頁では、「調査研究事務所と政治団体事務所を兼ねる場合は政務調査費に」充当する額の上限は2分の１とされているのに、１００％政務調査費に充当しているのは、違反である。そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。仮に必要性があるとしても、５０％が上限である。少なくとも５０％は返還すべきである。全額返還すると６万５０００円＊１２＝７８万円となる。 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計３１０００円 ・ ６月１３日、みどり経済研究会総会懇親会３０００円 ・ ６月１９日、みどり経済研究会総会懇親会３０００円 ・ ７月２６日、岡谷JCシニアクラブ会費５０００円 ・ ８月２３日、諏訪権経営者協会県政懇談会懇親会５０００円（６０００円の内金） ・ １０月３０日、西堀区商工会会費５０００円 ・ １２月２６日岡谷JCシニアクラブ会費５０００円 ・ １月５日、岡谷市民新聞新年祝賀会５０００円 別紙２ 緑新会関係―返還請求合計３１８万２６０円 １、 下村議員関係―返還請求額６１万９８３０円 ③ 調査研究活動に不必要な旅費―返還請求額６５万７６７０円 以下の調査研究旅費は、調査研究に行っていないのに、政務調査費を充当したもので、犯罪行為に該当し、直ちに返還すべきである。 イ 名古屋と東京の三菱商事旅費合計２６万１０４０円 ・４月１，２日、子供宅宿泊食卓料３０００円、輸入木材調査、４５２７８０円 ・４月１６日、三菱商事木材部―輸入木材調査、４２２８０円 ・５月２０～２１日、子供宅宿泊食卓料３０００円、輸入木材市場調査、４５２８０円 ・７月１６日、輸入木材についての調査、４２２８０円 ・９月１３日、輸入木材調査、４２２００円 ・１０月１８日、輸入木材調査、４３７２０円 ロ 新潟市―夢ハウスを訪問したと報告しているが、不必要である―返還すべき旅費合計１３万９３６０円 ・ ４月２６日、木材利用方法について意見交換、２３７６０円 ・ ５月１０日、木材利用についての意見交換、２３７６０円 ・７月８日、県産材需要拡大についての調査、２２９６０円 ・７月２７日、県産材利用について、２２９６０円 ・ ８月１８日県産材利用、２２９６０円 ・ １月１３日、県産材需要拡大についての意見交換 ハ 東進林業株式会社、東新木材―いずれも新潟市―こんな会社はないー返還すべき旅費合計７０４８０円 ・１０月２６日、東進林業、木造住宅の利用促進、２３７６０円 ・１１月２日、東進林業、住宅部材の利用促進、２３７６０円 ・１月１３日、東新木材と夢ハウス、２２９６０円（夢ハウスで計算済み） ・２月１０日、東新木材、国産材需要拡大問題についての調査、２２９６０円 ニ 金沢ハウジング（現エンゼルハウス）を訪問したと報告しているが、調査の必要性がないー返還すべき旅費金額４１９９０円 ・８月１１日、から松材利用促進―訪問の証拠なし、１５１４０円 ・１月１８、１９日、訪問の証拠なし、２６８５０円 ホ 羽田議員事務所を訪問したと報告しているが、必要性がない―返還すべき旅費金額１０万６９６０円 ・４月７日、地域問題について懇談、１３８８０円 ・４月１９日、同じ、１３８８０円 ・５月７日、同じ、１３８８０円 ・５月１７日、政策検討会、１５４３０円 ・７月７日、地域問題についての要望、１６７２０円 ・７月２６日、地域課題についての意見交換、１４７００円 ・９月１７日、地域問題の要望、１８４７０円 ２、下崎議員関係―返還請求額合計９５万１６８０円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―６０万円 そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。 同議員の関連会社である下崎建設からの賃借料５万円―５万円の１２ヶ月＝６０万円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計３４０００円 ・４月２５日、更埴薬剤師会、１００００円 ・５月１９日、ながの食品衛生協会 ５０００円 食中毒対策について ・６月３日、更埴商工会議所稲荷山支部 ５０００円 ・６月１７日、屋代工業団地企業懇談会 ４０００円 ・８月２６日、教育財政懇談会 ６０００円（内５０００円） ・９月３日、科野青年会議所３５周年記念式典８０００円（内５０００円） ④ 調査研究活動に不必要な旅費―返還請求額３１万７６８０円 羽田議員事務所を下記期日に下記目的で訪問したと報告しているが、訪問回数が異常に多く、必要性がない。 ５月７日教育問題 ６月７日商工業・中小企業対策 ７月６日越県合併 ７月１５日地域経済振興 ７月２７日青少年育成８月６日過疎対策 ８月１８日教育環境整備 ９月８日市町村合併 １０月１２日教育とスポーツ振興 １０月２０日老人医療と介護福祉 １０月２９日地域振興 １１月１７日市町村合併 １１月２５日年末へ向けての中小企業対策 １２月２４日入札関連 １月１２日１８号線建設促進 １月２１日特老施設整備 １月２７日農業振興土地改良 ２月４日農業振興園芸特産 ２月８日 県警職員増員 １９回行った。１６７２０円＊１９＝３１万７６８０円 ３、塚田議員関係―返還請求合計１５７万１２５０円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―３２４０００円 そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。 同議員の親族から借用していると推定される賃借料２７０００円＊１２＝３２４０００円 ② 支部事務員―親族を雇用と推定されるー１０４万６２５０円 ４月－８２５００円、５月－１２９０００円、６月－９４５００円、７月－７２７５０円、８月－７２０００円、９月－８４０００、１０月－８７０００、１１月－９１５００円、１２月－７８０００、１月－１１５５００、２月－７８０００円、３月－６１５００円 ③飲酒が伴う飲食費―返還請求額合計１１万９０００円 ・ ４月１４日、千曲猟友会総会参加費１万円 ・ ４月２５日、更埴薬剤師会１万円 ・ ５月１０日、長野県食品衛生協会坂城支部総会会費３０００円 ・ ５月１１日、長野県宅地建物取引業協会会費５０００円 ・ ５月１８日、坂城商工会議所通常総会会費３０００円 ・ ５月１９日、長野食品衛生協会会費５０００円 ・ ５月２５日、上山田町商工会総代会会費５０００円 ・ ７月１０日、戸倉上山田温泉調理師会１万円（内５０００円） ・ ９月３日、科野青年会議所８０００円（内５０００円） ・ １１月１３日、伍和郵便局５０００円 ・ １１月２８日、長野県スポーツダンス教師協会１万円（内５０００円） ・ １１月３０日、戸倉上山田観光懇談会会費３０００円 ・ １月４日、さかきテクノセンター新春賀詞交歓会３０００円 ・ １月６日、長埴建設労働組合旗びらき５０００円 ・ １月１４日、長野県薬業協会表彰受賞者祝賀会５０００円 ・ １月３１日、科野青年会議所祝賀会会費７０００円（内５０００円） ・ １月１９日、戸倉上山田針灸マッサージ師会費１万円（内５０００円） ・ １月２９日、千曲交通安全協会血気大会会費３０００円 ・ ２月３日、農業経営者協会埴科部会懇談会費３０００円 ・ ２月７日、上山田飲食店組合会費５０００円 ・ ２月１２日、坂城町囲碁クラブ役員新年会１万円（内５０００円） ・ ２月１９日、坂城商工会議所新年会５０００円 ・ ２月２０日、ひまわり会会費３０００円 ・ ２月２２日、千曲川県営水道工事業協同組合会費５０００円 ・ ２月２７日、南条生産森林組合３０００円 ④調査研究活動に不必要な旅費旅費―返還請求額合計８２０００円 下記期日に羽田議員事務所を訪問したと報告しているが、調査の必要性がない―返還すべき旅費金額８２０００円 １１月２２日、１月１１日、３月３１日、３月１９日、３月６日、 １６４００円＊５＝８２０００円 ４、寺島議員関係―返還請求合計３７５００円 ③ 飲酒が伴う飲食費―３７５００円 ・ ６月２日、佐久支部広域協議会懇親会費３０００円 ・ ７月３０日、おたすけ代行 代行代６０００円 ・ ８月１８日、連合長野佐久地域協議会議員との懇談会５０００円 ・ ９月６日、長野県建設業協会佐久支部負担金３０００円 ・ １１月１４日、佐久総合リハリビセンター祝賀会３５００円 ・ １月６日、浅科村新年賀詞交歓会３０００円 ・ １月７日、部落開放同盟佐久協議会旗びらき５０００円 ・ １月２７日、長野県商工会連合会佐久支部懇談会４０００円 ・ １月２８日、おたすけ代行５０００円 別紙３ 志昴会関係―返還請求合計 １３０万３４０８円 １、 志昴会本部関係―返還請求額合計１４万４８５０円 ⑤県外視察での無駄な宿泊費、旅費、研修費、土産代 県外視察として、平成１６年７月５日から７日まで、三重県に行ったが、７月５日に伊勢市に宿泊し、政務調査としては不必要かつ観光目的で伊勢神宮とおかげ横丁へ行ったため、無駄な時間をすごし、１泊無駄に政務調査費を使った。したがって、５日の宿泊費１２２３１０円、津市から伊勢市までの交通費往復分約２０００円＊７＝１４０００円、お土産代３７８０円、伊勢市内でのタクシー代２３８０円＊２＝４７６０円 合計１４万４８５０円を返還すべきである。 ２、保科議員関係―返還請求合計４８万７９６２円 ①支部事務所の賃借料は不必要―３６万２３５２円 自宅の隣にある自分が代表取締役をしている鹿曲味噌醸造株式会社から月額4万円で借りているが、その内７５％の３万円を政務調査費を充当している。そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。仮に必要性があるとしてもマニュアルによると、後援会との按分比率は５０％の充当が上限であり、少なくとも１万円を返還すべきである。 全額返還するとして、３万１９６円＊１２＝３６万２３５２円となる。 ⑥事務費返還請求額１２万５６１０円 事務費合計８０万１９９０円を政務調査費を充当しているが、そこから賃借料の充当分を差し引くと４３万９６３８円となるが、通信費消耗品費その他事務費については、７０％政務調査費を充当しているが、多くとも５０％充当とすべきである。２０％にあたる１２万５６１０円が充当しすぎである。 ３、清水洋議員関係―返還請求合計２０万４９３０円 ①支部事務所の賃借料は不必要―１５万円 議員の自宅の隣にある自分が経営している会社株式会社清水商店から後援会事務所として月5万円で借り、その内７５％３７５００円を政務調査費を充当しているが、そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。仮に必要性があるとしても、５０％が上限である。少なくとも２５％は返還すべきである。 １万２５００円＊１２＝１５万円となる。 ⑥新聞代全額に政務調査費を充当するのは不当―返還請求額５４９３０円 毎月の新聞代９１５５円を政務調査費を充当しているが、議員の自宅の隣の自分の会社から後援会の事務所として借用しているが、後援会や私用での新聞代もあるはずであり、１００％を充当するのは、不当である。せいぜい５０％とすべきである。９１５５円＊１２＝１０９８６０円の半分５４９３０円は返還すべきである。 ４、高見澤議員関係―返還請求合計２５万０２０６円 ①支部事務所の賃借料は不必要―返還請求金額合計１8万円 議員が取締役をしている嶋屋住設株式会社から月額5万円の内4万円を政務調査費から充当している。マニュアル９頁では、「調査研究事務所と政治団体事務所を兼ねる場合は政務調査費に」充当する額の上限は2分の１とされているのに、８０％に当たる4万円を政務調査費に充当しているのは、違反である。そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。仮に必要性があるとしても、５０％が上限である。少なくとも３０％は返還すべきである。 １万５０００円＊１２＝１8万円となる。 ⑥新聞代全額に政務調査費を充当するのは不当―返還請求額７０２０６円 後援会事務所を兼ねる事務所の新聞代を月１１７０１円につき、１００％政務調査費を充当しているが、５０％とすべきである。 １１７０１円＊１２＝１４０４１４円の５０％７０２０６円は返還すべきである。 ５ 柳平議員関係―返還請求合計２１万５４６０円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―返還請求合計２１万５４６０円 支部事務所として月５９８５０円で借りているが、内８０％４７８８０円を政務調査費から充当している。マニュアル９頁では、「調査研究事務所と政治団体事務所を兼ねる場合は政務調査費に」充当する額の上限は2分の１とされているのに、８０％に当たる4万円を政務調査費に充当しているのは、違反である。そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。仮に必要性があるとしても、５０％が上限である。少なくとも３０％は返還すべきである。１万７９５５円＊１２＝２１万５４６０円となる。 別紙４ 県民クラブ・公明関係―返還請求合計２１４万９００７円 １、県民クラブ本部関係―返還請求合計３２万４６８８円 ⑤県外視察での無駄な宿泊費、旅費、研修費、土産代―返還請求額合計３２万４６８８円 平成１６年６月１３日から１５日まで県外視察として白神山地、大鰐温泉、青森県庁、六カ所村核燃料リサイクル施設岩手県庁へ行ったが、白神山地と大鰐温泉はまさに観光旅行目的であり、六カ所村核燃料リサイクル施設は、長野県政と全く関係がなく、これも政務調査と無関係であり、政務調査費を充当すべきではない。そうすると、１泊で十分であり、 ・ 大鰐不二やホテル代１５９００円＊７＝１１１３００円、不二やホテルに支払った費用の内１２３６０円は飲酒費用であり、飲酒費用まで政務調査費を充当するのは論外である。 ・ バス代―１４７０００円＋７９２８円＝１５万４９２８円 ・ 土産代―１７８００円、土産はワイン１２本であるが、いずれも県の職員が訪問の応対という公務を行ったことの見返りとして飲むことになり、公務員倫理上問題であり、お土産を渡すことは不当であり、政務調査費を充当することは違法である。 ・ アクアグリーンビレッジでの研修費会議室使用料、長靴使用料、インストラクター料合計１７４１０円 ・ 粕谷氏との昼食懇談会料２３２５０円 合計３２万４６８８円は返還すべきである。 ２、 柳田清二議員関係―返還請求合計９９８３９円 ③飲酒が伴う飲食費―４７０００円 ・ ６月３日、佐久地方事務所、佐久行政連絡会懇談会会費３０００円 ・６月６日、中野青年会議所登録料５０００円―登録料は政務調査費に充当できない ・８月１８日、連合佐久地域協議会、議員懇談会５０００円 ・１１月７日、日中友好協会、講演と祝賀の集い祝賀パーティー会費５０００円 ・１２月６日、NPO団体５０００円 ・１２月２４日、長野県農業経営者協会北佐久支部懇談会負担金５０００円 ・１月４日佐久市取手町商工振興会３０００円 ・１月７日部落解放同盟佐久地区協議会旗びらき会費５０００円 ・１月７日日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会役員１００００円（内５０００円） ・１月２０日、長野県日中友好協会新年会費４０００円 ・２月２６日、（実施は２５日）諏訪青年会議所６０００円の内５０００円 ⑤土産代は不必要 平成１６年４月２日、３日―金融庁・若手議会議員―土産代１３７５５円 ⑥新聞代全額に政務調査費を充当するのは不当―返還請求額３６０８４円 後援会事務所を兼ねる事務所の新聞代を月６０１４円につき、１００％政務調査費を充当しているが、５０％とすべきである。 ６０１４円＊１２＝７２１６８円の５０％３６０８４円は返還すべきである。 ３、 小松千万蔵議員関係―返還請求合計４２万２５００円 ①支部事務所の賃借料は不必要―返還請求合計４２万円 支部事務所として月３万５０００円で借りているが、全額を政務調査費から充当している。そもそも、支部事務所を借用する必要性がない。必要とするならば、どのように使用しているか証明する義務がある。全額返還すると３万５０００円＊１２＝４２万円となる。 ③飲酒を伴う飲食費―２５００円 ８月１９日、塩尻地区行政連絡会議懇親会５０００円（内２５００円） ４、 高木議員関係―返還請求合計―１０万７０００円 ⑤ 飲酒が伴う飲食費―１０万３０００円 ・５月１４日、長野県行政書士会定時総会懇親会３０００円 ・７月８日、小諸市土地改良連合会懇親会３０００円 ・８月１８日、連合佐久地協議員懇談会会費５０００円 ・８月２０日、小諸２０日会例会費５０００円 ・９月６日、建設業協会佐久支部懇談会（負担金）３０００円 ・１０月２１日、二十日会例会費５０００円 ・１１月６日、商工会議所青年部総会参加費８０００円（内５０００円） ・１２月３日、小諸商工会議所青年部３部懇談会会費６０００円（内５０００円） ・１２月４日、田町会懇談会４０００円 ・１２月２４日長野県農業経営者協会北佐久支部、県議との懇談会負担金５０００円 ・１月５日、長野県労働者福祉協議会新年交歓会参加費６０００円（内５０００円） ・１月６日、六供実業会新年総会会費６０００円（内５０００円） ・１月７日、部落開放同盟佐久地区協議会旗びらき５０００円 ・１月１３日、小諸市建設業協会新年総会会費７０００円（内５０００円） ・１月１７日、小諸市木工振興会新年総会５０００円 ・１月１７日、小諸商工会議所女性部新年総会会費３０００円 ・１月２０日、長野県日中友好協会新年会費４０００円 ・１月２０日、小諸二十日会例会費５０００円 ・１月２３日、御影区総代会新年総会費５０００円 ・１月２８日、本町会新年総会会費４０００円 ・１月１９日、小諸青年会議所新年会費６０００円（内５０００円） ・２月２６日、卓越技能者厚生大臣表彰祝賀会会費１００００円（内５０００円） ・３月５日、NPO/浅間山クラブ総会会費３０００円 ・３月１９日、小諸二十日会会費５０００円 ５、 倉田議員関係―返還請求合計２２５００円 ③飲酒を伴う飲食費―返還すべき金額２２５００円 ・６月３日、長建産業協同組合総代会費５０００円 ・１月５日、長野県労働者福祉協会新春交歓会６０００円（内３０００円） ・１月６日、長埴建設労働組合旗びらき会費１００００万円（内５０００円） ・１月７日、部落解放推進の会長野県本部新春のつどい会費５０００円 ・１月８日、第１ブロック合同旗びらき会費４０００円（内２０００円） ・１月１４日、長野県医師会新年会５０００円（内２５００円） ６、 小林利一議員関係―返還請求額合計―７３万５５８０円 ① 支部事務所―５２万２０００円 自宅敷地内であり、自分の関連会社である有限会社コバヤシ設計から借り上げ料月４３５００円でかり、政務調査費を充当しているが、必要性がないと推定される。よって、返還すべき金額は年間で５２万２０００円である。 ② 親族を雇用―返還請求額１６万６５８０円 親族を支部事務員として雇用し、年間給与１６６５８０円につき、政務調査費を充当している。返還すべきである。 ③飲酒を伴う飲食費―４７０００円 ・４月４日、飯田早起き野球連盟春季総会会費５０００円 ・５月１１日、飯伊調理師会総会会費５０００円 ・６月７日、下伊那地方事務所行政懇談会５０００円 ・１１月１６日、飯田青年会議所歴代理事長会６０００円（内３０００円） ・１２月２３日、農業経営者協会下伊那支部農政勉強会経費５０００円（内３０００円） ・１月５日、下伊那地方事務所行政懇談会負担金６０００円（内５０００円） ・１月１２日、長野県建築士会新年会懇親会費５０００円 ・１月１４日、下伊那郡町村３団体新春懇談会会費３０００円 ・１月２６日、長野県獣医師会下伊那支部臨時総会会費５０００円 ・１月２８日、長野県建築士事務所協会飯伊支部新年懇親会費５０００円 ・１月３１日、みなみ信州農業協同組合新年懇談会３０００円 ７、 牛山議員関係―返還請求額合計４１万７０００円 ① 支部事務所の賃借料は不必要―返還請求合計３６万円 自宅の敷地内に後援会事務所を設置し、政務調査費を３万円を充当しているが、この建物は夫名義であると推定される。 このような場合、自宅と兼ねていると解するべきであり、政務調査費を充当すべきではない。 公明党の集会所や後援会と兼ねているのであるから、多くとも５０％を充当すべきである。 全額返還するとして、１年間で３６万円返還すべきである。 ③飲酒を伴う飲食費又は会費及政務調査費の充当が不当な会費―返還すべき金額５７０００円 ・ ４月２６日、連合松本「ざっくばらんの会」会費４０００円 ・ ６月１４日、子供虐待センター会費５０００円 ・ ６月１４日、高齢社会をよくする女性の会会費６０００円 ・ ７月１７日、女性議員をふやすネットワーク会費３０００円 ・ １０月１６日、長野県身体障害者リハビリセンター開設３０周年記念祝賀会会費３０００円 ・ １０月２５日、松本西部合併協議会調印式会費５０００円 ・ １月７日、松本市大工組合５０００円 ・ １月１７日、長野県理容業生活衛生同業組合松本支部新年会費６０００円（内５０００円） ・ １月１８日、中信街商工組合１００００円（５０００円） ・ １月３１日、長野県生活衛生同業組合新年会８０００円（内５０００円） ・ ２月９日、松本日中友好協会春季会費３０００円 ・ ２月８日、子供の虐待防止センター会費５０００円 ・ ２月９日、松本体育協会会費３０００円 ８、 村上議員関係―返還請求額合計１９９００円 ③飲食を伴う飲食費―返還すべき金額１８０００円 ・ ５月１７日、木曽町村会懇談費７０００円（内５０００円） ・ １０月１４日、木曾観測所設立３０周年記念式典会費３０００円 ・ １１月９日、木曾支部広域協議会懇親会７０００円（５０００円） ・ １１月１２日、上松町木造住宅推進協議会５０００円 ⑤県外視察でのお土産代は不要―１９００円 ８月２０日、岐阜県財政課へ出張し、お土産代１９００円に政務調査費を銃としているが、公務を行う県職員にお土産を持参するのは、公務員倫理に反し、持参するのは不当である。 |