データでみる 環境省随意契約の 不透明な実態 鷹取 敦 掲載日：２００６年４月７日 |
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環境省の発表によると「2000年〜04年度に同省が発注した契約額５百万円以上の事業約３２００件のうち、随意契約が92.5%（金額の割合は91.8%)に上」ったことが明らかとなった。（東京新聞4月7日） 環境省のウェブサイトには「公表対象随意契約一覧」として平成17年4月から平成18年1月までの随意契約の一覧が公表されている。 http://www.env.go.jp/kanbo/zuikei/list.php この「公表対象」データの全数のコンピュータによる集計を試みた結果、以下に示すように一部の機関、特にいわゆる外郭団体、天下り先に発注が偏っていることが明らかとなった。なお、公表資料には「単価契約」の額が掲載されているものがあるがこれについては「備考」に示された年間の想定額、実績額を用いて集計を行った。 ●データ総数 平成17年度（1月まで）の公表契約件数は1,144件、契約総額は（推定）約261億4235万万円に上った。契約の対象となった機関・組織は全501である。（一部、複数社が契約対象となっている案件あり） ●外郭団体に集中 名称から財団法人・社団法人・独立行政法人であることが明らかなものについて集計したところ、以下のとおり件数にして全体の５１％、額にして全体の５０％と半数を占めていることが明らかとなった。
ちなみに民間について以下のとおり、株式会社であることが明らかなものは、全体の件数で３３％、額で４１％に過ぎない。ＮＰＯ法人は件数で５％、額で２％に満たない。
●特定の組織に集中 以下に示す発注総額の多い順をみると、上位１５組織の合計で全発注額の５０％を超えることが分かった。これをみるとやはり独立行政法人、財団法人、社団法人等が目立つ。 契約総額・上位１５組織
次に以下に年間に１０件以上の委託を受けている組織を挙げる。これを上表と合わせてみると、契約件数、契約額ともに多いところが浮かび上がってくる。契約額、契約件数共に多いものに「●」印をつけた。 民間で●がついているところは少なく、独立行政法人、財団法人、社団法人が多くを占めており、環境省は外郭団体に集中して随意契約による委託を行っていることが分かる。 また「独立行政法人」国立環境研究所は環境省からの委託に依存しており、「独立」とはほど遠いことも分かる。 契約件数（１０件以上）
前回のコラム「全く不可解な環境省の特命随契約契約理由」（池田こみち・鷹取敦）でも指摘したように、これらの外郭団体は必ずしも受けた事業を自身で実施している訳ではない。 外部の民間機関等に再委託を行っているケースが少なくない。再委託を行わなければならないのであれば、そもそも随意契約の理由がないし、再委託の発注形態は不透明となり、恣意的な再委託先の選定が可能となってしまう。 ●不可解な発注時期 発注時期にも不可解な点がある。なんと年度が始まって初日である４月１日に284件もの契約が行われているのである。 行政の仕事は年度単位だから、４月１日に人事も確定しようやくその年度の仕事がはじまるから、普通に考えれば４月１日に契約が成立すること難しいはずだ。実際に行政の委託調査では、契約までの事務手続きに時間がかかり、発注が夏や秋になることは珍しくない。 反対に極めて発注時期が遅いものもある。１２月、１月になってから、それなりに時間のかかりそうな調査が少なからず依託されている。行政の委託調査は年度内、すなわち３月には完了することになっているから、このように遅い時期の発注では調査の実施に充分な時間を割くことは難しい。 環境省の炭谷茂事務次官は、記者会見で、調査研究事業が随意契約の大半を占めると指摘したということだが、土木事業なら問題で、調査研究であればこのような不透明、不適切な随意契約が問題ないとでも言うのだろうか。 「現状で法律上の問題はないと考える」というが、個々の「随意契約の理由」に記載されている内容と、上記の分析からみえてくる実態からはとてもそうは思えない。 ●追加情報：公益法人のうち６３％に天下り（NHK4/8報道より） ４月８日のNHKの報道によれば、随意契約の半数を占める公益法人のうち６３％に環境省のOBが天下っていることが明らかとなった。 |