逆境シックスで 「信じられる日本へ」 田中康夫 掲載日2005.8.25 |
食べるモノにも着るモノにも事欠かず、物質的には豊かな筈なのに、自ら命を絶つ国民が1日100人にも上り、未来への夢と希望が抱けぬ「日本を救い、国民を守り、霞が関を変える!」。 荒井広幸、小林興起、滝実、青山丘、長谷川憲正の5氏と共に、映画「逆境ナイン」ならぬ“逆境シックス”として、「信じられる日本へ。」を合い言葉に新党「日本」が始動しました。 日本長期信用銀行に6兆円もの国民の血税を注ぎ込んだ政府は、その僅か6千分の一に過ぎぬ10億円で海外の金融業者に、熨斗紙を巻いて譲渡したのです。程なく新生銀行は1兆円もの利益を上げるに至りました。 我が日本を他国に売り渡すが如き、こうした悪夢が郵政民営化の先に齎されはしないのか? 政権与党には説明責任が求められています。 が、単純空疎が身上の宰相・小泉氏は言わずもがな、経済に詳しい筈の忠臣・竹中氏に至るも、郵貯・簡保の340兆円(3兆ドル)が民営化後に、どうなるのか。長銀の二の舞になるのか否か、黙して語らずです。 思い起こせば道路公団民営化も、霞が関官僚に丸投げしたが故に、計画されていた高速道路の殆どが建設される羽目に陥りました。而して、民営化後に通行料金が上がるのか下がるのか、未だ一向に判然としません。 イタリアと日本の高速道路1km当たり建設費用は総じて同じです。が、一足先に民営化したイタリアの通行料金は東京−神戸と同距離なローマ−ミラノが3300円と日本の4分の一なのです。様々なファミリー企業へと収益が流れ込む構図をも徹底的に解体せねば、民営化とは呼び得ぬ高額通行料金の儘です。 実は、郵政事業の改革を、と郵政公社化の旗を最初に振ったのが畏友・小林興起でした。而して、執拗に従米・屈米を日本に迫るアメリカでは何故か、郵便事業は国営の儘です。一体、民営化の先の日本には何が待ち受けているのでしょう? なのに、その疑問に宰相・小泉は答える事も無く、戦後○×式民主教育で育った“成果”なのか、民営化にイエスかノーかの単純矮小化した恫喝を繰り返しています。 靖国参拝に留まらず国家観も異なる公明党と、数合わせの為に選挙互助会を組む自民党は、復唱しますが、僅か4年間で170兆円も赤字国債を発行したのです。それでも「構造改革」内閣だと胸を張るのでしょうか。のみならず、年金や福祉、外交、教育と問題は山積。「郵政選挙」と呼び得る筈もないのです。 4年半前の県知事就任時、長野県の財政状況は全国47都道府県中ワースト2位でした。財政健全化を掲げ、547億円の累積債務を減少させました。借金の額が連続して減っているのは、長野県だけです。而して、完全失業率は全国でも低い方から2番目です。 思い起こせば第二次大戦中、フランスで君臨したナチス傀儡のビシー政権を打倒するべく、シャルル・ドゴールは国家主義者だったにも拘らず、共産主義者とも社会主義者とも連帯しました。 小泉“売国”政権の悲劇から日本を救うべく、新党「日本」は奮迅します。1人でも多くの方々が投票所に足を運び、「信じられる日本」を取り戻すべく、冷静で賢明な選択をされますように。 新党「日本」 私(田中康夫)への激励、質問メールは こちらへお願いします!
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