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パシフィックコンサルタント、 ＯＤＡ架空契約で不正請求 日刊ゲンダイ 掲載：２００６年９月２２日

・パシフィックコンサルタント、ＯＤＡ架空契約で不正請求　NHK 　東京のコンサルタント会社がＯＤＡ・政府開発援助の調査費あわせて１億円をＪＩＣＡ・国際協力機構に不正に請求していた問題で、この会社は６０００万円分については架空の下請け契約を結んだようにみせかけて経費を請求していたことがわかり、会計検査院が詳しく調べています。 　この問題は東京のコンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」が平成１６年度までの５年間のＯＤＡ事業で、あわせて１億円余りをＪＩＣＡに不正に請求して受け取っていたものです。 　この会社は測量などを現地の会社に下請けに出した際、経費を水増しして、ＪＩＣＡに請求していましたが、会計検査院の調べで実際には下請けに出していないのに架空の委託契約を結んだようにして経費を請求していたケースもあったことが新たにわかりました。 　このうち、ラオスでの事業では領収書を偽造するなどして３０００万円を不正に請求していたほか、イランやブラジルの事業でも不正を繰り返していました。 　こうして受け取った金額は不正請求全体の６割に当たる６０００万円に達するということで、会計検査院は資金の使いみちなどについて詳しく調べることにしています。 　これについてパシフィック社は「業務を任せられる会社が現地になかったので調査は自社で行った。受け取った資金は追加で必要になった費用などに使った」としています。