腐敗認識指数と税制論議 佐藤清文 Seibun Satow ２００８年６月６日 無断転載禁 本連載の著作者人格権及び著作権（財産権）は すべて執筆者である佐藤清文氏にあります。 |
「民主主義は、役人どもの手による抑圧と略奪から社会の成員を守ることを特色的な目的と主旨にしている」。 ジェレミー・ベンサム かつて東京のタクシーは、その運転マナーの悪さから、「神風タクシー」と呼ばれていました。しかし、今では、霞ヶ関界隈の深夜には特別サービスをする「居酒屋タクシー」が走っています。日本の民主党の長妻昭衆議院議員の追及により、財務省を筆頭に13に政府機関の官僚がある個人タクシーのグループからビールやつまみ、さらには現金まで受け取っていたことが明らかとなりました。 こういった報道がされると、一部の職員はそうかもしれないが、全体としては一生懸命仕事をしているという反論が霞ヶ関周辺から発せられます。 しかし、これは単なるスキャンダルではありません。と言うのも、増税を含む税制改革には、政府への信頼性、特に、公務員のモラルの高さが欠かせないからです。しばしば、瑣末なことにとらわれず、税制の抜本的論議をすべきだと政治家やメディア・タレントは口にします。けれども、このニュースに接して、「税金をとりやすいとこからとっておいて、無駄遣いはするわ、自分たちだけいい思いをするわ」と憤る庶民感情の方が税制の本質に近いのです。税金を上げる論議をする前に、無駄遣いを減らすことを考えるのは当然ですが、それ以前に公務員のモラルを向上させることが先決なのです。「もったいない」の前に「みっともない」です。 ベルリンに本部を置くNGO「トランスペエアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」が毎年世界の「腐敗認識指数(CPI: Corruption Perceptions Index)」を発表しています。これは政治家や官庁の職員などの公務員の腐敗がどれだけ認識されているかを国際比較した指標です。 昨年の日本のランキングは、一昨年同様、第17位です。しかし、その理由を読んでみると、公務員の腐敗ははなはだしいが、それが報道されているだけましという何とも皮肉な内容です。公務員のモラルは低く、その対策もなっていないというわけです。 上位の10ヶ国はデンマーク、フィンランド、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデン、アイスランド、オランダ、スイス、カナダ、ノルウェーです。これらの国の多くは人間開発指数や世界平和指数などでも上位を占め、住みやすい国という国際的評価を得ています。情報の公開性を高めたり、規制を強化したりして公務員のモラルを維持・向上させているのです。確かに、これらの国では、国際ニュースを見ていても、公務員による金銭等をめぐる不祥事はあまりお目にかかりません。 しかし、控除や免除などもあり、単純比較はできませんけれども、いずれの国も消費税の税率は日本よりも高いのです。税率が高いにもかかわらず、消費も決して弱くありません。政府に信頼性があり、社会保障制度が充実して将来不安が少ないために、消費しようという気になるのです。 マックス･ヴェーバーは国家を暴力の独占と官僚機構の発達と捉えました。しかし、これらは税の徴収と財政（統治の経済活動）のための手段です。反政府勢力が実効支配し、彼らが排他的に税を集めている地域が世界的にありますが、そうなると、しばしばその国は国家の体をなしていないと見なされることがあります。税は国家の存在意義にもかかわる問題です。前近代的に暴力を使って強制的に税をとえいあげるというわけにもいきませんから、政府は人々に対して信頼性を持たれるように振舞わなければならないのです。ケニアのワンガリ・マータイによって「もったいない(mottainai)」は世界共通の言葉になりましたが、これを機に腐敗認識を高め、「みっともない(mittomonai)」も同様にすべく日本政治は世界に発信すべきでしょう。 〈了〉 参考文献 マックス・ヴェーバー、『職業としての政治』、脇圭平翻、訳岩波文庫、 1980年 トランスペアレンシー・ジャパン http://www.ti-j.org/ 財務省、「付加価値税率(標準税率)の国際比較」 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/102.htm |