米国から２名 福島原発事故の米国への影響 講演会参加記 鷹取 敦 掲載月日：2013年9月23日
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原子力情報資料室主催の、トーガン・ジョンソン氏（住宅・都市計画建築家、サンディエゴフォーラム市民側代表）と、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏の講演会に参加しました。 2013年9月23日13:30〜16:30 講演会「福島原発事故の米国への影響」 主催：原子力資料情報室 共催：原水爆禁止日本国民会議／原子力市民委員会 トーガス・ジョンソン氏は、2013年6月7日にカリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所２号機、３号機を廃炉に追い込む要因の１つとなった住民運動のリーダーです。三菱重工製の蒸気発生器に欠陥が見つかって運転停止していたとはいえ、福島第一原発事故を契機とし、現役の原発を廃炉とする電力会社（サウス・カリフォルニア・エジソン社）の決断を実現したリアルタイムな取り組みについて話をされました。 米ＮＲＣの前委員長であるグレゴリー・ヤツコ氏は、規制当局の長としてとしてきわめて厳格に対応してきたことで日本でもよく知られている方で、福島第一原発事故後、何度も福島の現場に足を運ばれています。ヤツコ氏は、「原発の“安全”を問い直す 〜米ＮＲＣ前委員長 福島への旅〜」（2012年12月22日ＮＨＫ・http://www.nhk.or.jp/documentary/1212.html）で、シビアアクシデント対策の不十分さとともに、福島の実情を的確に把握され、ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ、特に避難を強いられている人の困難について強調されていたのが印象に残っており、是非お話を聞きたいと思っていたので、今回はとても貴重な機会でした。 トーガン・ジョンソン（Torgen Johnson）氏の講演の概要は以下のような内容です。以下は、筆者が講演会場でメモしたものから再構成したので、実際にお話された内容と異なる部分があるかもしれません。 ■「サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだ住民運動」、 トーガン・ジョンソン氏（住宅・都市計画建築家、サンディエゴフォーラム市民側代表） トーガン・ジョンソン氏（撮影 鷹取敦） 福島第一原発事故が、カリフォルニア州にどのように影響したか、市民の意識がどう変わってきたか、お話しします。 まず、ノーベル受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツの言葉を引用します。「利益を私有化し、損失を社会化するシステムは必然的にリスク管理に失敗する。"A system that socializes losses and privatizes gains is doomed to mismanage risk"」 福島第一原発事故の報道を信じられない気持ちで見ていました。伝えられる情報は不十分で、報道は楽観的すぎるものばかりでした。 アメリカの専門家(CEREA, Joint laboratory Ecole des Ponts ParisTech and EdF R&D Victor Winiarek, Marc Bocquet, Yelva Roustan, Camille Birman,Pierre Tran)は、フランスのウェブから得たデータを用いて、福島第一原発からセシウム-137が拡散し、低レベルの汚染が広がる様子をシミュレーションしました。これは太平洋を挟んだ8800kmを6日間で到達することを示していました。ただし、これは事故当時にリアルタイムで行われたものではなく、何週間も経ってから行われたものです。 2011年3月の事故の後、サンオノフレ原発に対して、住民はこれまでと異なる感情を持つようになりました。これまでは電力事業者から安全と説明されていましたが、私たちはこの原発について学び、海岸に面していて、津波を受ける可能性があるなど、立地条件が不気味なほど福島第一原発に似ていることを知りました。サンオノフレ原発は断層の間にあります。 福島第一原発事故の計画的避難地域や、米国政府が日本に滞在している米国民に勧告した８０ｋｍの範囲を地図上に示すと、いかに広範な範囲に潜在的なリスクがあるか分かります。市民グループや多くの専門家、ビジネス（企業）が関心を持ちました。 市民グループが、事故が起きた場合の経済的な損失（主に住宅価格に基づく損失の合計）を計算したところ、30マイル(48km圏）合計で4355億ドル、EPZ（10マイル）圏内でも472億ドルに上ることが分かりました。これに対してPrice Anderson Act Fund（プライス・アンダーセン法）による原発事故時の賠償額は126億ドルに過ぎません。この額を選挙で選ばれた公職にある人（議員や首長？）に示したところ、こんな大きな数字は見たことがないと驚かれました。なぜ住宅価格を積算したかというと、米国では個人にとって最大の金融資産が住宅で、永続的な避難が必要となった場合には、資産としての価値を失ってしまうからです。 市民グループが、地域の緊急時避難計画についても分析したところ、きわめて不十分であることが分かりました。（福島で現に生じている被害である）土地の汚染と、それによる土地の放棄には触れられていませんでした。 カリフォルニア州は地震、断層で厳しい条件にあります。サンオノフレ原発には近くに活断層があり、専門家は大きな地震が起こる可能性を指摘しています。 市民グループは山積する問題に対応するため、受け入れがたい状況であることを知らせるため声を上げ、地域、市議会、州議会等に働きかけました。最初は議員等も取り合ってくれませんでしたが、何ヶ月も何度も働きかけ、情報提供し、一緒に情報発信したところ、最終的には市民の心配に沿った形で議会で投票が行われ、５つの市では全員一致で原発の問題への懸念が議決されました。米国で２番目に大きいロサンゼルス市ですら市議会に情報提供し、全員一致（１１対０）で、住民の安全を重視し、電力会社反対が議決されました。連邦政府では、上院の環境・公共事業委員会がサポートしてくれました。また、米ＮＲＣの現委員長アリソン・マクファーレンは、市民が広く関わることを強く支持すると述べました。（2013年3月12日のNRC規制情報会議にて） 2013年6月4日にサンディエゴで４人のスピーカー（ヤツコ氏、菅直人等）を迎えて会議を開催し、サンディエゴの会議の３日後には、サザンカリフォルニアエジソン社は、サンオノフレ原発の廃炉を決定しました。廃炉が決定されたことによりカリフォルニア中でこれを祝い、それまで意見を控えていた人も、原発問題について意見を言うようになりました。 日本のみなさんも懸念をきちんと表明していって欲しい。ご検討をお祈りします。 トーガン・ジョンソン氏の講演は予定の時間に余裕を残して終わりましたが、質疑、議論が熱心に行われました。以下に簡単に紹介します。 Ｑ：日本では原発による地元の雇用があるので、地元自治体が原発を支持することがありますが、カリフォルニアでは？ Ａ：カリフォルニアでもありましたが、もっと安全なエネルギーに関する雇用があると提案しました。事故が起きた場合に失われる雇用より、安全なエネルギーに関する雇用の方が圧倒的に大きい、事故による経済的損失より原発による雇用は小さいと説明しました。 Ｑ：米国でも活断層の問題があると聞いて驚きました。政府、ＮＲＣ、原発事業者からどのように説明されたのでしょうか。 Ａ：ＮＲＣは断層について再評価し、事後的な対応できると説明しようとしていました。私たちは昔の地図を探し、原発以前には、アースクェイクベイと呼ばれていたことも分かりました。日本では過去の地震、津波について警告されてきたにも関わらず２５年間無視されてきました。カリフォルニアでも同じように古代の断層があることを突き止めた、福島の教訓に学ぶべきと指摘しました。これに対して、ＮＲＣも電力事業者も反論できませんでした。 Ｑ：今年の７月に廃炉が決まった後の状況を教えてください。 Ａ：市民グループは引き続き、原発事業者、州政府、連邦政府にプレッシャーをかけ続けています。廃炉のプロセスは今後、長期間かかります、この過程を日本のみなさんとも共有したい。同じ敷地にある１号機の廃炉の記録をみると、対処の仕方が悪かったことが分かっています。２、３号機でそうならないよう、監視していきます。 Ｑ：日本では原発建設反対運動が起こるとお金をつぎ込んで運動をつぶすようなことがあります。米国ではどうでしょうか。また、３．１１前と後、地域でどのように情報を共有してきましたか。 Ａ：建設前には手つかずの美しいビーチがあり、何千人も参加した大きな反対運動が４０年前の建設時にありました。この反対運動に関わっていた人が、今回の運動のメンターのような役割を果たし、当時の記録や写真を共有しました。私がこの問題に関わっているのは、私に３人の子供がいるからです。彼らが戦い続ける必要がないように取り組んでいます。 原発問題にはいろいろな意見の人がいますが、現在の施設が耐用年数に近づいていて危険性があるという点については多くの人が一致しています。 ３．１１以前は情報は電力会社からの、クリーンで、安全で、信頼性が高く、安いというものばかりでした。福島第一原発事故後に、子供に飲ませている牛乳から汚染を検出し、知らされてきたことが正しくないと分かりました。 ３．１１以後も、電力会社は安全だとＰＲ活動をしていましたが、原発で働いている人からの懸念の表明があり、地震、断層、津波のリスク、避難計画が不十分であること、経済的な影響等について調べ、市民グループからの情報発信が増えました。これがパブリックな議論につながっています。 格納容器を設計したチーフエンジニアが市議会で発言し、この地域で起こりうる地震に耐えうる設計になっていないこと、耐用年数が来たら廃炉にすべきと明言しました。市議会では日本から避難してきた２家族も発言し議会に大きな影響を与えました。 Ｑ：日本では地元自治体へ交付金や電力会社からの寄付金があり、依存していますが、米国ではどうでしょうか。シェールガス革命によるエネルギー価格の低下は廃炉の決定に影響していますか？ Ａ：南カリフォルニアでも電力会社が地域全体に大きな影響を持っています。電力会社のＰＲグループのトップが、地域計画のトップであったり、献金を自治体、ＮＧＯ、環境団体に行ったりしています。天然ガス価格の急落も廃炉決定に大きな影響があります。 Ｑ：廃炉コストによる電力会社の経営への影響について、株主からの訴訟リスクはありませんか？原発は解体して更地にするのですか、それとも解体しないままでしょうか？ Ａ：廃炉コストは４０年間に２７億ドル積み立てられていますが、４０億ドル必要といわれているので不足しています。廃炉の決定には複数の要因があり、ＮＧＯの訴訟もあって現在再稼働できない状況にあるため、長引かせるよりも早く意思決定したと思われます。廃炉決定の前日に株主総会が開催されており、そこで議論されています。 施設は当面は解体されずにしばらくそのままと思われます。 Ｑ：日本の新聞等では、三菱重工の蒸気発生器の欠陥のみが廃炉の決定という報道ばかりで、市民運動について報じられていません。 Ａ：蒸気発生器の不具合は、原発廃炉の決定に最後の一撃になったと思います。2009年、2010年の設置時から異音があったにも関わらず放置されてきました。故障して放射線物質が漏れて原発が停止したことにより、南カリフォルニア市民は原発なしでも生きていけると気がつきました。 ピンホールから漏れる放射能は、医療のＸ線と同じ程度のリスクと説明されましたが、ＮＧＯが結集するには十分な理由でした。蒸気発生器の事故が起きる数ヶ月前に原発事業者と市民グループのミーティングがもたれ、その時には問題がないと説明されてたからです。 次に、ヤツコ氏の講演の概要を以下に紹介します。 ■「アメリカから見た福島原発事故」、
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