がん診断と自殺リスク 鷹取敦 掲載月日：2014年4月24日
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| 医療 2014年4月22日、国立がん研究センターが「がんの診断と自殺および他の外因死との関連について」論文発表を行った。下記のＵＲＬが論文発表のお知らせと、論文の概要版である。 ◆国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究グループ がんの診断と自殺および他の外因死との関連について ＪＰＨＣ研究からの論文発表のお知らせ http://epi.ncc.go.jp/jphc/732/3400.html ◆国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究グループ がんの診断と自殺および他の外因死との関連について・概要版 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3399.html この論文は「がん診断から1年以内は自殺のリスクが高い」こと、「がん診断から1年以内は心理的ストレスなどが最も強い期間」であること、診断から１年以上たつと自殺リスクが「罹患無し」に近いレベルに低下していることを示している。 つまりがんであると診断されることによりストレスが大きく高まり、そのストレスを要因として自殺が増えるということである。がんそのものにもリスクがあるが、診断ストレスも大きなリスク要因である、ということになる。 上記の「概要版」のページに掲載されている図１※1（下に引用）をみると、多変量調整相対リスクは罹患なし1.0に対して、自殺リスクは診断１年以内 23.9、１年以上1.1、他の外因死※2リスクは診断１年以内 18.8、１年以上 1.2である。  出典：国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究グループ がんの診断と自殺および他の外因死との関連について・概要版 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3399.html ※1 図１のグラフをみると統計の不確実性の幅を示すバーがついている。このバーの幅をみても診断１年以内はあきらかに増加、診断１年以上は罹患なしと同程度であることが分かる。リスクの比較をする際には不確実性の幅を示すことが必要である。ちなみに、福島県内で行われている甲状腺検査の結果も単純に人数を比較するのではなく、統計的な不確実性を考慮した比較が必要だが、国の発表している資料にはそのような配慮がないため、誤解されやすいものとなっている。下記はこの論文発表について共同通信が配信した記事を日経新聞が掲載したものである。
がんの診断により自殺リスクが高まったとしても、がんの進行によるリスクの方が大きく、治療によりそのリスクが改善されるのであれば、診断して治療した方が全体的なリスクが低下するので診断すべき、ということになる。一方、検査をしてもしなくても、がん死のリスクが変わらないのであれば、診断することにより、自殺するリスクを高めるだけなので、がん診断のための検査はしない方がよいということになる。 診断により上がる自殺リスクと、診断によって下がるがん死リスクは、一方を下げれば、もう一方が上がる関係にある。これを「トレードオフ」という。リスクの低下を目指す場合には、トレードオフの関係にあるものを認識しないと、全体としてのリスクが却って高くなり、生命や健康に対するリスクが大きくなるおそれがあること認識するべきである。 ところで、がんの種類によって、診断、治療後することによりリスク（生存率）が低下するかどうか大きな違いが見られる。下記のデータはこの点について考える際の参考となる。 ◆全がん協 部位別 臨床病期別 5年相対生存率（2001～2003年手術例） 日本で用いられているがんの進展度（ステージ）Ⅳ http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/seizonritu/seizonritu2003c.html 以下は、上記からＩとⅣの生存率を抜粋し、ステージⅣにおける生存率が高い順に並び替えたものである。 部位別 臨床病期別 5年相対生存率（抜粋）単位：％
リストの下の方にあるがん、特に、ステージⅠに対して、ステージⅣの５年生存率が低いものは、進行してしまうと助からない可能性が高まるから、早期発見、早期治療が重要ということになる。一方、リストの上の方にあるがん、たとえば甲状腺がんは生存率が高いため、早期発見によって必ずしもリスクが下がらず、かえって自殺等のリスクが上がってしまう可能性（トレードオフ）について考慮する必要がある。 福島県では、福島第一原発事故の後、子供のほぼ全数について甲状腺検査が行われている。2013年度までに１順目の検査がほぼ終了し、これから２巡目の検査が始まる段階である。１巡目の検査で、2013年12月31日現在７５例の「悪性ないし悪性の疑い」が発見され、３４例について手術が行われている。 これらが福島第一原発事故により放出された放射性ヨウ素１３１によるものかどうかについては、統計的な不確実性も考慮した上で検討する必要があるが、この点については別の機会に検討したい。 甲状腺がんのリスクは下記に述べられているように、一般に進行が遅く、末期に近いステージⅣでも５年生存率は８０．４％と高い。従って、甲状腺癌などの場合には、検査による不利益（がん診断による自殺リスクを含む）について配慮が必要となる。また検査で見つかった場合でも、手術のリスクとがんのリスクを比較して、定期的な検査による経過観察とした方がリスクが小さいということにもなり得る。 ◆青山貞一・甲状腺（ホルモン）システムと甲状腺がんについて http://eritokyo.jp/independent/aoyama-col53888.htm 福島県で行われている子供の甲状腺検査は、当事者である子供の生命・健康のために行われるべきである。当事者にとっての検査の利益と不利益、手術の利益と不利益のトレードオフを考慮すると、希望するしないに関わらず全員検査をするべきかどうか、比較のために他県で大規模な調査を行うべきかどうか、その是非について議論があるのは、今回、国立がん研究センターが公表した診断による自殺リスクに象徴されるようなトレードオフが存在するからである。 福島第一原発事故以降、子供の甲状腺がんのリスクについて強調される傾向があるが、甲状腺がんの特徴を正しく伝えず、がんのリスクばかりを伝えることによって、当事者である子供達の生命・健康リスクを高めてしまうおそれがあることに注意しなければならない、ということを今回のがんセンターの調査は示唆している。 |