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＜本件は投稿によるものです＞ 愛知県企業庁が進めている「豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業」の施設予定地を４日に視察した大村秀章知事は、２０１２年度に用地造成工事に着手することを明らかにした。 愛知県はこれまでに、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業環境影響評価準備書について、環境保全の見地から28項目からなる知事意見を愛知県企業庁に通知しており、事業者（愛知県企業庁）は、知事意見などを踏まえた上で環境影響評価書を作成する。 同事業は、愛知県企業庁が事業者となり、豊田市蕪木町、下山田代町、田折町、蘭町（旧下山村）、岡崎市冨尾町、保久町、外山町（旧額田町）にまたがる区域でトヨタ自動車の新研究開発施設用地の開発を進める。 面積は約６５２㌶で、このうち約６割の３８８㌶を残置森林など、耕作地といった用地造成などの土地改変を行わない非改変区域とする。 改変区域約２６４㌶のうち、施設用地となるのは１５９・９㌶で内訳はテストコース（周回路、高速評価路、評価路、坂路、カントリー路、車両準備場、試験車車庫など）１１３・５㌶、研究開発施設（実験棟、物流棟、保安棟、事務管理棟、原動力棟、車両整備棟など）41・８㌶、厚生施設（厚生センター、体育館など）１・９㌶、環境学習施設など（環境学習センター、管理倉庫棟）２・７㌶となる。 またインフラ関係の道路（公道）は５・３㌶、管理用道路（維持管理用）は１・９㌶、調整池など17・５㌶、造成緑地79・８㌶となる。対象事業実施区域の西側に研究開発施設など、東側には主にテストコースなどを配置する計画となっている。 豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業の工事の概要は、工事区域を地形および土地利用から西工区、中工区、東工区の３工区に分け工区ごとに工事を実施し、これにより合計１２７０万立方㍍の切土・盛土が発生する。 西工区の工区面積は１０８・７㌶で、このうち40・３㌶を改変、盛土・切土量は２０６万立方㍍。中工区の工区面積は１７８・３㌶で、このうち74・６㌶を改変、盛土・切土量は１９７万立方㍍。 東工区の工区面積は３６５・４㌶で、このうち１５３・９㌶を改変、盛土・切土量は８６７万立方㍍。 愛知県企業庁の実施する用地造成工事の期間は約８年間を予定しており、中工区は用地造成着工後５カ年で東工区は６カ年で完了。西工区は中工区の完了した翌年から３カ年で用地造成工事を進める。用地造成工事では準備工事の後、造成工事、道路工事を実施する。 トヨタ自動車の進める施設建設工事は造成工事が完了した区域から順次実施するとしている。また、研究開発施設などの施設建設工事は用地造成工事着手の６年目から順次着工していく予定だ。施設は完成したものから順次供用していくが、すべての施設の完成は工事着手後約13年を予定している。 愛知県企業庁は、これらの環境影響評価の手続きと並行して測量調査と造成設計をニュージェック中部支店（名古屋市中村区）に委託して進めている。11年度の事業スケジュールとしては、環境影響評価手続きを11年度末近くまでに完了させる見込み。 トヨタ自動車は、県企業庁と共同で構想段階から環境配慮の検討を行っている。環境影響の回避・低減の観点から、研究開発棟の上部の活用や駐車場の立体化といった土地の高度利用や施設や構内道路の一体化による造成法面のスリム化、テストコースを当初の14から11に削減するなどの施設計画見直しや保全エリアの確保などによる土地利用構想の見直しにより改変面積を約２７０㌶にまで縮小するとともに、トンネル・橋梁化による地形の保全や近自然工法による尾根・谷筋保全、調整池を利用した水辺環境創出といった造成計画における配慮などを盛り込んでいる。 |
