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ここに来て、国連（UNCTAD)やIMFが新型コロナ禍が世界に蔓延した２０２０年の世界経済に関連する主要指データを公開しました。 最初は、2020年の各国の海外直接投資の前年比（％）をグラフにしてみたものです。新型コロナの中、世界の２大人口大国でBRICSの中国とインドはプラスを達成しました。世界平均ではー４２％の下落です。ただし、BRICSのロシアは、原油価格が歴史的な低価格となったことから約ー３０％となっています。 , 今回の新型コロナで分かったことはたくさんありますが、私達の全世界CFR調査分析（致命率）でも分かったことは、西欧型グローバリズム資本主義諸国がとてつもなく奈落の底に落ちたことであり、BRICSが大健闘し、ここでもプラスとなったことです。 , 結局、欧米グローバリズム経済や社会は、国のガバナンスやリスク管理がほとんどうまく機能せず、累積感染者、累積死亡者だけでなく経済でも最悪の事態だったことがよく分かります。  以下は国連UNCTADのもとデータですが、前年比の％は英国とイタリアはー１００％以上、ロシアがー９１％、ドイツがー６１％、ブラジルがー５０％、米国がー４９％、オーストラリアがー６％、フランスがー３９％、カナダがー３４％などとあり、新型コロナ禍が世界各国経済に与えた深刻な影響が分かります。  ]]出典；国連UNCTAD 以下は国連（UNCTAD)による過去（２００７年）から２０２０年までの海外直接投資の推移グラフです。やはり２０２０年は２００９年のリーマンショックによる影響どころではない暴落であることがよく分かります。  国連UNCTAD 先に２０２０年の各国の海外直接投資で日本が最下位であることをお知らせしましたが、これはGlobal Times （環球時報）による世界経済の実質GDPによる将来予測です。 , 将来予測ではいずれも日本は最下位です。また、実質的に見ると、どうみても２０２１年３．１％、２０２２年２．４％にはならないと思います。 , 理由は、２０２０年は日本と米国は新規国債でそれぞれ最低でも１５０兆円、３５０兆円を支出しているので、それらの消費を差し引くと数％ずつさらに％ずつ低くなります。 , いずれにしても２５年間以上デフレと緊縮財政がつづく日本は、いくら政府子会社（日銀）による株価操作と極端なリストラ、また内部留保が大きく大企業実績が良く見えてても、国民経済はどん底が続いています。こんな先進国は他にありません。 , この分野における政治の主な役割は雇用、賃金面で国民経済を底上げし貧国を無くすこですが、日本政府とくに安部政権、菅政権は巨大企業を優遇するためだけの税制、政策、施策により、極端な格差経済社会とし、自分たちは税金でのうのう生きています。 , これほどひどい政府は、ないと思います。しかも、それを支援する大マスコミ、さらに飼いならされ、寄らば大樹の国民により暴動すら起きない。 ,  出典：中国環球時報(Global Times) |