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加藤登紀子、未来たち学校 「ゴミをどうする？」小冊子謹呈  |
昨年１１月16日、千葉県鴨川市において歌手で国連環境計画大使、加藤登紀子さんが主唱する未来たち学校が開かれ、環境総合研究所の青山貞一、池田こみちが「ゴミをどうする」を講演しました。 このたび、加藤登紀子事務所、トキコプランニングが未来たち学校で行いました「ゴミをどうする？」講演会の小冊子を制作致しました。この小冊子は、加藤さん肝いりのデザイン、構成で作られております。 この小冊子はシリーズとなっており、過去、「水を考える」（嘉田由紀子）、「海に聞こう」（上田真寿夫、平本紀久雄、成田 均）が発行されています。 「ゴミをどうする？」は、日本のゴミ問題の課題、それを本質的に解決するための具体的提案が満載されています。登紀子さんが作詞作曲した歌の楽譜もついています。 ご希望の方、先着５０名に以下の条件で差し上げます。 ご希望の方は、ご自身のお名前、郵送先を書き、１２０円切手を貼ったＢ５判以上の封筒を入れ、封書で以下にお送り下さい。できあがり次第、冊子を入れて送り返します。 〒152-0033 東京都目黒区大岡山1-31-9-401 TEL 03-6421-4610, FAX 03-6421-4611 環境総合研究所 「ゴミをどうする？」係 手持ちの冊子がなくなった場合、申し訳ございませんが、終了させて頂きます。 |
環境総合研究所等に対する 名誉・信用毀損、侮辱罪、業務妨害行為 への厳重警告について 初出：２００４年１月２１日、 改訂：１月２2日、１月２８日、1月２９日、 2月1日 株式会社環境総合研究所 代表取締役所長 青山貞一 |
２００４年１月中旬、インターネット系メディア（ゴミ問題のメーリングリスト、以下単にMLと略）において、株式会社環境総合研究所（本社、東京都品川区、代表取締役所長 青山貞一、以下研究所と略）、研究所の海外技術業務提携先、さらに青山貞一ら役員、研究員に対し、伝聞による事実誤認、虚偽と推察される捏造情報を、一方的かつ継続的に流布している報道関係者がいると、複数のML参加者から内部通報を受けた。 当該行為者は、日本を代表する言論・報道機関に所属するれっきとした記者、デスク経験者である幹部社員（以下、単に幹部社員）である。 ※研究所は通報者をあらゆる状況において徹底して保護する所存である。 複数寄せられた内部通報の内容を精査したところ、当該幹部社員は、１９９９年冬以降、研究所及び役員らに対し一切の取材、連絡、資料照会・請求をしていないことがわかった。にもかからず、当該幹部社員は、不確かな伝聞や敵意、悪意に満ちた故意の事実の曲解、わい曲を行い、さらには酩酊下での妄想、情報の捏造などにより、虚偽の風説及び事実誤認の情報をＭＬ参加者に流布していることも判明した。 研究所以外の組織、個人に取材したと推定される内容を悪意をもって故意に曲解、わい曲し、研究所への裏取りを一切することなくＭＬ参加者に公然と摘示していることも判明した。さらに当該幹部社員は、ML上での摘示ははじめてだが、今まで（おそらく取材先）各所で同様のことを話していたと言明している。 研究所では即刻、２名が当該ML上において反論するため参加登録を申し入れた。しかし、情報を一方的に流布する当人らの暴言を交えた激しい反対により、結果的として反論の機会が拒否され、一切の反論ができない状況にある。 当該幹部社員がML上で摘示している内容を総合すると、当該行為はもっぱら研究所及びその役員らの社会的な信用、名誉を毀損、弾劾することを主な目的として行われていると考えざるをえないものであり、きわめて悪質な行為であることが分かった。その言動には何ら公共、公益性があるとも思えない。さらに、摘示されている事実の多くは真実でないだけでなく、侮辱、汚辱に満ちたものであり、ＭＬ参加者読者が読むに耐えないものであると推察される。 しかるに、当該行為は、研究所（法的、社会的に認知された民間経済組織）の合法、正当な活動を故意に妨害し、同時に役員らの名誉、信用を著しく毀損することにより、役員らの学術的、社会的、経済的な諸活動を事実上困難とさせるものと考えざるを得ない。すなわち当該行為は明らかに研究所及びその関連組織、役員等の名誉と信用を著しく毀損、侮辱し、営業を妨害し、組織破壊をもくろむ故意の言論的な暴力行為と認めざるを得ないものである。 上記ML上での言論行為の多くは、以下に示す刑法第230条、第231条、第233条のみならず、故意又は過失により他人の権利を侵害する行為と言う民法第709条以下の諸条項にも明白に抵触する違法、不法行為に相当するものであると解する。 研究所及び青山貞一は、次の措置を早急にとるよう強く要請する。なお、研究所では、２００４年１月２１日に当該言論・報道機関の代表（社長）及び法的顧問（弁護士）に、Ａ４判で２０頁を超える抗議、原状回復等に関する厳重抗議書を送付した。 （１）当該行為者は当該行為を即刻停止し、謝罪するとともに、原状回復の措置をとること、 （２）上記措置が当人及び当人が所属する言論・報道機関によりすみやかにとられない場合、当該行為者の氏名、所属する言論・報道機関並びに行為者がMLに投稿した主な摘示内容を研究所の本ホームページで明らかにする。 （３）記者会見（法務省など）を含む周知手段により社会に告知する。 （４）当事者はもとより一連の当該行為を許容している者の共同不法性並びに当該行為を行っている使用者責任、幹部社員に対する監督責任についても明らかにする。 上記（１）～（４）に関して行為当事者及び所属する言論・報道機関が真摯に謝罪、反省するとともに、すでに失なわれた信用、名誉の毀損、営業的損害などをすみやかに現状回復すること。 上記を確実にするため、研究所は２００４年１月２１日、名誉毀損、信用毀損、侮辱、業務妨害を行ってきた者が所属する言論・報道機関の東京本社 代表取締役社長、顧問弁護士に対し、毀損された信用、名誉、研究所の社会的信頼、営業損害等の原状回復を要請するための文書（Ａ４版、２５頁）を郵送した。 なお、２００４年１月２９日までに、研究所及び青山貞一に対する信用毀損、名誉毀損とともに、連鎖的な営業被害と推定される事象が複数件生じている。 今後、行為者当人及びその使用者（言論・報道機関）から誠意ある対応がない場合、ことの重大性、被害の甚大性からして、研究所及び青山貞一は、当該行為を行った幹部社員当人に対し刑事告訴（刑法第230条、第231条、第233条等）を所管の警察署又は検察庁に提起する。 また故意又は過失により当該行為を起こした幹部社員及びその使用者である言論・報道機関、眼前で展開された不法行為を結果的に放置・容認した共同不法行為者に対し、研究所及び青山貞一は、民法（第709条、第715条、第719条、第720条等）にもとづき、慰謝料、損害賠償及び謝罪広告を請求するため管轄の地方裁判所に民事訴訟を提起する。 以上、研究所は厳正、厳格、断固たる措置をとることをここに告知する。 ＜参考法令＞ 以下は刑法及び民法における関連条項 刑法 （名誉毀損） 第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。 （侮辱） 第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（信用毀損及び業務妨害） 第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
民法 第709条 故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
第715条 或事業ノ為メニ他人ヲ使用スル者ハ被用者カ其事業ノ執行ニ付キ第三者ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス 但使用者カ被用者ノ選任及ヒ其事業ノ監督ニ付キ相当ノ注意ヲ為シタルトキ又ハ相当ノ注意ヲ為スモ損害カ生スヘカリシトキハ此限ニ在ラス
２ 使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者モ亦前項ノ責ニ任ス
第719条 数人カ共同ノ不法行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ各自連帯ニテ其賠償ノ責ニ任ス 共同行為者中ノ孰レカ其損害ヲ加ヘタルカヲ知ルコト能ハサルトキ亦同シ
第720条 他人ノ不法行為ニ対シ自己又ハ第三者ノ権利ヲ防衛スル為メ已ムコトヲ得スシテ加害行為ヲ為シタル者ハ損害賠償ノ責ブ任セス 但被害者ヨリ不法行為ヲ為シタル者ニ対スル損害賠償ノ請求ヲ妨ケス
２ 前項ノ規定ハ他人ノ物ヨリ生シタル急迫ノ危難ヲ避クル為メ其物ヲ毀損シタル場合ニ之ヲ準用ス
第723条 他人ノ名誉ヲ毀損シタル者ニ対シテハ裁判所ハ被害者ノ請求ニ因リ損害賠償ニ代ヘ又ハ損害賠償ト共ニ名誉ヲ回復スルニ適当ナル処分ヲ命スルコトヲ得
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名誉・信用毀損、侮辱罪、業務妨害に関する法理と実務 |
ここ数年、メーリングリストやホームページなどインターネット上における名誉毀損、信用毀損、侮辱などの行為が頻発しています。それらの行為をしている当人は、まったく法意識がない場合が多いのですが、これは刑法上の立派な犯罪であり、同時に不法行為として損害賠償の対象となります。民事における損害賠償額は、ここ数年１０００万円規模の勝訴が多数出るようになってきました。 刑法における名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、威力業務妨害、民法における不法行為による損害賠償など、名誉毀損、信用毀損（企業の経済的信用に対する毀損）、業務妨害、威力業務妨害の法律、法理、判例、訴状例などについて、以下の武蔵工業大学環境情報学部青山研究室のＨＰにまとめました。 今回のまとめでは、とくにインターネット上での名誉毀損、信用毀損などについての法理、判例についてもリンクをまとめています。 また上記リンクでは、実務として本人訴訟、訴状見本などについても掲載しています。有名な三浦和義さんによる500件に及ぶ本人訴訟についても紹介しています。民事の名誉毀損による損害賠償及び謝罪広告請求事件は、本人訴訟でも十分たたかえる訴訟です。 |
| 未来への提言～ コモンズからはじまる長野県ルネッサンス～ 長野県総合計画審議会 |
長野県の総合計画審議会は、宇沢弘文座長が中心になり、すばらしい「未来への提言～コモンズからはじまる長野県ルネッサンス～」をとりまとめました。 私も電車のなかなどで読んでみましたが、２１世紀の長野県の向かうべき方向を指し示すだけでなく、日本各地に「長野モデル」がなんたるかをまさに示すものと思います。本提言のベースには「コモンズ」と言う概念、方法論的理念があります。 ぜひ、皆様も読んでみてください！ 何でも宇沢先生（東大名誉教授）が「脱ダム宣言」に感動され、この審議会を全面的にステアーしているとのことです。 この総合計画審議会には、E-Forum事務局長で環境総合研究所副所長の池田こみちさんが夏から加わっております。池田さんは、今までは環境審議会委員として活躍してきましたが、この秋からは環境審議会に加え、総合計画審議会委員としてがんばられております。 総合計画審議会委員名簿 |
| 青山貞一所長、 長野県地球温暖化防止県民計画事業 選考委員長に！ |
長野県では、この春、企画局内に地球環境課を新設しました。その地球環境課の事業として、この夏より県内外にひろく「長野県地球温暖化防止県民計画」にもとづく、温暖化防止のための各種技術提案、条例制定への意見など６種類の提案募集を行ってきました。 ※全体プログラムは以下をご覧下さい。 このたび、６種の提案募集のすべてが締め切られ、今後、提案に対する審査と選考作業に入ります。選考委員の審査、選考結果をもとに長野県知事が最終決定し通知致します。 選考作業は、１０月１３日を皮切りに１０月中に順次行います。 なお、選考委員は以下の通りです。 委員長 青山 貞一 ㈱環境総合研究所代表取締役所長、 武蔵工業大学大学院教授 委員 牛山 泉 足利工業大学教授 総合研究センター長 黒川 浩助 東京農工大学工学部電気電子工学科教授 筑紫みずえ ㈱グッドバンカー代表取締役社長 中上 英俊 ㈱住環境計画研究所代表取締役 金谷 年展 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科助教 ※選考委員の詳細は、以下です。 |
| 青山貞一所長、長野県産廃適正処理条例制定アドバイザーに |
長野県では産業廃棄物を中心とした廃棄物の適正処理のための県条例案を 年内を目途につくる。その条例案づくりに関わるアドバイザーとして、以下の３名 が田中康夫長野県知事より委員委嘱を受けました。任期は２００４年３月末まで。 青山貞一 環境総合研究所所長、武蔵工業大学環境情報学部教授 梶山正三 未来市民法律事務所、弁護士 北村喜宣 上智大学法学部教授 |
環境総合研究所・グリーンピース・ジャパン主催講演会 海外の成功から学ぶ、ゼロ・ウェイスト  ～脱焼却、脱埋め立てを目指すごみ政策～ |
講演： 世界のごみ政策と日本の焼却主義 （ポール・コネット博士） 市民参加の全国松葉ダイオキシン調査の最新年度報告 （池田こみち） カナダ、ノバスコーシア州の脱焼却・脱埋め立て政策 （青山貞一） オーストラリア、ニュージーランドのゼロ・ウェイスト政策（佐藤潤一） 日時： 2003年7月12日（土）13：15分開場 13：45～16：15 会場： 池袋サンシャインシティ 文化会館7階会議室（704、705室） http://www.sunshinecity.co.jp/access/access.html 定員： 120名（先着申し込み制） 参加費： 1500円（グリーンピース・ジャパンのサポーターは1000円。当日サポー ターカードをお持ち下さい。） 申し込み締切： 2003年7月9日（水） お申込み・詳細： こちらからどうぞ http://www.greenpeace.or.jp/campaign/toxics/zerowaste/20030712_html ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 日本には、海外の一般廃棄物焼却炉すべてをあわせた数の数倍にも値する1700基以上の一般廃棄物焼却炉が存在するのをご存知ですか？焼却炉は様々な有害物質を環境中に放出するだけでなく、ごみを安易に処理することで貴重な資源の無駄使いを促進してしまっています。日本ではこの施設の建設・改修に年額約8000億円にも及ぶ莫大な税金を使用しており、またその年々高額になる維持管理費は地方自治体の財政を圧迫しています。環境への意識の高まりと共に、ごみ問題の根本的解決につながらない施設に高額なお金をつぎこまなければいけないという矛盾は今後いっそう強まることでしょう。 その一方で、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカの自治体では焼却炉を用いず、しかも埋め立て処分からの脱却を目指そうという活動が行われ、すでに最終処分量50％～70％の減量に成功しています。このゼロ・ウェイストと呼ばれるごみ政策は、何ら難しい技術を必要とせず、経済的、環境的、社会 的にも焼却中心の政策よりも優れている政策として世界中の注目を浴びているものです。日本でも、焼却炉政策の代替案としてこのゼロ・ウェイスト政策が取り入れられるべきであり、この講演会がそのきっかけとなればと考えております。自治体の方を主に対象としておりますが、市民の方や企業の方もぜひお越しください。講演会の後には、自由に意見の交換ができる懇親会も予定しておりますので、ぜひそちらにもご参加ください。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ＝講師紹介＝ -- ポール・コネット博士 -- ニューヨーク州セントローレンス大学化学教授、300以上の焼却炉建設計画を白紙に戻させた。その経験と講演力から、世界40カ国以上で、1500回にもおよぶ講演を行ってきている。焼却炉の代替としてゼロ・ウェイスト政策の推進に尽力している。 -- 青山貞一 -- 戦うシンクタンクと呼ばれる環境総合研究所所長、武蔵工業大学環境情報学科教授、専門家による環境アドボカシー環境行政改革フォーラム代表幹事を歴任。この冬、カナダ・ノバスコーシア州のゼロ・ウェイスト政策の視察を敢行。 -- 池田こみち -- 環境総合研究所副所長、1999年より延べ７万人が参加している全国松葉ダイオキシン調査の事務局長。 -- 佐藤潤一 -- グリーンピース・ジャパン有害物質問題担当。塩化ビニル・焼却炉問題を中心に活動している。この冬、オーストラリアのキャンベラ、ニュージーランドのゼロ・ウェイスト政策の視察を行った。 ====================================================== －－ 懇親会 －－ 時間： 16：45～19:00 会場： 池袋サンシャインシティ・アルパ3F ロシア料理レストラン バイカル TEL:03-3985-6756 定員： 40名（先着申し込み制） 参加費： 2500円 申し込み締切： 2003年7月9日（水） お申込み・詳細： こちらからどうぞ http://www.greenpeace.or.jp/campaign/toxics/zerowaste/20030712_html |
| 環境政策オムニバス講演会のお知らせ！ 武蔵工大横浜キャンパス大学祭 |
この６月７日（土）～６月８日（日）武蔵工業大学の横浜キャンパス（環境情報学部）で大学祭があります。その武蔵工大祭（ＭＩ-Tech祭）の催し物のひとつとして青山研究室と環境総合研究所共催による環境政策講演会を行います。 本オムニバス環境政策講演会の会場は、横浜キャンパスが誇る＜劇場型階段教室、ＦＥＩＳホール＞で行います。各種ＩＴ、ＡＶ関連機器が整備されており、現地調査やコンピュータシミュレーションの映像、画像、音響をリアリティーもってご覧になれます！。 どなたでも無料で参加できます。入場無料、貴重なデータ、資料の配布もあります。ぜひ横浜キャンパスにおいで下さい。 ●共催：武蔵工大環境情報学部青山貞一研究室（横浜市都筑区） 株式会社環境総合研究所（東京都品川区） ●開催日時：２００３年６月７日（土）午後２時～4時 ●開催場所：武蔵工大環境情報学部（横浜キャンパス） ３号棟地下２階、ＦＥＩＳホール ●交通手段：東京、川崎方面からは東急田園都市線、あざみ野駅下車、 横浜市営地下鉄に乗り換えひとえきの中川駅。横浜方面からは市営地下鉄線中川駅下車。いずれも中川駅から徒歩５分です。 ●主なオムニバス講演の内容（１講演最大３０分） ①松葉を使った全ダイオキシン調査・監視最新年度活動報告 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 北海道から沖縄県まで全国７万人が参加、１９９９年より継続してい る大気中のダイオキシン汚染を市民、生協、ＮＰＯの全面参加で調査、 監視する活動の最新年度報告 ...池田こみち（環境総合研究所副所長、関東学院大経済学部講師） ②カナダ・ノバスコシア州ハリファックスの廃棄物資源管理 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ５年で５０％の排出削減を達成、さらに全面的な市民・ＮＰＯ・企業 参加、各種排出規制、生ゴミの堆肥化、容器のデポジットなどの導入 で「脱焼却」を実現。さらに脱埋立に向かう北米最東端の大都市、ハ リファックスからの現地調査報告 ...青山貞一（武蔵工大教授、環境総研所長） ③自動車と大気汚染 ～シミュレーションで見るその実態と課題～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京、横浜など首都圏における自動車による大気汚染悪化の実態とそ の解決策の課題を指摘する。東京、横浜の現地で繰り広げられる都市 再生活動、圏央道、都市高速中央環状道路建設などの大気環境影響シ ミュレーションをもとに講演。 ...鷹取 敦（環境総合研究所主任研究員、法政大学工学部講師） ④戦争は最大の環境破壊 ～湾岸戦争時の現地詳細調査報告～ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争と中東地域で起こる戦争を環境 問題の観点から戦争行為の環境アセスメント、初公開の現地調査映像 も多数折り込み講演 ...青山貞一（武蔵工大教授、環境総研所長） ●参加費 無料、当日は貴重な資料配布の無料提供もあります！ |
| ゴミ弁連千葉総会開催（案） |
1.主催 ゴミ弁連（約100名の環境弁護士で結成） http://gomibenren.jp 2.協賛 千葉県内住民団体等 3.開催月日 ２００３年４月２７日（日）、２８日（月） 4.開催場所 千葉県木更津市 富士屋ホテル（予定） 5.開催プログラム案 第１日目 午後１時～５時 第１部 基調講演 中村 敦夫（参議院議員、みどりの会議代表） 「２１世紀の経済社会の進むべき道～真の循環型社会の実現とは～」 海外現地調査報告 青山 貞一（環境総合研究所所長、武蔵工大環境情報学部教授） 「脱焼却、脱埋め立てに向けて ～ハリファックスの取り組み～」 第２部 各地（主に千葉県及び近県）からの報告 約１時間 第３部 パネルディスカッション 質疑応答も入れ２時間 テーマ「住民運動の武器としての条例」 処分場や焼却場を止める手段としての効果的な条例制定について パネリスト案 梶山 正三（ゴミ弁連会長、弁護士、理学博士） 北村 喜宣（上智大学法学部教授、環境法政策学会理事） 千葉県職員 君津市職員、 御簾納さん（木更津市住民） 終了後夜、懇親会、宿泊、冨士屋ホテル（木更津市） 第２日目 午前 ゴミ弁連総会 午後 木更津市周辺の産廃処理処分場等の現地見学 （弁護士、住民団体等） |
| シャボン玉フォーラム シンポジウム：海につながり、海に広がる ～その恵みと今を考える～ |
| テーマ：海につながり、海に広がる ～その恵みと今を考える～ 1.主催：全国生協組合、グリーンコープ 2.会場：全体会議：下関市民会館、分科会：海峡メッセ下関 3.参加予定数：全国から６００名～８００名、参加団体 全国４０団体 4.開催期日:2003年4月18日（金）～2003年4月19日（土） 5.参加費 個人参加費 1,000円 6.宿泊 下関駅西ワシントンホテルプラザ、ビィアイン下関 第１日目 2003年4月18日（金）全体会 12:00～ 会場 13:00～ 開会 13:00～13:20 主催者挨拶 13:20～14:50 基調講演 演題「海からの恵み～今、その危機を考える～」 青山貞一氏 環境総合研究所所長 武蔵工業大学環境情報学部教授 14:50～15:10 休憩 15:10～16:30 トークセッション 水産大学校教授 上野 俊士郎氏 水産大学校助教授 濱野 龍夫氏 シー・ヤッカー 洲澤 育範氏 16:30～16:50 韓国からの報告 17:00 閉会 18:30～20:30 交流会 第二日目 分科会 9:00～12:00 13:00～オプショナルツアー 関門海峡クルージングコース ◆連絡先、申込先 グリーンコープやまぐち生活協同組合 シャボン玉フォーラム担当 電話 0836-54-1105 FAX 0836-51-8555 以下は私の基調講演レジメ。 「海からの恵み～今、その危機を考える～」 青山貞一 (1)地球規模で「海」を見る 地球規模で見たとき魚はどこにいるか 水質汚濁(栄養塩類)と海産物の関係は? 微妙なバランスの上に成り立つ海洋生態系! (2)公共事業で壊れる「海」の生態系 日本の公共事業の実態を知ろう 諌早湾干拓事業が残したもの 有明海沿岸開発と「宝の海」の危機 (3)タンカー事故で壌れる「海」の生態系 湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出 日本海のナホトカ号座礁時の重油流出 東京湾のダイアモンドグレース号座礁時の重油流出 (4)豊で便利な生活の延長で「魚介」が危ない 魚介の食物連鎖で濃縮される有害化学物質 忍び寄る有害化学物質のリスクを評価する 近海魚介に蓄積するダイオキシン・重金属 東京湾・大阪湾・瀬戸内海など内湾の現状はどうか? (5)豊饒の海をとりもどすために原因を知ろう 環境持続可能性からみた日本の世界ランクは78位? 世界一の公共事業国からの脱却 世界一の工業国からの脱却 世界一のゴミ焼却国からの脱却 世界一の農薬消費国からの脱却 |
| 衆議院環境委員会の青山貞一参考人意見公述 |
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環境総合研究所所長の青山貞一は、２００３年３月２５日午前９時４０分から１２時１０分まで衆議院環境委員会で行われた環境保全の基本施策に関する参考人意見聴取に公述人として出席し公述した。写真は、公述する青山貞一。 公述要旨は、青山貞一、衆議院環境委員会での公述 公述のビデオは、http://www.shugiintv.go.jp/top.cfm にあります。 ３月２５日の環境委員会を選択してください。
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| 土壌汚染対策法の指定調査機関指定について |
株式会社環境総合研究所は、環境大臣より平成１５年１月２０日付の環水土第６号の 「指定調査機関の指定について（通知）」を受けました。 指定番号は、環２００３ー１－５１９です。 今後、同法第１５条第１項の規定に基づく業務規定を提出し、２月１５日より土壌汚染 対策法施行に伴う調査業務を行なうこととなります。 |
| ＯＥＣＤ「持続可能な開発に関する指標」セミナーについて |
ＯＥＣＤ東京セミナーが開催されます。お時間がとれる方はご参加下さい。 参加費は無料です。 テーマ：持続可能な開発に関する指標 主催 ：ＯＥＣＤ東京センター 日時 ：２月４日（火）１５：００～１６：３０ 場所 ：日本プレスセンタービル９Ｆ 宴会場 千代田区内幸町2-2-1 講師 ：Sveinbjorn Blondal, Head of Structural Policy Division II, Economics Department Christian Averous, Head of Environmental Performance & Information Division, Environmental Directorate 使用言語：英語、日本語（同時通訳つき） 申し込み：E-mailにて２月４日セミナー申し込み、として名前、 所属、連絡先、電話番号を oecdtokyo@hotmail.com に送ること。 お問い合わせ先：ＯＥＣＤ東京センター 三村、薬師寺 03-5532-0021 |
| 国民本位の行政訴訟制度改革についての意見募集について |
ここ半年、自民党若手の衆参改革派議員8名、日弁連、公法学者の有志により、国民本位の改革を政策提言するために、「国民と行政の関係を考える若手の会」(代表林芳正参議院議員)という勉強会を設置し、課題を論点整理し、このほどそれらを以下のホームページに公表したとの連絡が来ました。 内容は、日本社会では永年機能不全に陥っている行政訴訟制度に関するものです。 http://www.kokumin-gyosei.jp/index.htm この勉強会には、青山貞一の友人で環境行政改革フォーラムの幹事でもあります福井秀夫さん（政策研究大学院大学教授、専門：行政法）や地方自治法一部改正による住民訴訟制度問題で、私たちと一緒に改悪反対でがんばった行政法学者や公法学者（安念教授、玉井教授）らもおられます。 わたくしも早速、読んでみました。結論から言えば、およそ自民党らしくないというか、従来の日本における行政訴訟の制度と実態を知るものにとっては、革命的とも言える鮮明な問題意識が示されています。 私も呼ばれて一度公述したこともある政府による類似の検討会の資料や議論のわかりにくさと比べると対照的です。従来、私たちが課題としてきた日本の行政訴訟制度の課題がしっかりと整理されていると考えます。 実質、機能不全に陥っている日本の行政訴訟を国民本位のものとし、行政訴訟を活発化させるためにも、勉強会の論点を具体的な政策提言としてまとめてもらいたいと考えます。 私も意見を出しますが、行政訴訟の制度改革にご関心のおありの方々は、短くても結構ですですので一人でも多くの方に、「論点」をお読み頂き、ホームページ上にご意見を書き込んでいただければと思います。 本来、野党系議員が、この種の制度改革を勉強し、政策提言すべきと考えますが、民主党に象徴されるように党内組織紛争に明け暮れている現実からして、国民本位の制度づくりはほど遠い状態になっていると言えます。大変遺憾なことと言えます。 なお、意見提出者のうち若干名を年度内にヒアリングにお呼びすることになっているようです。 以上 「国民と行政の関係を考える若手の会」 (代表林芳正参議院議員)メンバーリスト 氏名 職業 塩崎 恭久 衆議院議員 下村 博文 衆議院議員 世耕 弘成 参議院議員 棚橋 泰文 衆議院議員 根本 匠 衆議院議員 林 芳正 参議院議員 茂木 敏充 衆議院議員 渡辺 喜美 衆議院議員 氏名 職業 安念 潤司 成蹊大学法学部教授 古城 誠 上智大学法学部教授 玉井 克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 福井 秀夫 政策研究大学院大学教授 斎藤 浩 弁護士・大阪弁護士会 東松 文雄 弁護士・第二東京弁護士会 水野 武夫 弁護士・大阪弁護士会 小林 元治 弁護士・東京弁護士会 氏名 職業 三宅 伸吾 記者・日本経済新聞社 越智 敏裕 弁護士・日弁連司法改革調査室 |
| 本橋成一監督作品（映画）「アレクセイの泉」 ２００２年ベルリン国際映画祭ベルリナー新聞賞、国際ｼﾈクラブ賞 ２００２年サンクトペテルブルグ国際映画祭グランプリ受賞作品 |
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 昨日（１２月２１日）、坂本龍一さん「ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ ｐｅａｃｅ」の忘年会が東京であり、映画監督の本橋成一さんとお会いしました。本橋さんと言えば、「アレクセイと泉」です。 「アレクセイと泉」は、チェルノブイリ原発事故の現場に近い、ベラルーシュの片田舎の村の「泉」の話です。原発事故以降、世の中からほとんど忘れらた小さな村の小さな出来事を通して、本橋監督は、現代文明とは何か、「人間はこの百年、何の豊かさのためを求めてきたのか」について言葉少なげに問いかけます。 音楽は、坂本龍一さんが担当しています。坂本さんが最近出した映画音楽のＣＤは、トップが「戦争のメリークリスマス」、最後が「アレクセイの泉」で終わります。繊細で洗練、心の底をえぐる坂本音楽の神髄が「アレクセイの泉」でもよく味わえます。 私は試写会で一年前に拝見しました。環境問題、原子力問題にかかわる方必見です 以下の場所、期日に、冬休みアンコール・モーニングショーとして、本橋成一監督の「アレクセイと泉」が上映されます。 日時：２００２年１２月２１日（土）～２００３年１月１７日（金）午前１１時より 場所：ＢＯＸ東中野 ０３－５３８９－６７８０ 一般：１７００円、大学生高校生：１４００円、小中学生シニア：１０００円
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田中康夫長野県知事の講演
