２００４年度 研究発表会＋総会開催のお知らせ！

どなたでもご参加できます！ 　　環境行政改革フォーラムＨＰ 開催テーマ：不安と不信の時代の「参加と監視」 開催テーマ（はじめに） 　２００４年は、国内外で未曾有の大災害が発生しました。台風が本土に１０回上陸したり、東京に年末４０ｍ／ｓの瞬間風速をもつ大風が到来するなど、これらは、どうみても地球規模の気候変動の前触れ、予兆と考えられるものです。 　昨年ドイツのベルリンで開催された国際会議に行く途中、機内でDay AfterTomorrowと言う示唆にとんだ映画を見ました。今や私たちは、ローマクラブやDay After Tomorrow　をＳＦＸではなく、人類社会への警告と受け止めなければなりません。昨年は、本当に地球温暖化がもたらす気候変動の恐ろしさを実感した年でした。 　 　そんな中、２００４年１２月２６日、スマトラ沖大地震と大津波が起こり、あっというまに１５万人を超える人々が亡くなり、５００万人以上の人々が被災しました。多くの死亡者と被災者は、アジアの発展途上国に属し、何とも痛ましい限りです。心からご冥福をお祈りしたいと思います。 　人々の心と体は、今まで以上に不安と不信に満ちあふれているように感じます。それは地球規模での自然災害が一段とリアリティをもってきたことによっています。 　他方、地球温暖化を防ぐための努力は遅々として進みません。そんななか、気候変動枠組条約については、ロシアによる京都議定書批准にともない議定書の発効も目前に迫りました。地味ではありますが、地球環境問題への関心が高まりを見せつつあります。人間社会が起こした「災い」は、人間自身が修復し、回復につとめなければなりません。 　ところで、昨年度の環境行政改革フォーラムの総会では、立法、行政、司法などさまざまな領域で機能不全に陥っている現状を受け、他人まかせの「観客民主主義」や本質を問わない「手続民主主義」から「主体的市民」として積極的に社会変革にかかわることへの転換が強く求められました。 　今の日本に最も必要なことは、現状を追認し、既得権益をひきずる「政」「官」「業」「学」「報」のペンタゴンからの脱却であり、自立的で自律的な地域社会を私たちの力で構築することです。そこでは、強力なリーダーシップとともに、成長を一義とした私たちの限りなき豊かさへの欲望の本質的見直しが必要です。 　「はこもの」開発などにより７００兆円を超す国、地方の累積債務や社会保険などの負債は、何ら政策立案や意思決定に参加していない若い人々に津波のようにのしかかっています。これら大人による次世代、次次世代への無責任な債務返済の先送りを到底許してはなりません。 　今を生きる私たちの暮らしと未来の世代のために、今まで以上にこの国の有りようについて、しっかりとした量、質、機能をともなった国、地方の本質的な変革が必要なのではないでしょうか。そのためには、立法、行政、司法への私たちの「参加と監視」が今まで以上に必要だと思います。 　少なくとも環境に関心を持ち、それぞれの分野で研究や活動を展開している私たちに求められているのは何なのか、この機会に改めて議論してみたいと思います。例年とは異なりこじんまりした研究発表会及び年次総会となりましたが、是非活発なご参加を期待しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山貞一　代表幹事 ◆開催日程 　２００５年２月５日（土）受付開始午後１時より 　午後１時３０分〜午後６時３０分（予定） ◆開催場所 　特定非営利活動法人「一新塾」←地図 　　Tel 03(5765)2223　 Fax 03(5476)2722 　　105-0014　東京都港区芝3-28-2カスターニ芝ビル２Ｆ 　　 　慶応大学三田キャンパス前 　　　 最寄駅：ＪＲ山手線田町駅から徒歩８分、 　　　 以下の各駅からは徒歩で６〜７分 　　　 都営三田線三田駅あるいは芝公園駅 　　　 都営浅草線三田駅、都営大江戸線赤羽橋駅 ◆参加費 　・会員は予稿集一冊を含め無料、 　・非会員は予稿集一冊を含め１,０００ 円。 　・E-Forum会員で欠席者には事務局より後日１冊を郵送。 ◆懇親会 　・懇親会は、発表会終了後、有志で近くのレストランか居酒屋で行う。 ◆宿泊 　各自手配　 ◆参加申し込み・連絡先 　環境行政改革フォーラム事務局　池田こみち、鷹取敦、斉藤真実 　電話　０３−５７５９−１６９０ 　FAX　 ０３−５７５９−１８９０ 　いずれも環境総合研究所気付 　eメール：ikeda@eritokyo.jp takatori@eritokyo.jp 　なお、会員の場合でも参加希望者は、お申し込み下さい。 　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◆開催プログラム ○基調講演予定（３０分） 　　緊急・災害時の「環境調査」と「情報発信」 　　〜具体事例をもとに〜 　　　青山貞一　環境行政改革フォーラム代表幹事 　　　　　　　　　　環境総合研究所、武蔵工業大学環境情報学部 ○フォーラム研究発表申し込み一覧（１４件） 　・研究発表・政策提言発表（１５分発表、５分質疑×１４本） 以下は受付順 （１）行政事件訴訟法改正に際しての課題について 〜環境ＮＰＯからの政策提言〜 青山 貞一（環境行政改革フォーラム代表幹事） （２）里山保全の法制度と展望 南 眞二（奈良県立大学） （３）諫早湾干拓工事中止を契機に、市民による新たな展開を 大島 弘三（諫早干潟緊急救済本部） （４）日本における大気中ダイオキシン類濃度の推移と国際比較 −今後の適正監視の方向性を視野に− 池田 こみち（環境総合研究所） （５）廃プラ焼却問題 誤報とサーマルリサイクルの問題点 青木 泰／中島 大介（NPO法人 ごみ問題５市連絡会） （６）廃棄陶磁器のリサイクル「RE瀬ッ戸」 青木 泰、他４名（NPO法人ごみ問題５市連絡会） （７）報告・浜岡原発停止へ向けての活動 川井 満（NPO法人・ごみ問題5市連絡会） （８）容器包装リサイクル法改正運動への実践的提案 川井 満、他３名（NPO法人ごみ問題５市連絡会） （９）自動車大気汚染における現況再現シミュレーションの重要性 〜道路事業の環境影響評価等を事例として〜 鷹取 敦（環境総合研究所） （１０）地球観測衛星を利用した海洋環境モニタリングシステムの現状と課題 山岸 大高（中学2年生） （１１）いま、なぜ河川法再改正か まさの あつこ（ジャーナリスト） （１２）水害専門復旧ボランティア 岩下 竜（神戸大学大学院） （１３）国会における「質問制度」の意義 田中信一郎（前参議院議員政策秘書） （１４）アジア地域におけるアスベスト使用と日本企業の海外進出 村山武彦（早稲田大学理工学部）