GT調査：米国が ネオ・ナチ「アゾフ大隊」 支援の可能性を示す証拠 GT investigates: Evidence suggests US may have supported neo-Nazi Azov Battalion 黄蘭蘭、崔芳迪著 GT Russia-Ukraina-War＃141 Mar 07, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年3月8日 |
 2016年3月1日、キエフで行われた抗議デモで発炎筒を持つアゾフ大隊のメンバーたち。写真 AFP 本文 ウクライナ情勢をライブでお伝えします。 アゾフ特殊作戦分遣隊、別名アゾフ大隊は、白人至上主義者によって設立された悪名高いウクライナのネオナチ軍連隊で、そのメンバーが進行中のウクライナ・ロシア危機に関わっているのが見られ、世界中の注目を集めた。 これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は、ロシアのウクライナにおける軍事作戦は「非軍事化」と「脱ナチス化」を目指すと宣言した。 先週、アゾフ大隊は、ウクライナ国家警備隊（NGU）がツイッターで公開した、アゾフ隊員が豚の脂肪で弾丸に油を塗っているように見える侮辱的で人種差別的なビデオで怒りをかった。 NGUのアカウントは、「国家警備隊のアゾフ戦士は、カディロフ・オークに対してラードで弾丸に油を塗っている」と述べた。NGUはその後、多くのTwitterユーザーからの批判を受けて、この攻撃的な動画をアカウントから削除した。 アゾフ大隊は、ウクライナ内務省の支援を受けたNGUの部隊と伝えられている。ウクライナの公的な背景がある可能性はあるものの、アゾフ大隊は極端なネオナチの姿勢を持ち、2019年の中国香港特別行政区での暴動をはじめ、さまざまな国や地域でテロ攻撃や分離主義扇動事件に関与した疑いがあることで欧米では知られている。 皮肉なことに、世界の安全保障に対する脅威、人類文明の敵と広く認識されているにもかかわらず、アゾフ大隊はウクライナ当局だけでなく、米国ともつながりがあることが判明したのである。 グローバル・タイムズ紙は、米国政府の公開情報と欧米のジャーナリストによるいくつかの調査報告を調べた結果、米国の政治家、軍人、情報将校が、東欧の対ロシア過激派勢力を育成するために、アゾフ大隊と協力関係にあった可能性が高いことを突き止めた。 アメリカの背後には何があるのか？ 2014年にAzov Battalionが設立されて以来、多くのアメリカのメディアが、アメリカ当局とのつながりの可能性を明らかにしてきた。 2022年1月のヤフーニュースの記事によると、中央情報局（CIA）は2015年からウクライナ向けの部隊を秘密裏に訓練してきたという。CIAは「ウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員を対象とした」米国での秘密集中訓練プログラムを監督してきたと、記事は「この取り組みに詳しい5人の元諜報・国家安全保障当局者」の言葉を引用している。  休暇中の子供たちは、2015年8月14日にキエフのアゾフ大隊の基地で軍事訓練を受ける。写真：AFP 数週間のプログラムには、銃器、カモフラージュ技術、陸上ナビゲーション、「カバー＆ムーブ」などの戦術、諜報活動などの訓練が含まれると、元政府関係者は語った。上記に加えて、CIAは「2015年までにウクライナ東部の前線に出向いて、現地で相手に助言を与える」ことも始めたとヤフーは報じている。 また2015年、アメリカ議会は年末の歳出法案からアゾフ・バタリオンのようなネオナチ団体への資金提供禁止を削除したと、2016年1月のThe Nation誌の記事で述べている。 2015年7月、2人の下院議員が下院国防歳出法案の修正案を作成し、「ネオナチのウクライナ民兵、アゾフ大隊への武器、訓練、その他の支援」を制限したが、「ペンタゴンからの圧力」により11月に修正案は削除されたと、関係者がThe Nation誌に語っている。 「米軍がウクライナの武装勢力や国家警備隊を訓練してきた事実を考えると、...。この記事の著者であるジェームズ・カーデン氏は、「議会と政権は、アメリカの資金が今日ウクライナ国内で流通している最も有害な分子の手に渡る道を開いてしまった」とコメントし、米軍はNGUの訓練にも携わっており、その中にはアゾフ大隊のメンバーも含まれている可能性があると示唆した。 驚くことではないが、オブザーバーは、ウクライナにあるアメリカの武器が 「アゾフの過激派に直接流れている」と報じている。 2017年12月、アメリカの兵器メーカー、エアトロニックのリチャード・ヴァンディバーはVOAに対し、同社のウクライナへの致死性兵器の販売は、アメリカ大使館、アメリカ国務省、ペンタゴン、ウクライナ政府と「非常に密接な連携」で行われたと語っている。 その数週間後、大西洋評議会のデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボは、2018年1月の報告書で、アゾフ・バタリオンが譲渡先であることを確認した。 アゾフ・バタリオンと米国、特に米国の情報機関の間には何らかのつながりがあるはずだと、中国現代国際関係研究所の国家安全保障の専門家である李偉氏は指摘する。 「ウクライナのネオナチを支援することは、アメリカ自身の利益につながる」と李氏は環球時報に語った。「ウクライナとロシアの対立を煽ることで、アメリカはロシアを弱体化させ、ウクライナをさらにNATOに押しやった。また、ヨーロッパとの関係も改善し、戦略的にアメリカへの依存度が高まった。ロシアとウクライナの緊張の最大の受益者は実にアメリカである。」 2021年末、米国は、国連（UN）の決議案 「ナチズム、ネオナチズム、その他現代の人種差別を助長する行為の美化に対抗する」に拒否権を行使したわずか2国のうちの1国であった。もうひとつはウクライナである。「両国は2014年以来、一貫してこの決議に反対票を投じてきた」と、2022年1月の米誌ジャコバンの記事は書いている。 冷戦時代の考え方で、アメリカは東欧で反ロシアの炎を燃やし、そこのネオナチ勢力と非常に共謀していると、国際関係学者は批判している。 「米国がアルカイダやイスラム国（ISIS）のようなテロ集団を支援したり、援助したりしているのを見たことがある」と李氏は述べた。「米国は自国の地政学的利益のために世界を混乱させる」 世界各地での悪事 2019年12月、香港の路上で行われた分離主義者の暴動に、アゾフ大隊メンバーを含むウクライナのネオナチの一部が姿を見せ、地元市民がパニックに陥ったと香港のメディアが報じました。 アゾフ大隊の隊員がテロや暴力事件に巻き込まれたのは、今回が初めてではない。 2019年3月、ニュージーランドのクライストチャーチにある2つのモスクで、オーストラリア人のブレントン・タラントによる集団射殺事件が発生し、51人が死亡した。2020年2月にアトランティック・カウンシルのウェブサイトに掲載された記事によると、テロの際にアゾフ大隊が使用したシンボルを掲げたタラントは、マニフェストの中でウクライナに渡航したことがあると主張している。 2019年9月、アメリカのメディアは、アメリカの大手ニュースネットワークを爆破しようとしたアメリカ兵によるテロ未遂事件を報じた。FBIに逮捕された兵士ジャレット・ウィリアム・スミスは、「暴力的な極右グループ『アゾフ・バタリオン』と戦うためにウクライナに渡航する予定だった」と話していると、同月にABCニュースが報じている。 ウクライナ国内では、アゾフ・バタリオンは東部地域での悪行でも悪名高い。国連人権高等弁務官事務所による2016年の報告書によると、2015年11月から2016年2月にかけて、民間の財産を略奪した後、住民を避難させたと非難されている。 報告書はまた、アゾフ大隊がこの間、ドンバス地方で拘束者を強姦し、拷問したと非難している。ミンスク合意だけでなく、国際法にも違反したという。 |