・産経新聞：「日銀の自主性に口挟まない」　民主・大塚氏が弁明に奔走
→大塚耕平副大臣：「火消しに奔走」という事実もありません。
・産経新聞：市場関係者からは「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」（銀行アナリスト）といった批判が相次いだ。
→大塚耕平副大臣：記事にあるような「批判続出」ということは全くありません。
・産経新聞：「日銀が抗議したため」（財務省筋）との見方もある。
→大塚耕平副大臣：日銀からのクレームも一切ありません。
・産経新聞：「１０日までの産経新聞の取材に対し、８月の説明会では、景気対策で政府と日銀が協調するという「理念を話しただけ」と説明した。
→大塚耕平副大臣：記事を書いたと思われる記者からの取材もありません。驚くべきことです。

・前原沖縄・北方担当相、政府の沖縄振興策について「基地問題とリンクさせるべきでない」ＦＮＮ前原沖縄・北方担当相は、沖縄・那覇市内で会見し、政府の沖縄振興策について、「基地問題とリンクさせるべきではない」との考えを示した。沖縄振興策をめぐっては、これまで名護市に普天間基地を移設する見返りとして、県や北部12市町村に対し、9年間でおよそ770億円が投入されている。現在の普天間基地の移設計画を再検討すべきとしている前原大臣は、会見で、北部振興策の継続について、「基地の問題とは切り離して行っていきたい」と述べて、普天間基地の移設問題とは関係なく実施していく考えを示した。一方、前原大臣は、中断を表明している沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業については、「仮に採算があわない事業だと判断されても、沖縄市の皆さんが税で負担をしてもいいという意見が出れば、考え方として変わってくるのではないか」と述べ、事業の継続に含みを持たせた。