エントランスへはここをクリック   

公共工事の諸問題

その9(2) 
『この一年の「随意契約」を総括する』

阿部 賢一

2006年12月20日


5.中央競馬会の巨額の随意契約

一方、本論の主題である「随意契約」については、財務省の報告で一段落した感があったが、この年末に至って農水省所管団体の超大型随意契約が明らかにされた。しかし、なぜか全国紙などには報道されていない。

日本中央競馬会(JRA)は中央競馬を独占事業とすることで、競馬事業等で、平成17年度は320億円もの当期純利益を上げ、約2,895億円もの国庫納付金を納めて国家歳入に貢献している。設立当初からの国庫納付金は9兆円を超えるそうである。

そのJRA発注の清掃事業において、入札参加資格がない業者1社を入札に参加させ、平成17(2004)年度だけで11件をこの業者が落札していたこと、加えて、JRAは官報による公告・公示が必要な特定調達契約について、平成17年度の161件中136件で手続きをしていなかったこと、資格のない業者を入札に参加させるなど内規違反の入札をしながら、会計検査院が昨年と今年の決算検査報告で指摘していないことも、本年126日、衆院決算行政監視委員会で民主党長妻昭議員の質問で明らかになった。

まったくでたらめな公共調達を行っていたものである。

随意契約が60億円を超えるJRAのファミリー企業、共栄商事()*にはJRA職員が役員として天下っている。

JRAには、農水省幹部の天下りは勿論のこと、会計検査院からも天下っている(現在は8代目、農水省関係の会検査を担当していた)。まさに役人の天下り天国である。

日本中央競馬会(JRA) 特殊法人

資本金 492,4129千円 政府全額出資

理事長 高橋政行(元農水省次官) 常務理事2名のうち1名 理事8名のうち2名が農水省天下り

昭和297月 日本中央競馬会法公布に伴い、同年9月に設立された、農林水産省所管の特殊法人であり、会長および監事は農水大臣の任命、予算は農水大臣の認可を受けなければならず、会計検査院の検査対象にもなっている。

共栄商事株式会社

http://www.jrao-kyoei.co.jp/index.htm

資本金:6,120万円

売上高:140億円(平成17事業年度)

常勤役員は全員JRAからの天下りであることを長妻議員は上述の委員会で指摘した。

本社:東京都港区新橋4-5-4 日本中央競馬会新橋分館4階(JRAと同じ場所)

「競馬の円滑な施行を幅広くサポートする日本中央競馬会のグループ会社として昭和3012月に設立され、ファンの皆様に快適な環境を提供するための競馬場やウインズの環境メンテナンス業務を行うほか、競馬の開催ごとに発行するレーシングプログラムや競走成績表の印刷業務、競馬関係者の安全を守るヘルメットの作製や競走馬用医薬品を含む各種競馬用品の販売業務等を行ってまいりました。」-----「社長挨拶」

出典:http://www.jrao-kyoei.co.jp/japanese/aisatsu.htm

農水省、所管団体、そのファミリー企業による「随意契約」の枠組みは、国土交通省、旧道路公団、そのファミリー企業群による内輪での利益の取り込み*とまったく同様の構図である。

JRAと共栄商事との清掃業務契約(抜粋)の最近の実態は以下の通りである。

一般競争 2件 50,866,980

契約内容

落札日

落札(契約)金額

落札理由

01建物清掃業務

17.12.16

33,324,000

最低価格

02平成18年度競馬学校清掃業務請負契約

17.12.22

17,542,980

最低価格

    合計金額

50,866,980

随意契約 21件 6,063,067,171

契約内容

落札日

落札(契約)金額

落札理由

1 総合清掃管理業務

17.12.28

323,052,000

すべての入札の落札理由は「技術的理由による競争の不存在」である

2 総合清掃管理業務

17.12.28

282,396,000

3 平成18 年度京都競馬場総合清掃等管

理業務

17.12.28

606,932,988

4 平成18 年度京都競馬場ウインズ館等清掃管理業務

17.12.28

70,314,405

5 札幌競馬場総合清掃等管理業務 一式

17.12.28

150,478,525

6 中京競馬場総合清掃業務

17.12.28

311,164,440

7 ウインズ名古屋発売日館内清掃業務

17.12.28

55,387,500

8 函館競馬場総合清掃管理業務一式

17.12.28

95,891,692

9 福島競馬場総合清掃業務 一式

17.12.26

21,470,000

10 新白河場外館内清掃業務 一式

17.12.26

30,252,710

11 中山競馬場総合清掃業務

17.12.28

912,872,554

12 中山競馬場場外勝馬投票券発売所

開催日館内清掃業務

17.12.28

453,127,185

13 阪神競馬場総合清掃等請負業務

18.1.4

549,858,741

14 阪神競馬場管轄場外発売所館内清掃

請負業務

18.1.4

183,116,700

15 東京競馬場総合清掃管理業務

18.1.4

1,083,089,184

16 東京競馬場管轄場外勝馬投票券

発売所館内清掃等業務

181.4

274,320,782

17 新潟競馬場総合清掃業務 一式

18.1.4

205,942,880

18 小倉競馬場総合清掃管理業務 一式

18.2.3

351,850,285

19 ウインズ八幡場外発売日館内

及び構内清掃業務 一式

18.2.3

37,855,600

20 ウインズ佐世保場外発売日館内

及び構内清掃業務 一式

18.2.3

43,953,000

21ウインズ小郡場外発売日館内

及び構内清掃業務 一式

18.2.3

19,740,000

  合計金額

 

6,063,067,171

 

同時期、廣島ケイソウとの随意契約が一件ある。

契約内容

落札日

落札(契約)金額

落札理由

ウインズ廣島構内清掃請負業務

17.12.26

31,707,900

技術的理由による競争の不存在

上記契約資料出典:京都政経調査会HP  http://kyoto-seikei.com/06-1211-n3.htm

JRAHPには18年度の入札結果しか公表されていない。

これらの契約実績を見ると、清掃業務関係22件はすべて「随意契約」であり、その理由も「技術的理由による競争の賦財政」となっている。内訳は、共栄商事()契約21(総額60.6億円)、廣島だけが「廣島ケイソウ」との1(3,200万円)である。同時期の一般入札は2件とも共栄商事()が落札し、約5,100万円である。

共栄商事は、年末から年始にわたる一ヶ月にも満たない期間に、廣島を除くほぼ全国の中央競馬会関係の施設の清掃業務を年間売上高の43%にも及ぶ60.6億円もの契約を獲得している。しかも、随意契約の理由として、さして専門的特殊業務とも思われない場内清掃業務に「技術的理由による競争の不存在」とは、疑問である。

中央競馬会設立以来半世紀を過ぎてもなお、清掃業務が「技術的理由による競争の不存在」などということは、独占で競馬事業をやっておりながら、むしろ独占事業であるが故のコスト削減にあまりにも無頓着であること、ファミリー企業にご執心なことを如実に示すものであり、到底、国民や競馬ファンを納得させるものではない。

平成171031日付の農水省行政評価において、

1.契約への移行について

・平成22年までに競馬の公正確保等に支障のないものについては、100%競争契約を実施。

・平成19年までの3年間において、競馬場周辺の交通整理業務、清掃業務などを競争契約に移行。

・これら移行した業務につて実態上の検証を行うとともに、複数年にわたる契約については、当該契約期間終了後、競馬会としての効率性等を検証。その上で、計画的・段階的に平成22年までの措置をずる。(この間においても、情報開示で透明性を確保)

と報告されている。

JRAが発足した1954年(昭和29年)の競馬の発売金は約112億円であったが、2004(平成16)は約29314億円、2005(平成17)は、29,025 7,695 8,300 円(対前年比98.8%)となり、平成10 年以降8 年連続して前年実績を下回る厳しい結果となっている。(過去最高は1997年の約4兆円)

総務省『特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告』(平成141)でも次のように指摘されている。

平成10年度以降の売上高の大幅な落ち込みやそれに伴う剰余金の急激な減少は、今後、売上げが拡大していた時のような多額の設備投資を続けていくことが適切か、また、今後の売上げの回復に期待するとしても、これまで拡大を続けてきた支出の規模が売上げとの関係で妥当な範囲に収まっていると判断できるのか、といった点について検討が必要になっていることを示している。

特に、売上げが大きく落ち込むことがあるという事実が確認された今日、今後の売上げの落ち込みの可能性をも視野に入れつつ、妥当な費用の規模、あるいは、費用の上限についての認識にこれまで以上に留意し、収益と費用の規模との関係を見直すとともに、今後、設備投資を行う場合には、売上規模の適切な予測を行い、事業運営に必要な資産の規模について適切に評価することが求められている。

地方競馬には廃止の嵐が吹き、中央競馬も8年連続の発売金減少と、競馬事業の環境も厳しくなっている。

この結果は国家納付金の減少となり、国家歳入の減少にもつながる。その中で唯一既得権を満喫しているのは、JRAのファミリー企業のみである。

公共工事同様、毎年事業縮小傾向となっている中で、いつまでも「随意契約」を続けていることは、コスト削減(役人言葉ではコスト縮減)の努力を怠っていると断ぜざるをえない。

6.国土交通省の随意契約に対する取り組み

随意契約については、昭和58316日付けで中央建設業審議会から建設大臣に対し、建議がなされた。

建設省は、これを受けて、昭和59711日付建設省厚発第308号『工事請負契約における随意契約方式の的確な運用について(随意契約ガイドライン)』*を該当先(各地方建設局長、施設等の機関の長、特別の機関の長)宛に出している。

このガイドラインがいつの間にか忘れ去れた。あるいはガイドライそのものが甘いものだったのか。
*http://www2.pref.iwate.jp/h/hp0103/nyusatsuDB.nsf/
0/6e71c591fab64d4849256cf30052c8db?OpenDocument
 

その後、国土交通省では、平成14327日、「公共工事の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会」を開き、公共工事での不正行為をなくすために取り組む施策の骨子を明らかにした。

その中で、随意契約については、不適切な運用事例が横行しているのを看過できずに、以下のような内容になっている。

5. 随意契約の適正な運用による不正行為防止

随意契約の不適切な運用事例がみられること、また、随意契約が合理的にもかかわらず、形式的な競争入札を採用することが談合を助長していること等の指摘を踏まえ、随意契約の適正な運用の徹底と随意契約ガイドラインの一層の充実を図る(事例追加等)。

随意契約に対する指摘に対応する一層の取り組みを発表しているのである。

しかしながら、本年6月の財務省報告で国土交通省の随意契約は6,652億円、相変わらず繰り返されている「随意契約」の実態が明らかになったのである。

国土交通省の「随意契約見直し計画」(平成186)によれば、

国土交通省は、平成17年度において、公益法人等(独立行政法人、所管公益法人、特殊法人、特定民間法人等)との間で締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約が真にやむを得ないものを除き遅くとも、19年度から全て一般競争入札等に移行することとする。

 

平成17年度において随意契約を行っていた915件、2,287億円のうち競争を伴わない随意契約は、915件(対17年度比10%、229億円(対17年度比10%)となった。

と報告している。

さらに、今後の対策として、(1)計画実施を担保する執行・監査体制の確保、@決済体制の強化、A内部会計監査の重点実施、B地方支分部局等における見直しの徹底、(2)見直し実施の透明性の確保、@電子入札による透明性の確保、A第三者機関による外部委員の活用、(3)契約に関連する制度等の見直しの実施、@公募手続きの導入および企画競争の本格的な導入、A総合評価方式の導入拡大、B複数年度契約の活用、(4)その他の取り組み、等々を行うとしている。

出典:http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/00/000613/01.pdf

 これまで、これらの対策を等閑にしてきたことを認めたことであり、昭和597月の「随意契約ガイドライン」も有効に働かず、平成143月の「公共工事の入札契約の適正化徹底のための方策検討委員会」の施策も行われてこなかったということである。

今回の「随意契約見直し計画」には、これらについての言及がさっぱりない。過去への反省がすっかり忘れ去られている。

今後数年後ほとぼりがさめたら、同じような事態が起こることは当然予想しておいたほうがよい。国民が監視を怠るといつの間にか、元に戻ってしまうことを肝に銘じておきたい。

7.建設弘済会及び建設協会の実態

 本年26日の衆議院予算委員会で、民主党の前原誠司衆議院議員から、国交省出先機関、地方整備局の問題が提起された。 前原議員の選挙区は京都であるので、近畿地方整備局の実態を追及したのだろう。

近畿建設協会の役員13人のうち、国交省OB12人、職員403人のうち、省庁OB99人、2000年から2005年の事業収入394億円のうち、近畿地方整備局からの受注が348億円。随意契約がすべてで3,820件。

近畿地方整備局と随意契約したある調査案件5,880万円を民間に4,280万円で丸投げ、1,600万円をピンはねしたと指摘している。小泉首相はこれに対してまともに答えていない。国会予算委員会の質疑応答の実態もまったく空虚で、こうしてすべてがうやむやになるのである。


議事録の一部は下記の通りである。

■前原議員:

国土交通省には八つの地方整備局があります。その八つの地方整備局のもとに、例えば近畿整備局であれば、近畿地方整備局のもとに社団法人近畿建設協会というのがあります。
 これも、役員十三名のうち国土交通省のOBが十二名、職員四百三名のうちOBが九十九名。二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間の事業収入合計は三百九十四億円。そして、三百九十四億円のうち、近畿地方整備局からの仕事が約九割の三百四十八億円。そして、五年間で三千八百二十件の仕事をもらっているけれども、三千八百二十件すべてが随意契約。競争原理なし。全くもって競争原理なく、OB天下り機関に仕事を投げている。先ほど総務大臣が言われたように、三分の一はとうに超えているのですが、運用基準で甘くしているからセーフだという言い逃れになっている。これもなっている。これは全部、八整備局同じものがあるわけですね。同じものがある。

 それで、最も私が腹が立ったのは、もちろんその一〇〇%随意契約もひっくり返りそうになったのですが、しかも、この近畿整備局からある調査を随意契約によってこの近畿建設協会が五千八百八十万円で受注しているんですね。これは一つの例ですよ、一つの例。受注して、何もせずにほかの民間企業に四千二百八十万円で丸投げしていた。つまりは、五千八百八十万円で受注しておいて、何も仕事をせずに四千二百八十万円でほかの企業に丸投げしている。つまりは、千六百万円をピンはねしたということですよ。随意契約、全部、一〇〇%随意契約。

これは、全部の国土交通省の整備局で同じような構図が天下りの構図で行われていて、そして一〇〇%の随意契約によって仕事を受けて、結果的には、まあ言ってみれば、そこでやめた人がぬくぬくと生活できるような状況になっているわけです。
 例えば、もう一つだけ例を挙げましょう。余り例ばかり言ってもあれですので。厚生労働省のもとに、今度は株式会社。先ほどの防衛施設庁のところは財団法人、この国土交通省は社団法人、厚生労働省は株式会社です。株式会社CSSというところに対して、年間百五十億円の売り上げの約九割をこの株式会社に随意契約で発注をして、そしてこの役員もほとんどが厚生労働省職業安定局の天下り。

 つまりは、防衛施設庁の問題だけではない、国土交通省も同じことをやっている、そして厚生労働省も同じことをやっている。例を挙げていったら切りがないですよ。農林水産省、ほかの発注官庁、幾らでも例を挙げることができます。

 つまりは、この官と民、天下りそして官製談合、コストのアップで税金の無駄遣いをして、みずからのいわゆる食いぶちを温存している構図というものが、防衛施設庁だけでなくてどの役所にも存在をしているということが明らかになるわけですね。国と地方、公団を合わせて年間の公共調達は四十兆ぐらいあると言われている。これが、万が一、私が申し上げるように談合体質によって行われているとすれば、一割削ったら四兆削れる、二割削ったら八兆削れる、こういう話ですよ。

 総理、私が一番初めに、この予算を出し直すつもりはないかということを申し上げたのは、この体質の中で税金の無駄遣いが、官製談合という名のもとによってまさにピンはねをされている構図というのが温存しているその予算を、それを正さずして審議しろというのはおかしいんじゃないですか。それを正して出直して、もう一度予算審議をやり直してくれというのが本来のあるべき姿じゃないですか。
 つまりは、その実態調査を、まさに全役所を挙げてその実態調査をしてもらって、もう一度予算案を出し直すのが本来の筋ではありませんか。そのことを答弁ください。

■小泉内閣総理大臣
 それはまた違う問題でして、今言った談合を防止するという提言なり指摘、これはよく踏まえて今後防止のために対策を行わなきゃならない。この十八年度の予算というのは、これは談合がないようにしっかりと執行しなきゃならないという問題であります。

衆議院予算委員会 2006/02/06 前原誠司議員の議事録より

出典:
http://www.maehara21.com/gijiroku/2006/02/06.html

読売新聞は、国交省所管の八つの公益法人(建設弘済会及び建設協会)が随意契約で受注した業務の多くを民間企業からの出向者に任せている実態を報じた。「出向とは名ばかりで、事実上の“下請け専門会社”との批判もある。国交省によれば、所管の八つの公益法人が平成17年度、非常勤職員として雇用した民間コンサルタント会社などからの出向者は計3,498人、八つの公益法人の職員計2,268人の1.54倍にも達する。

「東建工営」(仙台市)の場合、出向者数は全社員の約8(133)、「スタッド」(東京都日野市)の場合、約9(43)が出向している。

 現在もほぼ全従業員を複数の公益法人に出向させているという会社経営者は、その理由として「出向の形だが、実際は公益法人の仕事をもらうのが目的。この仕事がなくなると会社が立ち行かなくなる」という。

 また、ほぼ全員を出向させているというコンサルタント会社も、「天下りを受け入れることもできない小さな会社は、国の仕事を自前で受注することは無理。役所の仕事をとるために、弘済会への出向という形をとるしかない」と話す。」-------読売新聞 2006.4.14

公益法人の専属下請けという重層構造の実態が一般紙に明らかにされたが、業界では既知の常識である。

もう一度【3.国交省の随意契約報告】を振り返ってみる。

「建設弘済会への委託契約の適正化について」(H18 .3 .31)では次のように述べている。

「その際、外部への業務委託を行うに当たっては、業務の性格上、

@社会資本整備や関連法令等の専門的な知識及び豊富な現場経験を必要とし、

A特定の企業・個人に偏しない中立性・公平性が求められ、

Bまたは、個人情報、入札関係情報等の秘密の保持を図ることが必要である

ことから、建設弘済会に随意契約で業務を委託してきたところである。」

建設弘済会の職員の1.54倍もの人数を民間から「出向」させて、上記のいわゆる「補助業務」を行っているのである。しかも、記事で『「国交省」によれば』と書き出しているので国交省もその実態を承知しているということである。

@ABはまことに崇高な文言であるが、その実態は、民間企業からの「出向者」が汗を流しているということである。「中立性・公正性」「秘密保持」などという美しい文言も、これではむなしい限りである。

建設弘済会と随意契約しなくても、民間企業へ委託できるということを如実に示している。

筆者の友人に建設コンサルタント業務を行っている社長がいる。

「公共工事縮減(削減)で君の会社も大変だろう」と問いかけたら、「とんでもない、神風が吹いた。今まで、公益法人の下請け業務もやっていたが、直接契約しろと言われて、社員も俄然忙しくなり、人手不足で手当てが大変だ」という。新聞・TV等で「随意契約」問題が槍玉にあがって、どうやら役所側があわてて、公益法人を中抜きして、直接、民間コンサルタントに発注しているようである。

市民オンブスマン事務局日誌(ブログ)*でも近畿地方整備局、中部地方整備局の天下り法人との癒着状況を追求して奮闘している。中部地方整備局に個別の契約と予定価格、特命随意契約にした理由を情報公開請求したところ、ファイルが1事業所や1契約ごとに分かれており、膨大な請求手数料(10万円)を取られてしまったという。資料の集中管理化が行われていない。手数料も大変な金額であり、意図的に情報入手を困難にしているとしか思えない。

これが役所側の極めて消極的な「情報公開」の実態である。市民オンブスマンは、特命随意契約などという不透明な契約は許さないという「志」でがんばっている。役所側の姑息な情報隠しが、安易な「随意契約」を発生させている。閲覧手数料自体を廃止する運動が必要であると実感したと報告している。

引用箇所 *http://ombuds.exblog.jp/2189986/

地方整備局と所管公益法人の間に随意契約がまかり通るもうひとつの原因は、社団・財団法人には、現在、直接情報公開請求をすることが出来ないことが原因でもある。

国と公益法人の間の契約は公開されているが、公益法人から先の契約の実態は追及できないという、「情報公開」のブラックゾーン、抜け穴が最大限に活用されている。

(つづく)